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自己破産とは？
自己破産は、裁判手続きを通して、借金の返済ができないこと（支払不能）を認めてもらい、借金の支払いについては免除（免責）してもらう再生方法です。
借金の総額には制限がありません。なお、財産処分といっても全財産ではなく、当面の生活に必要な所定の現金、家財、衣類などは除かれます。また、破産手続開始決定後の給料は原則として自由に使えます。
こんな方へ
- 多額の借金がある方
- 収入の見込みがない方
- 返済するのが全く不可能である方
個人民事再生のメリット・デメリット
メリット
- 裁判手続により借金が免除されます。
- 免責後の収入は自由に使えます。
- 厳しい取立てや請求から解放されます。
デメリット
- 所有する財産（不動産や株式など一定のもの）の処分することが必要です。
- 連帯保証人の支払い義務は残ります。
- 資格制限があります。
- 官報に公告されます。 また、本籍地の市町村役場の破産者名簿に登録され、同市町村が発行する身分証明書に破産したことが記載されます。（身分証明書を使う機会がほとんどないので実質的な影響はありません）
- 信用情報機関（ブラックリスト）に5～7年登録されるため、クレジットカードやローンが組めなくなります。
- 管財事件の場合、一定の期間、破産者宛ての郵送物が破産管財人に転送されるなど、一定の行動が制限されます。
費用(税別)
| 報酬（税別） | |
|---|---|
| 自己破産 （同時廃止） | 債権者（1～4まで） 270,000円 |
| (5社以上、1社増える毎に） 10,000円加算 | |
| ※事業者の方の破産の場合は、上記の基準に30,000円が加算されます。 | |
| ※実費として申立収入印紙、予納金、通信費、交通費が別途必要です。 | |
| ※過払金を回収した場合は、訴訟実費及び成功報酬（回収金額の20％税込）が必要です。 | |
| ※管財事件に移行した場合は、別途報酬として50,000円（税別）が必要になります。 |
自己破産の流れ
- 1まずはお電話やメール等でお問い合わせください。(無料)
- 現状の確認や計画など、自己破産にあたっての事項をお伺いいたします。
- 2所轄の地方裁判所に破産免責申し申し立てを行います。
- 自己破産をするには、様々な書類が必要になります。 個人で申請する際には、この書類の作成が一番の負担になります。 当事務所では書類の作成も代行させて頂きますので、ご安心下さい。
- 3裁判官との面接を行います。
- 申請には必ず本人が直接行く必要があります。代理人による申請はできません。司法書士が同行します。 書類は既に裁判所で目を通されていますので、当日は通常30分程度で終わります。
- 4裁判所より破産決定がおります。
- 債務者審尋後、1週間～1カ月で、破産決定が下ります。 破産決定が下りただけでは、単に「支払不能」を認定してもらっただけで、借金がなくなる訳ではありませんので免責の決定を待ちます。
- 5借金をなくために裁判官との面接を行います。
- 破産決定をしてから1カ月程度で免責審尋という裁判官との面接を行います。 免責審尋は通常ですと、10人～20人の集団面接となります。 10分～20分程度の時間です。
- 6この段階で全ての借金がなくなります。
- 免責決定。 ここで全ての借金がなくなります。 以上、全ての手続き・書類の作成などを当事務所が行いますので、ご安心ください。
よくある質問
- 自己破産をすると家族や子供に将来的に影響はありますか？
- 自己破産をしても、申立人の家族や親戚が不利益を受ける事はありません。
- 自己破産をすると会社を辞める必要があるのでしょうか・・・？
- 一般の業種にお務めされてる方は会社を辞める必要はありません。
ですが、特定の資格を要する業種については、規制されることがあります。
- 自己破産をすると2度と借入はできなくなるのでしょうか？
- 5年～7年くらいは信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に事故情報として登録されますので、新たなローン及びクレジットカードの利用はできません。
- 高価品の購入過多やギャンブルのためにした借金は大丈夫ですか？
- 借金のほとんどが買い物によるクレジットカードの使いすぎや、ギャンブルであったりした場合、免責不許可事由に当たるため、免責を受けられない場合があります。このようなときは専門家に相談されたほうが良いでしょう。
- 自己破産の申し立てをすれば何もかも差し押さえられてしまうのでしょうか？
- 高価な財産価値のあるものでなければ家財道具を処分する必要はありませんし、差し押さえられることはありません。
- 家族に内緒にして自己破産手続を進めることは可能でしょうか？
- 自己破産の手続をするからといって家族に必ず、打ち明けないといけないというわけではありません。しかし、手続にあたって財産の処分や家計の収支を裁判所に提出する必要がありますので 家族に内緒で進めていくのは難しいと思われます。
