今回は買戻特約をどうやって抹消するかについて解説させていただきたいと思います。不動産の登記簿を見たときに買戻特約の登記がされている場合があります。自宅等に買戻特約があり抹消したい方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　買戻特約を抹消するために必要な書類

２　登記申請書記載例

３　まとめ

１　買戻特約を抹消するために必要な書類

買戻特約を抹消するために必要な書類は①登記原因証明情報②登記識別情報③印鑑証明書④司法書士などに委任した場合は委任状⑤登録免許税(不動産１個について１０００円)です。買戻し特約の当事者として多いのが各地方の住宅供給公社と日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)です。上記①②③等は各地方の住宅供給公社と日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)に申請することで取得できる場合があります。詳細は各地方の住宅供給公社と日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)のHP等をご覧ください。なお上記以外の場合は登記原因証明情報の作成や登記識別情報と印鑑証明書を買戻権者に交付をしてもらう必要があります。

２　登記申請書記載例

以下は買戻し期間が令和４年１１月１６日で満了する買戻権抹消の申請書記載例です。

３　まとめ

以上が、についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「よくあるご相談」

相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

今回は買戻特約について解説させていただきたいと思います。不動産の登記簿を見たときに買戻特約の登記がされている場合があります。買戻特約とは何か気になる方・これから不動産を購入される場合で買戻特約が契約書に盛り込まれる予定の方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　買戻特約とは

２　登記申請書記載例

３　まとめ

１　買戻特約とは

買戻特約とは不動産の売主が、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる制度です。買戻しの期間は、１０年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めたときでも、その期間は、１０年です。買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができません。なお、買戻しについて期間を定めなかったときは、５年以内に買戻しをしなければなりません。売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に主張することができます。

２　登記申請書記載例

以下は土地の売買をした場合買戻特約付きの申請書記載例です。買戻特約の登記は売買の登記と同時に申請する必要があります。

３　まとめ

以上が、買戻特約についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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今回は法人化されていない自治会・同窓会が不動産を所有する場合の登記について解説させていただきたいと思います。自治会が所有している土地が代表者名義になっているが代表者が変更になったという方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　不動産の名義を自治会・同窓会名義にできるか

２　必要な書類

３　登記申請書記載例

４　まとめ

１　不動産の名義を自治会・同窓会名義にできるか

自治会・同窓会は、法人化されている又は市町村長の認可を受けた地縁団体である場合は不動産の名義を自治会・同窓会名義にすることができます。しかし、法人化されていない又は市町村長の認可を受けた地縁団体でない場合は代表者の名義や団体のメンバー全員名義にする必要があります。今回は自治会・同窓会の代表者名義になっている場合で代表者が変更されたときの名義変更について解説します。

２　必要な書類

自治会・同窓会の代表者名義の不動産の名義変更をする場合必要な書類は①登記原因証明情報②登記識別情報③住所証明情報④印鑑証明書⑤司法書士などに委任した場合は委任状⑥登録免許税⑦固定資産税評価証明書等①の登記原因証明情報は自治会・同窓会の議事録等又は以下のような書面を添付します。

②は登記識別情報がない場合は権利証です。③は新しく名義人となる方(新代表者)の住民票です。有効期限は特にありません。④は現在の代表者の印鑑証明書が必要です。有効期限は発行から3か月です。⑥の登録免許税は土地が不動産の価額に1000分の２０を乗じた額です。

３　登記申請書記載例

以下は土地の売買をした場合の申請書記載例です。

４　まとめ

以上が、法人化されていない自治会・同窓会が不動産を所有する場合の登記についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「よくあるご相談」

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今回は売却予定の農地を農地として売却する場合の名義変更について解説させていただきたいと思います。特に農地を農地として売買しようとしている場合でどのような手続をすべきかわからない方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　農業委員会の許可

２　必要な書類

３　登記申請書記載例

４　まとめ

１　農業委員会の許可

農地又は採草放牧地について所有権を移転する場合等は原則として農業委員会の許可を受けなければいけません。許可を受けないでした売買等は無効となりますので注意が必要です。なお、許可基準や申請方法につきましては他のブログで解説していますのでそちらをご覧になっていただけると幸いです。農業委員会の許可が不要な場合は以下の通りです。

• 相続
• 遺産分割
• 法人の合併・会社分割
• 包括遺贈
• 共有持分の放棄
• 法律の規定による特別縁故者への財産分与

２　必要な書類

売買を原因とする不動産の名義変更をする場合必要な書類は①登記原因証明情報②登記識別情報③住所証明情報④印鑑証明書⑤司法書士などに委任した場合は委任状⑥登録免許税⑦固定資産税評価証明書等⑦許可証明情報です。①の登記原因証明情報は売買契約書又は以下のような書面を添付します。

②は登記識別情報がない場合は権利証です。③は新しく名義人となる方(買主)の住民票です。有効期限は特にありません。④は売主(現在の名義人)の印鑑証明書が必要です。有効期限は発行から3か月です。⑥の登録免許税は土地が不動産の価額に1000分の15を乗じた額(令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合)が原則です。

３　登記申請書記載例

以下は土地の売買をした場合の申請書記載例です。

４　まとめ

以上が、売却予定の農地を農地として売却する場合の名義変更についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「よくあるご相談」

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今回は不動産の名義変更(売買)について解説させていただきたいと思います。主に不動産の売買をしたことにより不動産の名義変更をする場合の必要な書類について解説していきます。これから不動産の購入をされる方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　必要な書類

２　登記申請書記載例

３　まとめ

１　必要な書類

売買を原因とする不動産の名義変更をする場合必要な書類は①登記原因証明情報②登記識別情報③住所証明情報④印鑑証明書⑤司法書士などに委任した場合は委任状⑥登録免許税⑦固定資産税評価証明書等です。①の登記原因証明情報は売買契約書又は以下のような書面を添付します。

②は登記識別情報がない場合は権利証です。③は新しく名義人となる方(買主)の住民票です。有効期限は特にありません。④は売主(現在の名義人)の印鑑証明書が必要です。有効期限は発行から3か月です。⑥の登録免許税は土地が不動産の価額に1000分の15を乗じた額(令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合)、建物は不動産の価額に1000分の20を乗じた額が原則です(個人が、令和6年3月31日までの間に住宅用家屋の取得（売買および競落に限る。）をし、自己の居住の用に供した場合は1000分の３)。

２　登記申請書記載例

以下は土地の売買をした場合の申請書記載例です。

３　まとめ

以上が、不動産の名義変更(売買)についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「よくあるご相談」

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今回は不動産の名義変更(遺贈)について解説させていただきたいと思います。主に遺言に従って不動産の名義変更をする場合の必要な書類について解説していきます。これから遺言に従って不動産の名義変更をしようとする方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　必要な書類

２　登記申請書記載例

３　まとめ

１　必要な書類

遺贈を原因とする不動産の名義変更をする場合必要な書類は①遺言書・遺言者の死亡を証する戸籍事項の証明書②登記識別情報③住所証明情報④印鑑証明書⑤遺言執行者が申請する場合、遺言執行者の権限を証する情報⑥相続人が申請する場合、申請人が相続人であることを証する情報⑦司法書士などに委任した場合は委任状⑧登録免許税⑨固定資産税評価証明書等です。遺贈は遺言執行者が選任されているかどうかで申請人が変わります。遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者が、選任されていない場合は相続人全員が申請します。①の遺言者の死亡を証する戸籍事項の証明書は遺言者の死亡が記載されている戸(除)籍です。②は登記識別情報がない場合は権利証です。③は新しく名義人となる方の住民票です。有効期限は特にありません。④は遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者の、選任されていない場合は相続人全員の印鑑証明書が必要です。有効期限は発行から3か月です。⑧の登録免許税は相続人が名義人になる場合は1000分の4、相続人以外は1000分の20です。

２　登記申請書記載例

遺言者が令和４年9月６日に死亡し遺言執行者が選任されている場合で相続人が名義人となる場合の申請書記載例です。

３　まとめ

以上が、不動産の名義変更(遺贈)についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

「よくあるご相談」

相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

今回は相続人がいないときの登記手続きについて解説させていただきたいと思います。特に亡くなった方と事実婚の関係にあった方や親・兄弟姉妹・子もいないが不動産はどうなるのか気になる方はご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　相続財産の法人化

２　特別縁故者に対する相続財産の分与

３　特別縁故者に対する相続財産の分与後の手続

４　まとめ

１　相続財産の法人化

法律は「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする。」としています。この場合「家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の管理人を選任しなければならない。」とされています。この時点で登記の名義人が亡A相続財産となります。この名義変更は相続財産の管理人が申請人となって行います。なお、相続財産管理人を裁判所に申し立てて選任する場合、「予納金」というお金を裁判所に納めなければいけない場合があります。予納金の額は、財産の額などに応じて裁判所が決定するため、決まった額はありません。

２　特別縁故者に対する相続財産の分与

相続人がいない場合法律により定められた期間相続人や相続債権者及び受遺者がいないか公告した後、特別縁故者に対する相続財産の分与の手続きがなされます。この手続きは被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者が家庭裁判所に請求し家庭裁判所が、相当と認めるときは、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えるというものです。具体的には亡くなった方と事実婚の関係にあった方などです。上記の手続により家庭裁判所が相続財産を分与する旨を審判した場合、不動産の名義をへんこうするために審判書の正本及びその確定証明書・審判により相続財産を分与されたものの住民票の写し・司法書士などに委任した場合委任状が必要です。また登録免許税として不動産の価格に１０００分の２０を乗じた額を納付する必要があります。

３　特別縁故者に対する相続財産の分与後の手続

上記の手続きで相続財産が分与されなかった場合でかつ相続財産が共有の場合他の共有者に帰属します。仮に共有者がいない場合には国庫に帰属します。

４　まとめ

以上が、相続人がいないときの登記手続きについてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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今回は亡くなった方が不動産を所有していた場合に相続人の一人が胎児のとき不動産の名義を胎児の名義にすることができるかについて解説させていただきたいと思います。

目次

１　胎児は相続人になれるか

２　胎児の親は法定代理人として遺産分割協議ができるか

３　名義人が胎児の場合の登記手続

４　胎児が出生又は死亡した状態で生まれた場合の登記手続

５　まとめ

１　胎児は相続人になれるか

法律によれば「私権の享有は、出生に始まる。」とされています。例外として法律は損害賠償の請求権、相続、遺贈については胎児が既に生まれたものとみなされます。つまり胎児は相続人となります。

２　胎児の親は法定代理人として遺産分割協議ができるか

先述のとおり胎児は相続する権利がありますが、胎児の親が、胎児が生まれる前に、法定代理人として何かを請求することができません。登記実務では遺産分割協議に基づく相続登記をすることができないとされています。つまり胎児が相続人の一人である場合は法律で定められた割合で相続することになります。

３　名義人が胎児の場合の登記手続

名義人が胎児となる場合、胎児は「亡A妻B胎児」の様に申請書には記載します。相続における不動産の名義変更は相続人が申請することが原則ですが胎児は生まれていないため申請することができないため胎児の代わりに母親が法定代理人として申請手続きを行います。

４　胎児が出生又は死亡した状態で生まれた場合の登記手続

胎児を名義人とする名義変更をした後、無事に出生した場合、胎児の名義から子の氏名に変更する登記手続きをする必要があります。具体的には氏名変更と住所変更の登記手続が必要です。なお、上記の手続は、子の法定代理人である母親が申請人となって手続きをします。

胎児を名義人とする名義変更をした後、胎児が死亡した状態で生まれた場合、相続の際に「胎児はすでに生まれたものとみなす」という規定が適用されなくなるため、最初から胎児は存在しなかったものとされます。具体的には、所有権更正の登記手続きをすることになります。

５　まとめ

以上が、胎児の名義で登記ができるかについてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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今回は亡くなった方が不動産を所有していた場合に不動産の名義を変更するために必要な書類について解説させていただきたいと思います。なお、今回は法律で定められた割合以外で相続する場合について解説します。

目次

１　名義変更に必要な書類等(亡くなった方の戸籍・住民票の除票(戸籍の附票))

２　名義変更に必要な書類等(遺産分割協議書と印鑑登録証明書)

３　名義変更に必要な書類等(相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票)と委任状)

４　名義変更に必要な書類等(固定資産評価証明書と登録免許税)

５　まとめ

１　名義変更に必要な書類等(亡くなった方やその相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票))

名義変更に必要な書類として必要な書類の1つ目は戸籍です。相続にも配偶者と子が相続する場合・配偶者と親が相続する場合・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合等様々ですがどのような場合も亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要です。戸籍は本籍地の市町村の役場で取得できます。

上記に加え亡くなった方の住民票の除票(戸籍の附票)が必要です。仮に登記簿謄本に記載されている亡くなった方の住所と住民票の除票(戸籍の附票)が一致しない場合、亡くなった方名義の権利証等の書類が必要となったり、上申書という書類を作成・提出する必要がある可能性があります。

２　名義変更に必要な書類等(遺産分割協議書と印鑑登録証明書)

法律に定められている割合以外で相続する場合、遺産分割協議書と印鑑登録証明書が必要となります。法律で定められた割合は以下の通りです。

・配偶者と子　配偶者：２分の１・子：２分の１(複数人の場合等分)

・配偶者と親　配偶者：３分の２・子：３分の１(複数人の場合等分)

・配偶者と兄弟姉妹　配偶者：４分の３・子：４分の１(原則複数人の場合等分)

これら以外の割合以外で相続したい場合、例えば配偶者と子が相続人で配偶者が全部相続したいときは遺産分割協議書が必要となります。また遺産分割協議書には相続人全員の押印が必要であり、押印は印鑑登録している印鑑と同じものである必要があります。なお、相続人の印鑑登録証明書には有効期限はありません。

３　名義変更に必要な書類等(相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票)と委任状)

相続人の現在戸籍と住民票が必要です。相続人の住民票には有効期限はありません。司法書士等に委任する場合は委任状が必要となります。

４　名義変更に必要な書類等(固定資産評価証明書と登録免許税)

不動産の名義変更をする場合登録免許税が必要となります。登録免許税は不動産の価額×１０００分の４した額が必要となります。なお、土地の価額が１００万円以下の場合は非課税となります。不動産の価額は固定資産評価証明書等で知ることができます。固定資産評価証明書は不動産の所在地の市町村の役場で取得できます。なお取得するためには戸籍が必要となります。詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

５　まとめ

以上が、不動産の名義変更(不動産を所有していた方が亡くなった場合(法律の割合以外で相続する場合))についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

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「よくあるご相談」

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今回は亡くなった方が不動産を所有していた場合に不動産の名義を変更するために必要な書類について解説させていただきたいと思います。なお、今回は法律で定められた割合で相続する場合について解説し、法律で定められた割合以外で相続する場合は次回のブログで解説する予定ですので次回のブログもご覧になっていただけると幸いです。

目次

１　名義変更に必要な書類等(亡くなった方の戸籍・住民票の除票(戸籍の附票))

２　名義変更に必要な書類等(相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票)と委任状)

３　名義変更に必要な書類等(固定資産評価証明書と登録免許税)

４　まとめ

１　名義変更に必要な書類等(亡くなった方やその相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票))

名義変更に必要な書類として必要な書類の1つ目は戸籍です。相続にも配偶者と子が相続する場合・配偶者と親が相続する場合・配偶者と兄弟姉妹が相続する場合等様々ですがどのような場合も亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と相続人の戸籍が必要です。戸籍は本籍地の市町村の役場で取得できます。

上記に加え亡くなった方の住民票の除票(戸籍の附票)が必要です。仮に登記簿謄本に記載されている亡くなった方の住所と住民票の除票(戸籍の附票)が一致しない場合、亡くなった方名義の権利証や上申書という書類を作成・提出する必要がある可能性があります。

２　名義変更に必要な書類等(相続人の戸籍・住民票(戸籍の附票)と委任状)

相続人の現在戸籍と住民票が必要です。相続人の住民票には有効期限はありません。司法書士等に委任する場合は委任状が必要となります。

３　名義変更に必要な書類等(固定資産評価証明書と登録免許税)

不動産の名義変更をする場合登録免許税が必要となります。登録免許税は不動産の価額×１０００分の４した額が必要となります。なお、土地の価額が１００万円以下の場合は非課税となります。不動産の価額は固定資産評価証明書等で知ることができます。固定資産評価証明書は不動産の所在地の市町村の役場で取得できます。なお取得するためには戸籍が必要となります。詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

４　まとめ

以上が、不動産の名義変更(不動産を所有していた方が亡くなった場合(法律の割合で相続する場合))についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

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