東京で遺言公正証書作成なら、司法書士法人やなぎ総合法務事務所

こんな方におすすめします
遺言公正証書を作成するメリットは？
費用
よくあるご質問
手続きのステップ
作成に必要な書類

こんな方におすすめします

遺産相続の紛争を防ぎたい
自分の意思を相続に反映したい
遺産は事業や社会のために役立てたい
特定の子どもに多く財産を与えたい
不動産をたくさん所有している
事業を営んでいる
自分の死後、妻の暮らしが心配だ
再婚しており、家族構成が複雑だ
相続人が全くいない
相続人の数がとても多い
行方不明の相続人がいる
世話になった人に財産を渡したい

遺言公正証書を作成するメリットは？

遺言を確実に実行できる

紛失や改ざんのおそれがない

公正証書遺言の原本は、公証役場で厳重に保管されます。そのため、遺言書を紛失してしまったり、遺言の内容が改ざんされたりするおそれはありません。

家庭裁判所の検認が不要

私文書である自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所に対して法定相続人全員の戸籍、除籍、住民票など必要な書類を提出し、相続人全員が検認の手続きを受けなければ、遺言の内容が実行されません。
公正証書遺言は家庭裁判所の検認手続きが要らず、相続開始後には、遺言の内容を速やかに実現することができます。

費用

公正証書遺言作成サポートプラン

相続財産（消極・積極財産を含む）	報酬額（税別）
～2,000万円未満	98,000円
～5,000万円未満	128,000円
～1億円未満	158,000円
～2億円未満	個別お見積

※公正証書証人立会費用（2名）　：　20.000円
※この報酬額とは別に消費税及び実費（公文書作成費、郵送費、法定手数料等）が加算されます。
※出張を要する場合は、日当及び実費が加算されます。
※上記に記載がない場合は、協議により設定させていただきます。
※遺言書作成に関する初回相談は無料です。

よくあるご質問

遺書と遺言書では、どんな違いがあるのですか？: 遺書は、自分の死を意識した人が、お別れの言葉や伝えたいことなどを書く手紙です。形式に決まりはなく、自由に書くものです。一方、遺言書には民法で定められた方式があります。被相続人が遺産の分け方について書くもので、法的な効果があります。

公正証書遺言の証人はなぜ必要なのですか？: 遺言者が自己の意思に基づいた遺言であること、遺言者に遺言能力があること、遺言者に人違いがないことを確認するためです。証人は、親族や友人・知人、司法書士などの専門家が務めます。未成年、推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人は証人になれません。