先日弊社にて行わせていただきました「相続・家族信託・不動産の個別相談会」は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、どうなることかと思いましたが、
沢山の相談者様からご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

相続問題や、生前対策（遺言や金銭問題等）、不動産の名義変更や売却、税金対策等…
相談者様のお悩みは多岐にわたり、今回の個別相談会の時間内では解決できず後日のご相談となった方もいらっしゃったほどです。
しかし、皆様お帰りの際には大変満足された様子でお帰りになられており、
弊所といたしましても皆様のお力になることが出来たことを、大変満足しております。

今回の個別相談会ではソーシャルディスタンスなどを考慮し、本当に少数の方しかご相談対応することができませんでした。
中には時間の都合がつかず、お断りをさせていただくことになったお客様には大変申し訳ありませんでした。

そこで弊所では、今回都合のつかなかったお客様や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、相談会参加を見送ったという方について、無料で個別面談対応を致しております。
また、時間についても初回については特段縛りを設けていませんので、様々なご相談をお寄せください。

弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

拝啓　時下益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます

 

さて、1月16日（土）、17日（日）に開催を予定しております無料個別相談会につきまして、ご案内申し上げます。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今後の緊急事態宣言発令の状況（大阪地域）や、その他事態に応じて、お客様及び関係者皆様のご健康と安全を第一に考慮し、相談方法（オンライン面談・電話相談対応）や予約数の制限、あるいは延期または中止等の措置をとる場合がございます。

 

ご予約ご希望のお客様におかれましては、誠にご迷惑とご心配をおかけ致しますが、

今後の実施状況等につきましては、随時弊社ホームページまたはお電話にてお知らせさせて頂きますので、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

 

［お問い合わせ］

司法書士法人やなぎ総合法務事務所　受付窓口

フリーダイヤル　0120-021-462

電話番号　06-6643-8200

https://yanagi-law.net/blog/

 

令和3年1月7日

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

代表社員　柳本　良太

相続・家族信託セミナー（in 阿倍野ベルタ3階学習センターにて）

弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引主任者がお伝えする

“相続・家族信託・不動産に関する個別相談会！”
を、 阿倍野ベルタ3階学習センターにて２日間開催させていただきます。

昨年は集合セミナーを行っておりますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を考え、今回は中止とさせていただき、今回は、ソーシャルディスタンスを意識した個別での面談形式とさせていただきます。

相続・家族信託・不動産に係るお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、

ふるってご参加ください！経験豊富な専門家が相談者様に合ったご提案を行わせていただきます！

 

【日時】　 １月１６日（土）・１７日（日）
相続対策・家族信託・不動産に関する個別無料相談会

１０：００～１６：００（受付開始／９：４５～）

【会場】　あべのベルタ３階　大阪市阿倍野市民学習センター
（大阪市阿倍野区阿倍野筋３－１０－１）
【申込み方法】電話受付窓口　やなぎ総合法務事務所
０１２０－０２１－４６２　事前予約制（お電話でお申込み下さい）
【参加特典】あんしん相続ガイドブック（相続・遺言パンフレット）無料プレゼント

最近では低金利政策や新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、銀行などでも休眠口座所有者に対し手数料を課す動きを見せています。

三菱UFJ銀行では2021年７月１日以降に口座開設した人を対象に、その後２年以上利用がなければ、年間１３２０円（税込み）の手数料を課すこととしました。

※すでに口座を開設・所有されている方は対象外となります。

 

今後はこれまでと違い、不要だった各種手数料が課せられることも増えてくることと考えられます。

現時点では、相続発生直後に解約手続きなどを放置していたとしても、手数料などが課せられることはありません。三菱UFJや他銀行の動きや政府の考え等を考慮すると、今後は放置しておくことで様々な対策を取られるのではないかと考えられます。

このような背景から、出来るだけ早く遺産整理を行う事を弊所と致しましてはお勧めします。

 

弊所では相続人の銀行口座解約手続きの代行や手続きに係る戸籍収集代行、不動産の名義変更や売却に係る登記申請などのご相談も受け付けております。

また弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のような生前対策以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

新年明けましておめでとうございます

皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

 

また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます

本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

 

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

 

なお、弊社は新年1月４日（月曜日）より通常営業を開始いたします

今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます

 

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

代表社員　柳本良太

 

謹賀新年

普段、何事もなく過ごしている分には特段必要ありませんが、いざトラブルに巻き込まれた時、何をすればいいかわからなくなるものです。

そこで今回は、相手に何かしらの債権の回収を行う際に役立つ「内容証明」について、簡単にご紹介させていただきたいと思います。

 

内容証明（内容証明郵便）とは

内容証明書（内容証明郵便）とは、「いつ」「誰が」「誰に」「どういう内容の」郵便を送ったかを証明する郵便を指し、未払い賃金の督促や契約の解除通知など送付先の相手に何らかの債権請求を行う際に利用される証明書になります。

具体的には、差出人が郵便窓口へ出した３通の同じ内容の文書を、１通は受取人へ送付、他の２通は謄本として１通を郵便局が保存（５年間）、もう１通を差出人の控えとする郵便方法です。

文書の内容は当然の事、差出年月日、差出人及び受取人が客観的に証明されるため、

法律的な文書を送付するときや郵便物を後日、裁判における証拠として利用したい

とき等に有効な郵便方法となっています。

 

内容証明郵便の特徴

・封筒に「内容証明」の押印がされている

・文書の末尾に郵便事業株式会社による証明の押印がされている

 

内容証明郵便を使用する時の事例

 

ここでご紹介させていただく事例は、ほんの一例ですが参考にしてみてください。

 

・セクハラ、パワハラについて会社に報告しやめさせたい

・名誉棄損の損害賠償請求を行いたい

・立ち退き料を請求したい

・未払い賃金の請求を行いたい

・クーリングオフを行いたい

・契約破棄を行いたい

・工事を完成させたにもかかわらず費用を払ってもらえない

・内容と違う工事をされた、完成しないまま放置されている

等。

 

内容証明郵便のルールについて

内容証明郵便には郵便局が定めるルールがあり、そちらをクリアし他問題のないと判断された書類のみ配達されるものとなっています。

 

（１）文字数について

文字数は「１行20字以内・１枚26行以内」と内国郵便約款第123条で定められており、この範囲内でないと認められません。

（２）文字の種類について

内容証明郵便に使用できる文字についてですが、ひらがな、カタカナ、漢字、数字のみ使用できるとされており、英字は固有名詞（氏名や会社名）のみ使用可とされています。従って、中国語や英語などの外国語で作成された文章は有効と判断されませんので注意が必要です。（内国郵便約款第121条）

（３）訂正時について

訂正を行う際には、通常の手紙と違い、決まった訂正方法があるためご注意ください。

まず、間違えた箇所を二重線で消し、差出人の印を押印します。更に文字を足す場合には訂正箇所の上など、空欄に記入します。

訂正/削除を行った場合には、欄外に「何字削除、何字加入」と記載する必要があります。

（４）封筒について

封筒のサイズについては特に定めはありませんが、必ず封をせず郵便局へ提出しましょう。提出後、郵便局でチェックされ、押印された後に郵便局で封が行われます。

また、宛名と差出人の記入については、通常のお手紙と同じく表面に宛名、裏面に差出人の住所などを記入ください。

 

内容について

内容については提出される文章によって注意すべきポイントが異なり、ご自身で作成する事は困難だとおもわれます。また、内容や手続きに不手際があると有効な裁判上の証拠とならないことになりますので、専門家に依頼した方が安心したものが作成できます。

 

 

内容証明郵便のメリット

（１）精神的圧迫を与える

相手からすると専門家などに作成された書類がいきなり自身の手元に届くわけですから、その精神的ストレスは強力だと言えます。内容にもよりますが、相手が悪意なく行動していた場合などには内容証明郵便のみで解決する場合もあります。

（２）証拠として残る

内容証明郵便は「いつ」「どこで」「誰が」「誰に」「何を」などの細かな情報が保存されるため、裁判などのトラブルに巻き込まれた際にも証拠能力の高いものとして活用する事が可能となります。

（３）安い

実際に裁判を起こすことなどに比べ、安価な料金で利用する事が可能です。

 

内容証明郵便のデメリット

（１）法的な拘束力はなない

内容証明郵便は意思表示としてはとても有効ですが、

だからといって法的な効力は発揮しません。法的に相手を強制させる場合には裁判での訴訟手続きなどを行う必要があります。

（２）行方不明者へは使えない

行方の分からない人に対して、探し出して郵便を送ることは出来ず、あくまでも相手の居所が分かる方のみ使用できます。行方不明者に対して法的手段を行う場合には訴訟手続きで公示送達などを行う必要があります。

 

まとめ

内容証明郵便は法的拘束力こそないものの、確実に相手に対し債権を意識させ、トラブル対策の手段として、とても有効的だと言えます。

当ブログを読まれている皆様がもし現在、何らかのトラブルに巻き込まれているのであれば是非一度作成の検討をしてみてください。

また、弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としており、

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、相続診断士、FPなどの様々な専門家が在籍、提携し皆様のお悩みの解決サポートを行っております。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のようなトラブルに対するお悩み以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

高齢となった両親の代わりに金融機関に振込や引き出しなどを行ってあげようと金融機関に行っても、ご本人が手続きに伺わない限りいくら親族であっても手続きを行うことは出来ません。

そこで今回ご紹介させていただきたいのは、同じ通帳で複数のカードも持つ事の出来るシステム「代理人カード（家族カードとも呼ばれます）です。

この「代理人カード」を事前に作っておくことで、名義人以外の代理人による金銭の振り込みや引き出しを可能にし、とても便利になります。

１、使用できる人について

各銀行によって定めは少しずつ違うようですが、家族であれば使用できるとしている記入機関が多いようです。しかし,ゆうちょ銀行では家族以外でも使用可能とすることが可能なようです。

 

２、代理人カードを作成する為に必要なもの

 

（１）すでに銀行口座（通帳）を持っている場合

①　現在お持ちの通帳

②　届出印

③　本人の確認出来る身分証（免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

上記の3点を本人が各金融機関に持っていき、手続を行うことで代理人カード（家族カード）が発行できることとなります。

審査には約2週間～1か月程度かかりますので、詳しくは該当の金融機関にお問合せ下さい

 

当然ですが、本人が手続きを行う必要がありますので、すでに離れた土地で生活している家族名義で作成する場合には、名義人に手続きに行ってもらえるよう話してみてください。

 

（２）新規で通帳を作成する場合

①　印鑑

②　本人の確認出来る身分証（免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

新規で通帳を作成する場合には、名銀人本人が通帳作成の旨を金融機関に伝え、作成時に一緒に「代理人カード」の作成手続きも行ってください。

 

 

 

まとめ

 

作成しておくことで名義人以外でも本人の為に手続きが行えるようになる「代理人カード」ですが、このような使い方以外にも、離れた場所に住む息子への仕送りや単身赴任中の夫への生活費の振込等に係る手数料についても免除する事ができるようになります。

また年配者お一人で通帳管理する場合には暗証番号管理なども大変ですので、そのよう場合にも安心です。

※暗証番号は代理人カードとご本人のカードで変えておくことも可能です。

このように、何らかの事情で2名以上が頻繁に通帳管理を行う際にはとても便利な「代理人カード」ですのでぜひ活用してみてください。

しかし、弊所に寄せられる相談者の中には親族がおらず、代わりに財産管理を行ってもらえる代理人もいないという方からの相談も数多く寄せられます。

そのような場合には任意後見や信託についてのアドバイスも行わせていただいております。

 

弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としており、

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、相続診断士、FPなどの様々な専門家が在籍、提携し皆様のお悩みの解決サポートを行っております。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のようなトラブルに対するお悩み以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

相続・家族信託セミナー（in 阿倍野ベルタ3階学習センターにて）

弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引主任者がお伝えする

“相続・家族信託・不動産に関する個別相談会！”
を、 阿倍野ベルタ3階学習センターにて２日間開催させていただきます。

 

例年は集合セミナーを行っておりますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を考え、今回は中止とさせていただき、今回は、ソーシャルディスタンスを意識した個別での面談形式とさせていただきます。

相続・家族信託・不動産に係るお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、

ふるってご参加ください！経験豊富な専門家が相談者様に合ったご提案を行わせていただきます！

 

【日時】　 １月１６日（土）・１７日（日）
相続対策・家族信託・不動産に関する個別無料相談会

１０：００～１６：００（受付開始／９：４５～）

【会場】　あべのベルタ３階　大阪市阿倍野市民学習センター
（大阪市阿倍野区阿倍野筋３－１０－１）
【申込み方法】電話受付窓口　やなぎ総合法務事務所
０１２０－０２１－４６２　事前予約制（お電話でお申込み下さい）
【参加特典】あんしん相続ガイドブック（相続・遺言パンフレット）無料プレゼント

生前対策を行う方の中には、親族に条件付きで財産を譲りたいと考える方も少なくありません。

例えば「介護してもらう代わりに財産をあげる」「長男が家のローンの残債を払う代わりに私がなくなった後、家を渡す」など、その条件は様々です。

このような口約束では行われることがよくある贈与ですが、実際にはどのような手続きが必要なのか？税金はどうなるのか？などを併せてご説明させていただきたいと思います。

 

負担付贈与とは

負担付贈与とはその字のごとく、「贈与を行う代わりに何らかの債務を負担してもらう」という契約です。

普通の贈与はただ単純に無償で財産を与える契約ですが、「代わりに何かをしてもらう」という点が大きく異なります。

 

契約方法について

次に契約方法に関してですが、こちらは口頭契約（口約束）でも成立され、

1. 特定の財産を与える
2. 代わりに特定の債務を負担する

この条件を認めた場合に効力が発生します。

 

通常の贈与では見返りなどは発生せず、財産の受け渡しが終われば履行完了となるため、口頭でも問題なく終わることが多い契約ですが、負担付贈与の場合、贈与後も見返りの債務が残ることから口頭契約のほかに契約書を作成しておいたほうが安心です。

 

契約解除について

もし何らかの事情で契約を解除したい場合には、履行されていない財産分に限り、解除することが可能となります。

しかし、一度負担付贈与が契約後、財産の贈与が行われた場合には当然ですが受贈者は契約解除を行うことは難しく、逆に贈与者は見返り債務が履行されない場合には、契約を解除し財産を返してもらうことができます。

 

※受贈者・贈与者、両名が合意した場合にはいつでも契約は解除可能です。

 

税金について

負担付贈与を利用した場合にも当然、税金が課せられます。

 

贈与税

贈与される予定の財産によっても計算方法は異なりますが、

（贈与された財産の価額-基礎控除）×贈与税率－控除額＝贈与税額

となります。

※基礎控除額は110万円です。

 

贈与される財産が現金や預貯金などであれば額面がそのまま価額となりますが、

不動産の場合だとそうはいきません。

さらに通常の贈与と負担付贈与でも計算方法が異なります。

相続財産の場合にはなりますが、通常の贈与の場合の贈与税は「相続税評価額」をもとに計算されます。

それに対し、負担付贈与の場合、時価によって計算されその時の市場価格で贈与税額が計算されることとなります。

 

通常、相続税評価額は時価よりも低く設定されていることから、通常の贈与に比べ、負担付贈与のほうが贈与税額が高くなってしまいます。

（約2割程度高くなることが一般的）

 

所得税

負担付贈与を行う場合にも贈与者に利益が生まれる場合には譲渡所得として課税されることとなります。

贈与で利益？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、通常の贈与では受贈者に財産を渡すだけなので利益は生まれません。

しかし、負担付贈与の場合には何らかの債務を負担してもらう代わりに贈与するので、その対価が贈与額を上回ることもあります。

その際には、贈与者が利益を得たこととなり、課税されます。

 

例えば、評価額１000万円の家を贈与する代わりに、住宅ローンの残債1500万円を支払ってもらう条件で負担付贈与を行った場合には、贈与者が500万円得をすることになります。

 

所得が認められると住民税も課税されますので併せてご注意ください。

 

まとめ

 

負担付贈与の契約は贈与者にとって、安心を得られる便利な契約といえます。

しかし、単純贈与と違い、各種税金などが課せられてしまうこともあるので注意が必要です。

特に生前に行える財産に関する対策は様々あり、お一人で決められることは大変困難だと思います。

弊所では、そのような方々からのご相談を日々受け付けており、相談者様に合わせて適切なアドバイスを経験豊富な専門家が無料にて面談を行わせていただきます。

弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としており、

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、相続診断士、FPなどの様々な専門家が在籍、提携し皆様のお悩みの解決サポートを行っております。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のようなトラブルに対するお悩み以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

弊所で、幾度となくご紹介させていただいている「家族信託」ですが、最近では更になじみのある制度になったのではないでしょうか。

 

世間では人生１００年時代が到来し、ますます高齢化が進んでいます。

それに伴い、現在の日本国内での個人金融資産のうち、高齢者が所有する資産の割合も年々高くなってきています。

しかし、高齢者が増加する一方で認知症患者の数も併せて増加傾向にあることは言うまでもなく、これは日本国内のみに限ったことではありません。

WHO(世界保健機関)によると世界全体では2015年、認知症有病者数は5,000万人、そして毎年1,000万人近くが新たに認知症になるとの報告もあります。

これを365日、1日、1時間、と細かく割っていくと、約3秒に1人が世界のどこかで新たに認知症になっている計算です。

そして日本国内においても、２０２５年には７００万人、６５歳以上の約５人に１人は認知症という恐ろしい時代が到来するといわれています。

このような背景から、認知機能の低下を恐れ認知症発生前に「家族信託」を利用し財産管理についての事前対策を行いたいという需要は増えてきています。

 

家族信託は、自身で財産管理や運用、相続などについての意思決定や判断能力が不十分になるような事態に備え、事前に信頼する家族間で信託契約を締結し、認知症等の発症後も財産の管理・運用・処分を託すことができるようにする民事信託の一種です。

最近では、楽天証券株式会社「楽天証券」でも「家族信託」の新規取り扱いが開始されるなど、ますます世間からの注目が集まっています。

弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としており、

弁護士、司法書士、行政書士、税理士、相続診断士、FPなどの様々な専門家が在籍、提携し皆様のお悩みの解決サポートを行っております。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のようなトラブルに対するお悩み以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。