東京都練馬区では令和3年4月より、離婚の際に養育費などの取り決めに必要な公正証書を作成する際の手数料について助成するとしました。

練馬区が2016年度に実施したひとり親家庭の調査によると、養育費の取り決めがない割合は52%で、養育費を受け取っているのは21%にとどまっているようです。

 

離婚後の養育費の支払いについては、今回政策が行われる東京都だけの問題でなく、全国で不払いなどのトラブルも多く発生しています。

 

支払いが滞っている家庭の多くは離婚時に公正証書の作成を行っておらず、離婚後に相手と連絡が取れなくなり泣き寝入り状態になる方も多いようです。

そこで政府は養育費などの支払いに滞りが生じた場合に給与や財産の差し押さえが行える公正証書の作成を促しています。

 

弊所にも離婚の公正証書について相談が多く寄せられていますので「どのような内容を書けばいいかわからない」「費用はどれくらいかかるのか」「効力はどの程度あるのか」など、疑問を持たれている方は一度ご相談ください。

 

なお、弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた公正証書の作成のほか、遺言書の作成等のご相談についても無料で対応させていただいております。

 

また、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

 

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

 

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、公正証書や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

家族が自身の残した財産の分け方などによって争わないようにする遺言書ですが、

最近では自筆での遺言制度についても法改正されるなど、作成が以前よりも容易になってきています。

 

しかし、遺言書には様々なルールが設けられており、そのルールを守り、作成しなければ無効と判断されてしまします。

 

今回はそのルールの中でも「遺言能力」についてご紹介させていただきます。

公正証書遺言の「遺言能力」の有無について

 

遺言書の有効性については、書いた人（遺言者）が遺言作成時に「遺言能力」を有している必要があります。

 

「遺言能力」とは、遺言の内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力のことです。

作成者が認知症であったり、後見相当の身体状態である場合に作成したとされる遺言書は、遺言能力がない状態で書かれたものであるとして無効とされます。

 

これはご自身で作成したとされる自筆証書遺言のみではなく、公証役場で作成してもらう公正証書遺言でも同様に無効とされます。

公証人が作成した公正証書遺言であれば安全と思うなかれ！

相続争いが裁判へと発展した際に「遺言能力がなかった」と判断されて無効とされた裁判例は多く存在するため、特に注意が必要です。

 

遺言能力の有無についての判断はあくまで裁判官がおこないますが

判断基準の例としては

・遺言者の年齢

・当時の身体状況

・遺言書を作成してから死亡するまでの期間

・遺言の内容

・遺言者と贈与を受ける者との関係

以上のポイントなどが見られ判断されます。

 

特に遺言書を作成した日から最も近い時点での「当時の身体状況についての診断結果」はとても重要視されます。

 

仮に遺言書の内容について不自然であったとしても、遺言者の当時の判断能力に問題がなかったと判断される場合には、遺言者が内容を理解して作成したであろう、ということで判断されることが多く、更にそれが公正証書遺言であれば、必要な手順を踏んだものとして、有効と判断される可能性がより高くなります。

 

このように遺言書作成時の「遺言能力」についてはとても重要視されますので注意が必要です。

またその他にも遺言書作成のためのルールはたくさんありますので、作成を検討されている方は一度ご相談に来られることをお勧めします。

 

弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた遺言書の作成のほか、相続に関するご相談なども無料で対応させていただいております。

また、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

ご両親や配偶者等が亡くなった際に起こる相続問題ですが、弊所に相談に来られるお客様より時折、不動産の名義変更を行わずに放置していた場合の罰則は何かあるのか？というお問い合わせをいただく場合があります。

 

相続発生時の名義変更が行われない物件は実際に多く存在し、その結果、所有者不明になることで固定資産税の未回収や、倒壊などによる被害、町の美観を損なうなど、様々な視点で問題視されています。

 

そこで、法制審議会の民法・不動産登記法部会26回会議にて、2021年2月2日「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しました。

この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

 

相続等による所有者不明土地の発生を予防するため、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するため、民法及び不動産登記法を改正する今回の要綱案が発表されました。

 

改正案の３つのポイントを当ブログにて3回に分けてご説明させていただきます。

3回目の今回は新制度「土地の所有権放棄の制度化」についてご説明させていただきます。

 

改正点

①相続登記の義務化と罰則の制定

②氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定

③土地の所有権放棄の制度化

③　土地の所有権放棄の制度化

新たな制度として、土地を所有した人が所有権放棄を行い国へ返還することが認められるようになります。

以下のどの条件にも該当しない場合のみ認められます

① 建物の存する土地

② 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地

③ 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれ

る土地

④ 土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を

超えるものに限る。）により汚染されている土地

⑤ 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがあ

る土地

⑥ 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限

る。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要する

もの

⑦ 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地

上に存する土地

⑧ 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に

存する土地

⑨ 隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分を

することができない土地として政令で定めるもの

⑩ ①から⑨までに掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費

用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

※土地の一筆ごとの承認となります。

 

申請時には、実費手数料と国が10年間管理するのに必要となる標準的な費用（100㎡の宅地で40万円程度が目安）を申請者が納付することも条件となっています。

 

 

まとめ

冒頭にもお話しましたが、これまで相続発生時に名義の変更などが行われず、所有者不明となる物件が度々問題となっていました。

そのことで公共事業用地としての買収が進まず、地域発展に影響が出るなど問題は様々でした。今回ご紹介させていただいた制度が実用化されれば、空き家なども減少していくことと期待されます。

また、これまでに分割協議がまとまらず、登記変更などをそのままにしていた方や、手続きが患わしくそのままにしていた方などがいらっしゃいましたら、弊所まで一度ご相談下さい。

また、弊所やなぎグループでは、相続発生時のご相談や、その後の各種手続きについても無料相談を実施しております。

 

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ご両親や配偶者等が亡くなった際に起こる相続問題ですが、弊所に相談に来られるお客様より時折、不動産の名義変更を行わずに放置していた場合の罰則は何かあるのか？というお問い合わせをいただく場合があります。

 

相続発生時の名義変更が行われない物件は実際に多く存在し、その結果、所有者不明になることで固定資産税の未回収や、倒壊などによる被害、町の美観を損なうなど、様々な視点で問題視されています。

 

そこで、法制審議会の民法・不動産登記法部会26回会議にて、2021年2月2日「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しました。

この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

 

相続等による所有者不明土地の発生を予防するため、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するため、民法及び不動産登記法を改正する今回の要綱案が発表されました。

 

改正案の３つのポイント

 

①相続登記の義務化と罰則の制定

②氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定

③土地の所有権放棄の制度化

 

それぞれ順番に3回のブログに分けて、ご説明させていただきます。

前回は①の相続登記の義務化と罰則の制定についてご紹介させていただきましたので、

今回は②の氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定についてご紹介させていただきます。

 

②　氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定

所有者である方の氏名、名称、及び住所の変更があった場合には、事件発生した日から2年以内の変更登記申請が義務化されます。違反者には5万円以下の罰則が設けられます。

 

今回は氏名変更・住所変更登記についての改正点に触れましたので、次回は新制度である土地所有権放棄についての改正点をご紹介させていただきます。

 

 

なお、弊所やなぎグループでは、相続発生時のご相談や、その後の各種手続きについても無料相談を実施しております。

 

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相続発生時の名義変更が行われない物件は実際に多く存在し、その結果、所有者不明になることで固定資産税の未回収や、倒壊などによる被害、町の美観を損なうなど、様々な視点で問題視されています。

 

そこで、法制審議会の民法・不動産登記法部会26回会議にて、2021年2月2日「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しました。

この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

 

相続等による所有者不明土地の発生を予防するため、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するため、民法及び不動産登記法を改正する今回の要綱案が発表されました。

 

改正案の３つのポイントについて当ブログにて3回に分けてご説明させていただきます。

 

改正点

①相続登記の義務化と罰則の制定

②氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定

③土地の所有権放棄の制度化

 

①　相続登記の義務化と罰則の制定

これまで、相続発生時の登記変更を行わなかった人に対しての罰則はありませんでしたが、それに対し、改正後は相続人が相続・遺贈で不動産取得を知ってから3年以内に登記申請することを義務化され、違反者には10万円以下の過料の対象となります。

相続開始から3年以内に遺産分割協議がまとまらずに相続登記ができない場合は、法定相続分による相続登記を行うか、自分が相続人であることを期間内に申請　（仮称：相続人申告登記）すれば過料は免れることが認められます。

申請した相続人申告登記を行った者は、氏名・住所などが登記簿に記載されることになります。

ただし、分割協議内容が決定したのち不動産取得をした場合にも3年以内の登記申請が必要です。申請を行わなかった場合には同じく10万円以下の過料の対象となります。

 

そして、このような相続登記促進のため、所有している不動産の一覧情報（仮称：所有不動産記録証明書）を所有者本人やその相続人が法務局に交付請求できる制度も新設されます。

 

今回は相続時の登記の義務化についてご紹介させていただきましたので次回は②氏名・住所の変更登記の義務化と罰則の制定についてご説明させていただきます。

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相続が発生した時、必ず必要となってくるのが、相続人を特定するための戸籍の収集です。

法定相続情報証明は戸籍の提出を簡略化するために、平成29年（2017年）から始まった制度です。

 

戸籍の提出は銀行口座がいくつもあれば、その分の戸除籍謄本等の束を提出しなければなりません。そして、集めた戸籍に不足があれば、何度も窓口で手続きをしなければなりません。

この戸籍謄本の束は、不動産の名義変更（相続登記手続き）、銀行口座の解約、有価証券の名義変更の相続手続を行う際にも必要になります。

銀行口座を多く所有する場合には、すべての金融機関へ各1部づつ戸除籍謄本等の束の提出を求められる場合もあります。

せっかく苦労して集めた戸籍も、不足があれば、何度も窓口で手続きをしなければなりません。

 

そこで、登場するのが法定相続情報証明制度です。

法定相続情報証明制度では、一度戸籍謄本等の必要書類を提出すれば、法務局が法定相続情報一覧図を発行して相続関係を証明してくれるので、何度も戸籍謄本を集める必要がなくなりました。

 

法定相続情報証明作成のための必要書類

法定相続情報証明を作成するためには、一度は戸籍や住民票等の収集を行わなければなりません。

その他、必要書類としては以下のとおり

 

①　相続人（亡くなった方）の戸除籍謄本

出生から亡くなられるまでのつながりのつく、戸籍謄本及び除籍謄本が必要です。

 

②　被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票

被相続人の住民票の除票を用意

 

③　相続人の戸籍謄抄本

相続人全員の現在の戸籍謄本又は抄本を用意します。

 

④　確認書類の提出

申出人（相続人の代表となって、手続を進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類（運転免許証のコピー・マイナンバーカードの表面のコピー、住民票記載事項証明書など）

 

上記の他、各相続人の住民票記載事項証明書や、戸籍の附票が必要になることもあります。

法務局：「法定相続情報証明制度」について

 

法定相続情報証明の作成

戸籍や住民票など必要書類が収集し終われば、法務局にて法定相続情報証明が作成可能となります。

【作成例】

３、法定相続情報証明を取得

作成後は同じく法務局にて「法定相続情報一覧図」の承認を行ってもらいます。

「法定相続情報一覧図」の承認後は法務局にて登録されますので、申請書を提出し実際に取得しましょう。

申請書はこちら

申請が終わり、法定相続情報一覧図を取得できれば手続きは完了となります。

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戸籍の収集はほとんどの方が頻繁に行うものではなく、どのように取得すればいいのか、何をどれだけ用意すればいいのかわからない方が多いと思います。

そこで弊所では、ご依頼いただければ皆様に代わり戸籍の収集・法定相続情報一覧図の取得まで行わせていただきます。

いざ相続手続きが必要となった場合に必ずといっていいほど役に立つ書類ですので、事前に作成しておくことをお勧めします。

弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

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新型コロナウイルス感染症の影響で様々な悪影響を及ぼしていますが、土地価格においても同様に影響が出ています。

弊所が事務所を構える大阪府でもコロナウイルスの影響で大幅に地価が下落しています。

そういった背景から、土地価格を計算する基準となる「路線価」が大阪の繁華街3つの地域で4％も下げられることとなりました。

※路線価とは

国税庁が1月1日時点で算定した、全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、相続税等を計算する基準。

この路線価が下げられた地区は、大阪市中央区の「心斎橋筋2丁目」「宗右衛門町」「道頓堀1丁目」といういずれも大阪ミナミの繁華街の中心部です。

この3つの地域すべてにおいて、2020年1月～9月間で土地価格が20％以上の下落をしたことから引き下げが決定したようです。

コロナウイルスが影響を及ぼす以前、2020年1月時点では上記3つの地域には中国からの観光客などによるインバウンド効果もあり、急激な土地価格上昇を引き起こしていました。

しかし、コロナウイルス感染症が一気に広がりを見せたことで状況が一変しております。

以前は外国人向けの免税店が多く立ち並んでいませしたが、今では半数以上のテナントが閉店するなど街を歩いた印象も大きく変化しました。

 

大阪における路線価の補正されることは、制度が始まった昭和30年以来、初となり、状況がどれだけ深刻かというのがお分かりになられるかと思います。

 

今回引き下げが行われた地域以外にも大幅な下落をしている地域もありますので、国税局では今後の状況次第でさらなる補正においても検討すると発表しています。

また弊所にも多く寄せられる相続についてのご相談において、不動産物件が相続対象の場合、この路線価は大きくかかわってきます。

当ブログをお読みいただいている方の中で、「所有している不動産を家族が相続した場合、どれだけの相続税がかかるのか？」「不動産価格が変動することを考えて、生前対策をいつから始めればいいのか？」など相続に関するご不安をお持ちの方は是非一度、弊所までご相談下さい。

経験豊富な専門家がご相談対応させていただきます。

また、弊所やなぎグループでは、死亡後の手続きサポートや、その後の相続手続きについても無料相談を実施しております。

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自身の死後、相続人同士で争いが起きないように事前に遺言書を作成しようと考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、いざ作成するといっても

「自分で作成する事は不安なので依頼したい。しかし、どこに依頼すればよいのか分らない」という方も多くいます。

そこで、今回は遺言書作成を依頼する場合の2つのパターンをご紹介させていただきます。

 

１、金融機関へ依頼する（遺言信託）

遺言書を銀行・信託銀行などが作成、保管するサービスとして、「遺言信託」というものがあります。こちらは、遺言書の作成から保管、財産目録の作成、遺言の執行まで行ってくれるのが特徴です。

 

死後の遺言業務までを一過して行ってくれるため、一見便利な「遺言信託」ですが、提供している金融機関に問い合わせると後程ご紹介させていただく士業へ依頼した場合と比較するとかなり高額になる場合が多くなっています。

 

例えば、ある都市銀行の遺言信託サービスの場合、遺産総額が1億円の場合で約189万円、3億円の場合であれば383.4万円、5億円の場合であれば513万円となっているようです。

 

２、専門士業へ依頼する（公正証書遺言）

弊所のような専門士業が作成する遺言書として「公正証書遺言」というものがあります。

公正証書遺言は弁護士、司法書士、行政書士で作成することが出来ます。

 

そもそも公正証書遺言とは、自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言に比べて、専門士業が相談者から聞いた内容を記した書面を公証人に認証してもらい、作成する方法であるため、最も確実な遺言書といえます。

 

作成後は原本、正本、謄本の３通が作成され、原本は公証役場で保管されます。

そのほかの正本と謄本は遺言者に返されます。

 

弊所の作成費用についてはコチラ

https://yanagi-law.net/menu/will/

 

 

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通常、ご両親や親族などが認知症として診断された場合に銀行は、本人の財産を守る手段として「口座凍結」を行います。

口座凍結は死亡時にも行われますが、認知症での「口座凍結」は凍結理由が異なります。

 

①死亡時の場合

遺産分割協議中は不正が起きることを防いだり、口座が利用できないようにするため

②認知症診断されたときの場合：

詐欺や横領などの犯罪や口座の不正使用に巻き込まれるなどの理由から、財産喪失することから防ぐため

 

これらの理由から口座が凍結されてしまうと、例え親族であっても代わりに引き出す行為や、利用は認められていませんでした。

 

しかしこの度、全国銀行協会は認知症等により判断能力がない方の預金について

利用する場合には成年後見人制度の利用を推奨していますが、本人の介護など一部の用途に限り、親族などが引き出すことを認めるとした指針をまとめました。

 

認知症として本人に判断能力がないと医師に診断された方の預金は通常、成年後見制度を使い代理人になる必要があり、親族であっても引き出すことは認めていませんでした。

しかし、２０２５年には認知症の患者数が７００万人を超えるとの予測もあることから、金融庁は去年、一定のルールを設けたうえで柔軟に対応するよう金融機関に求めていました。

 

このような背景から、全国銀行協会は成年後見制度を使って代理人を基本立てることとしたうえで、一定のルールを設けたうえで、親族などが認知症患者の預金を引き出すことを認めるとした指針をまとめました。

ただし、今までと同様に不正を防ぐため、医療や介護など、明らかに本人の利益となる費用として利用する場合に限るなど一定の条件を設けられます。

全国銀行協会は、こうした指針を１８日にも加盟する銀行へ通知する方針としています。

 

弊所では、認知症と診断された際の後見人選任申立ての書類の作成代行や、認知症と診断される前の対策とした家族信託のご相談についても無料にて相談対応させていただいております。

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先日弊社にて行わせていただきました「相続・家族信託・不動産の個別相談会」は、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、どうなることかと思いましたが、
沢山の相談者様からご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

相続問題や、生前対策（遺言や金銭問題等）、不動産の名義変更や売却、税金対策等…
相談者様のお悩みは多岐にわたり、今回の個別相談会の時間内では解決できず後日のご相談となった方もいらっしゃったほどです。
しかし、皆様お帰りの際には大変満足された様子でお帰りになられており、
弊所といたしましても皆様のお力になることが出来たことを、大変満足しております。

今回の個別相談会ではソーシャルディスタンスなどを考慮し、本当に少数の方しかご相談対応することができませんでした。
中には時間の都合がつかず、お断りをさせていただくことになったお客様には大変申し訳ありませんでした。

そこで弊所では、今回都合のつかなかったお客様や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、相談会参加を見送ったという方について、無料で個別面談対応を致しております。
また、時間についても初回については特段縛りを設けていませんので、様々なご相談をお寄せください。

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