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亡くなった方が「ｉＤｅＣｏ」に加入していた場合の手続きについて
ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、自分で老後資金を作るための自分年金制度です。
このｉＤｅＣｏには運用利益が非課税になり、掛け金が所得税控除されたりと節税に対してとても大きなメリットがあることから近年、利用される方の多い注目の制度です。
このｉＤｅＣｏは、「自分年金制度」というだけあって、原則として60歳までお金を引き出すことは出来ません。
※脱退一時金、障害給付金、死亡一時金は除く
では、もし亡くなった方がこのｉＤｅＣｏを利用していた場合には、どうなるのでしょうか？
今回は近年、加入者が増加しているｉＤｅＣｏに加入していた方が亡くなった際の手続きについてご紹介させていただきます。
ｉＤｅＣｏ加入者が亡くなった場合の積立金はどうなる？
ｉＤｅＣｏは自分のための自分の積立金です。そのため掛け金はすべて加入者のものとなります。そして、仮にその加入者が60歳より前に亡くなったとしても、残された遺族は「死亡一時金」として全ての掛け金を受け取ることが出来ます。
死亡一時金を受け取ることが出来るのは誰？
このｉＤｅＣｏを死亡一時金として受け取ることが可能な遺族とその順位は、通常の相続順位とは異なります。
※なお、２と４においては子、父母、孫、祖父母の順で優先されます。
iDeCoの死亡一時金の受け取り順位が通常の相続と大きく異なる点は、死亡した者の収入により生計を維持されていたかどうかが重要となります。
※同順位の者が2名以上いる場合には代表者に一括で支払われます。
手続きに必要なものと流れは？
受け取りのために必要な書類は、受け取る方と死亡した方の関係性によって異なります。
【受け取りの際に必ず必要な書類】
・加入者等死亡届 ※iDeCo運営管理機関の指定フォーマット
- 受取人の印鑑証明書
- 受取人のマイナンバーが確認できる書類
- 裁定請求書（金融機関等所定の書類）
- 戸籍謄本（死亡及び親子関係の記載があるものなど）
その他の必要書類については、該当の運営管理機関へお問い合わせください。
【手続きの流れ】
- iDeCo口座のある金融機関や保険会社に連絡して、手続きの案内書類を取り寄せる。
- 戸籍謄本等、必要な書類の収集。
- 裁定請求書等に記入し、戸籍等の必要書類と一緒に提出する。
- 書類等に不備がなければ数カ月程度で受取人の口座に入金されて手続き完了。
ご家族に対して事前のお知らせを
iDeCoの死亡一時金受け取りは加入者が亡くなると自動で行われるものではありません。
そのため、残されたご家族が加入していたこと自体を知らない場合にはせっかく掛けたお金が無駄になってしまいます。
更に受け取れる遺族も通常の遺族とは大きく異なり、受取の際にトラブルが起こりやすくなります。
その様なトラブルを事前に防ぐためにも、元気なうちに遺言書やエンディングノートを作成し、事前にｉＤｅＣｏに加入していることをご家族に知らせておきましょう。
※万が一、5年以内に給付申請を行わない場合、国庫に帰属されることとなりますのでご注意ください。
まとめ
政府では老後に必要となる預貯金を２０００万円と算出されたりしたことから、ｉＤｅＣｏへの注目が集まっています。
また、2020年3月時点のiDeCo加入者は160万人近くに上り、多くの人が利用する制度となっています。
そうした急激に需要が高まる半面で起こりえるのが、今回紹介させていただいた様な不測の事態で起こるトラブルです。
そうしたトラブルを事前に防ぐためにも、元気なうちから生前対策は万全にしておきましょう！
弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた年金に関わるご相談のほか、遺言書の作成など生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。
また、当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。
相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。
なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談したが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。相続手続き、遺言の作成、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。
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