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【認知症新薬】国内新薬認証の可能性高まる
アメリカの食品医薬品局（FDA）が承認したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」の国内での承認の可能性があることを厚生労働省で発表しました。
世界的にも問題視される認知症問題ですが、世界の認知症有病者数は増加の一途をたどっています。
認知症有病者数増加は世界的な問題
世界保健機関（WHO）が発表した報告書によると、2020年時点で3560万人に上り、10年後の2030年には2倍近い有病者数になるのではないかと懸念しています。
また日本国内においても2020年時点で602万人、日本人の65歳以上の方の約17％、6人に1人が認知症を患っていることになります。
そこでアメリカなどの先進国では認知症の発症や、進行を遅らせる新薬の開発に注力しています。
今回はそんな中、アメリカで先行承認されたアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」の日本での使用承認を検討する運びとなったようです。
しかし、今回の新薬が日本でも認可されたとしても、認知症が発症しない、治るといったものではなく、「症状の進行を遅らせる」程度のものなので、やはり認知症対策のためにも日頃から認知症防止運動などは積極的に行いましょう！
また万が一ご自身が認知症になってしまったときに、周りの家族に迷惑が及ばないように対策を打っておくことがとても大切です。
認知症の対策としては、認知症になる前から自身の財産を周りの家族などに信託しておく「家族信託」などがとても有効です。
今後、自分が認知症になったときのために何か対策を取りたいけど、何をしたらいいのかわからないといった方は一度弊所へご相談下さい。
弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた認知症に関わる生前対策のご相談のほか、その他、相続のご相談についても無料で対応させていただいております。
また、当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。
相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。
なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談したが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。相続手続き、遺言の作成、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。
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