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    破産申立手続きに必要な費用とは

    目次

    1 はじめに

    2 収入印紙代と予納郵券代

    3 管財事件(通常管財)の費用

    4 管財事件(少額管財)・同時廃止事件の費用

    5 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は、破産申立手続きに必要な費用について解説させていただきたいと思います。なお、次回は破産申立手続きについて解説させていただく予定ですので、次回のブログもご覧になっていただけますと幸いです。なお、今回のブログで説明しているものは、「個人」の破産申立手続に関するものであり、「法人」の場合には異なります。

     

    2 収入印紙代と予納郵券代

    破産の申し立てに必要な手数料としては、収入印紙代と予納郵券代があります。破産手続開始申立を行う場合は、収入印紙代として1,500円が必要となります。なお、収入印紙は法務局、郵便局等で購入できます。予納郵券とは、郵便切手のことです。破産の申立ての際、裁判所から指示された枚数分を納付する必要があります。なお、どこの裁判所で申立てをするかによって、この予納郵券は額が変わってくることがあるので、必ず事前に裁判所に確認しておくことをおすすめします。

     

    3 管財事件(通常管財)の費用

    自己破産を希望する債務者に、破産手続きの費用を支出できる財産があると認められたときなど、一定の場合には「管財事件」として手続きが進められます。管財事件となった場合、予納金の負担があります。例として現時点での東京地方裁判所の予納金の一覧を記載します。

     

    負債総額                     予納金額(個人)

    5,000万円未満             50万円

    5,000万円~1億円未満          80万円

    1億円~5億円未満                 150万円

    5億円~10億円未満               250万円

    10億円~50億円未満             400万円

    50億円~100億円未満           500万円

    100億円~250億円未満         700万円

    250億円~500億円未満         800万円

    500億円~1,000億円未満      1,000万円

     

    4 管財事件(少額管財)・同時廃止事件の費用

    同時廃止事件は、自己破産を希望する債務者が破産手続費用を賄う資力の無い場合、破産手続開始決定と同時に裁判所の決定がなされる手続きです。同時廃止事件の予納金は全国一律ではなく、各地方裁判所で1万円~2万円程度が目安となります。

    裁判所によって費用は異なりますが、例えば現時点での東京地方裁判所の少額管財手続きにおいては20万円の予納金を納める必要があります。

     

    5 まとめ

    以上が、破産申立手続きに必要な費用についてのお話でした。破産申立手続きは、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

    また、弊所では大阪(阿倍野区・阿倍野、天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿、広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

     

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    2022.07.05 , , , , ,

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    不動産の滅失登記(土地編)

    目次

    1 はじめに

    2 土地の滅失登記とは

    3 土地の滅失登記の申請人

    4 土地の滅失登記の添付書類

    5 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は、不動産の滅失登記(土地編)を解説させていただきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログ(不動産の滅失登記(建物編))からの続きとなりますので、同ブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。

     

    2 土地の滅失登記とは

    一筆の土地の全部が物理的に存在しなくなった場合等にする登記を,「土地の滅失登記」といいます。例えば土地が崩壊し海面となった場合が考えられます。なお、海没するに至った経緯が天災などによる場合海面下に没した土地の状態が一時的なものであれば所有権は消滅しません。

     

    3 土地の滅失登記の申請人

    土地が滅失した場合,表題部所有者又は所有権の登記名義人は, 土地が滅失した日から1月以内に滅失の登記を申請しなければなりません(但し、例外はあります)。土地の滅失登記の申請人は、土地の登記記録の表題部所有者または所有権の登記名義人です。土地が共有の場合は,共有者の一人から申請できます。申請義務者がその登記を申請しないうちに死亡した場合は, 相続人が申請することができます。相続人が複数人いる場合は,相続人のうちの一人から申請することができます。

     

    4 土地の滅失登記の添付書類

    相続人が申請する場合は,相続を証する情報を提供する必要があります。代理人によって登記を申請する場合代理権限証明情報を提供する必要があります。

     

    5 まとめ

    以上が、土地の滅失登記についてのお話でした。土地の滅失登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

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    2022.06.28 , , , , ,

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    不動産の滅失登記(建物編)

     

     

    目次

    1 はじめに

    2 滅失登記の必要性

    3 滅失登記の申請人

    4 滅失登記の申請

    5 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は不動産の滅失登記(建物編)について解説させていただきたいと思います。なお、次回は不動産の滅失登記(土地編)について解説させていただく予定ですので、次回のブログもご覧になっていただけますと幸いです。

     

    2 滅失登記の必要性

    建物を取り壊した又は建物が消失してしまった場合に存在しない建物が登記簿に残ったままになっている場合等に、建物滅失登記をおこないます。解体などで建物が滅失した場合、表題部所有者または所有権の登記名義人が、その滅失の日から1カ月以内に、建物滅失登記を申請しなければなりません。滅失登記の申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処せられるため注意が必要です。

     

    3 滅失登記の申請人

    滅失する建物の所有者が申請人となります。建物が共有のとき、共有者のうち一人が単独で申請することが可能です。解体時点で所有者が死亡している場合は、相続人のうち一人が滅失登記を単独で申請することができます。

     

    4 滅失登記の申請

    建物が所在する地域を管轄する法務局に滅失登記を申請します。申請する際は、登記申請書と建物滅失証明書(取り壊し証明書)の添付が必要です。建物滅失証明書とは実際に建物を解体した工事業者などが建物を取り壊したことを証明する書類です。建物滅失証明書は、取り壊された建物の所在地や家屋番号、滅失の理由、所有者などが記載されています。

     

    5 まとめ

    以上が、建物登記簿の表題部の見方についてのお話でした。建物登記簿の表題部の調査等は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

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    2022.06.21 , , , ,

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    Emotet(エモテット)の感染拡大と注意喚起

    全国的に「Emotet(エモテット)」と呼ばれるマルウェアへの感染が拡大し、 実在する企業や市の組織、団体、個人などを騙ったコンピュータ ウィルスへの感染を狙った攻撃メールが確認されています。 ウイルス対策ソフトを最新化するなどコンピュータのセキュリティ対策を施し、 疑わしいメールを受信した際は、添付ファイルを開いたり、本文に記載のURLへ アクセスしたりしないようにしてください。

    内容を確認する場合は、メールの送信元に、電話などメール以外の方法で実際に メールを送信したか確認を行ってください。

     

    やなぎグループを騙ったメールについて

    「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」を差出人に騙った同様のメールが確認されています。

    メールを受信した際には、差出人名だけではなく、差出人メールアドレスの確認や 本文の内容を確認するなど、少しでも疑わしいところがある場合には、弊社まで 実際にメールを送信したかお電話でご確認ください。

    また、不審なメールについては、添付ファイルを開かずに削除いただきますよう よろしくお願い致します。

    ※ウイルスチェック等を行い、現在、やなぎグループにおいては、ウイルス感染が 無いことを確認しています。(2022年6月14日)

     

    メールに添付されたファイルやリンク(URL)を開かなければ問題ないようですが、 メールの件名、表示名などはもちろん、過去のメール内容が引用されるなど、非常に 巧妙なものもありますので、ご注意ください。

    注意:攻撃メールに記載の電話番号は、弊社の電話番号以外の番号が記載されている ケースもありますので、弊社の電話番号をホームページなどでご確認のうえ、 お問い合わせください。

     

    【やなぎグループ お問い合わせ先】

    ●司法書士法人やなぎ総合法務事務所

     大阪事務所 代表番号 06-6643-8200

     東京事務所 代表番号 03-6803ー8233

     フリーダイヤル    0120ー021-462

    ●行政書士法人やなぎKAJIグループ

     代表番号    06-6635-2310

     フリーダイヤル 0120-138-552

    ●桜ことのは日本語学院  06ー6150-5108

    攻撃メールの特徴

    マルウェアEmotet(エモテット)は、実際にやり取りされたメールのタイトルや本文、差出人の名称、メールアドレスなどを悪用し、あたかも本物の連絡メールを装うなど巧妙な手口で、添付ファイルを実行させたり、メール本文に記載のURLへアクセスさせたりして、攻撃先のコンピューターをコンピュータウイルスへ感染させようとします。

     

    具体的な特徴

    ・差出人の名称に実在の企業名や市の組織名、団体名、個人名などを騙っている。

    ・差出人のメールアドレスは、記載されている差出人のメールアドレスではないメールアドレスから 送信されている場合が確認されています。

    ・メールのタイトルは、実際に過去にやり取りがされたことのある内容を悪用し、メール本文も過去の やり取りを悪用していることもあります。

     

    注意:上記の特徴は、確認されているメールの特徴の一部となります。上記以外の特徴を持つ攻撃メールが送信される可能性もありますのでご注意ください。

     

    対策

    一般的なコンピュータウィルス対策として、以下のような対策が有効と言われています。

    ・身に覚えのないメールの添付ファイルを開かない。

    ・身に覚えのないメール本文に記載のURLへアクセスしない。

    ・OSやアプリケーション、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保つ。

    ・信頼できないメールに添付されたWord文書やExcelファイルを開いた時に、マクロやセキュリティに 関する警告が表示された場合に「マクロを有効にする」や「コンテンツの有効化」というボタンは クリックしない。

    ・メールや文書ファイルの閲覧中、身に覚えのない警告ウインドウが表示された際、その警告の意味が分からない場合は、操作を中断する。

    ・疑わしい添付ファイルを開いてしまった場合など、ウイルス感染が疑われる場合は、すぐにシステム管理部門等へ連絡する。

    ・疑わしい添付ファイルを実行してしまったり、URLへアクセスしてしまった場合には、ウイルス対策ソフトなどでウイルスチェックやウイルスの駆除を行い、感染拡大の防止に努めましょう。

     


    詳細情報へのリンク(外部リンク)

    詳細はIPA(情報処理推進機構)のホームページをご確認ください。

     

    「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

    中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

    2022.06.15

  • blog

    マンションなどの区分所有建物の登記簿の表題部の見方

    目次

    1 はじめに

    2 マンションなどの区分所有建物の登記簿

    3 マンションなどの区分所有建物の登記簿の表題部の内容とその解説

    4 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は、マンションの登記簿の表題部の見方を解説させていただきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログ(建物登記簿の表題部の見方)からの続きとなりますので、同ブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。なお、区分所有建物の代表的な例が分譲マンションなので、以下では単に「マンション」と記載させていただきます。

     

    2 マンションなどの区分所有建物の登記簿

    まずは今回解説するマンションの登記簿全体の見本をみていきたいと思います。

    3 マンションなどの区分所有建物の登記簿の表題部の内容とその解説

    次に下が今回解説するマンションの登記簿の表題部のみが記載されている見本です。なお、前回のブログで解説した部分は省略させていただきますので前回のブログ(建物登記簿の表題部の見方)もあわせてご確認いただけますと幸いです。

    上の見本の「専有部分の家屋番号」と記載されている箇所には一棟の建物の専有部分の一覧が記載されています。専有部分とは区分所有権の目的たる建物の部分をいいます。具体的にはマンションの各住戸などがこれにあたります。

    「表題部 (一棟の建物の表示)」はここから一棟の建物マンションでいうならそのマンション全体についての記載をしますという見出しです。

    「表題部 (敷地権の目的である土地の表示)」はここから敷地権の目的である土地を記載しますという見出しです。つまり専有部分と一体化している土地が記載されています。

    「土地の符号」と記載されている箇所には敷地権の目的となる土地を特定しやすいように符号1や符号2というかたちで番号を付けています。「所在及び地番」には敷地権の目的である土地を特定するために必要な情報が記載されています。なお、ここにいう敷地権とは区分所有建物である一棟の建物の敷地に関しての権利をいいます。

    「表題部 (専有部分の建物の表示)」はここから建物の専有部分の建物についての記載をしますという見出しです。

    「表題部 (敷地権の表示)」はここからこの専有部分と一体化している土地について記載しますという見出しです。「敷地権の種類」と記載されている箇所には専有部分と一体化した土地の権利の種類が記載されています。具体的には所有権、賃借権、地上権などがあります。「敷地権の割合」と記載されている箇所には敷地権の割合が記載されます。

     

    4 まとめ

    以上が、マンションの登記簿の表題部の見方についてのお話でした。マンションの登記簿の調査等は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

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    2022.06.14 , , , , ,

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    建物登記簿の表題部の見方

     

     

     

    目次

    1 はじめに

    2 登記簿謄本(登記事項証明書)の構成と表題部の位置

    3 表題部の内容とその解説

    4 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は、建物登記簿の表題部の見方を解説させていただきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログ(土地登記簿の表題部の見方)からの続きとなりますので、同ブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。

     

    2 表題部の位置

    今回解説するのは赤い線で囲っている部分です。

    3 表題部の内容とその解説

    「調製」と記載されている箇所には登記簿がコンピューター化される前から、コンピューター化された登記簿へと転記された年月日が記載されています。最初からコンピューター化されている場合は、余白と記載されます。「不動産番号」と記載されている箇所には法務局が各不動産の特定のため不動産ごとに付けている番号です。「所在図番号」と記載されている箇所には建物所在図が備え付けられている場合は、所在図番号が記され、建物所在図が備え付けられていない場合は余白と記載されます。「所在」には建物の場所が、市町村字および番地までが記載されています。「家屋番号」と記載されている箇所には不動産登記するにあたって建物に付与される番号である建物の家屋番号が記載されます。

    「種類」と記載されている箇所には建物の種類が記載されています。具体的には「居宅」「事務所」「店舗」「倉庫」「共同住宅」などがあります。「構造」と記載されている箇所には建物の構造が記載されています。構造の表現は、構成材料 + 屋根の種類 + 階層という様に表現されます。構成材料は「木造」「鉄骨造」「鉄骨鉄筋コンクリート造」「コンクリートブロック造」などが、屋根の種類は「スレートぶき」「陸屋根」などがあります。

    「床面積」には建物の床面積が記載されています。「登記の日付」は登記された日付、およびその原因が記載されています。

     

    4 まとめ

    以上が、建物登記簿の表題部の見方についてのお話でした。建物登記簿の表題部の調査等は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

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    2022.06.07 , , , , , , ,

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    土地登記簿の表題部の見方

    目次

    1 はじめに

    2 登記簿謄本(登記事項証明書)の構成と表題部の位置

    3 表題部の内容とその解説

    4 まとめ

     

    1 はじめに

    今回は土地登記簿の表題部の見方について解説させていただきたいと思います。なお、次回は建物登記簿の表題部の見方について解説させていただく予定ですので、次回のブログもご覧になっていただけますと幸いです。

     

    2 登記簿謄本(登記事項証明書)の構成と表題部の位置

    登記簿謄本(登記事項証明書)は主に4つの項目で構成されています。その4つとは表題部、権利部(甲区)、権利部(乙区)、共同担保目録です。今回解説させていただいている表題部は見本の図の①の位置になります。

     

    3 表題部の内容とその解説

    表題部とは登記記録のうち、表示に関する登記が記録される部分をいいます(不動産登記法2条7号)。具体的には不動産の物的状況をいいます。

    調製は登記簿がコンピューター化される前から、コンピューター化された登記簿へと転記された年月日が記載されています。最初からコンピューター化されている場合は、余白と記載されます。不動産番号は法務局が各不動産の特定のため不動産ごとに付けている番号です。地図番号は地図が整備されている不動産に付けられている番号です。地図が無い場合は、余白と記載されます。筆界特定は土地の筆界が特定された場合に記載されます。所在は土地の所在地、地番は土地の地番が記載されます。地番は登記所が土地ごとに付けている番号のことで住所とは違います。地積は土地の面積が記載されています。地目は土地の地目が記載されます。地目は土地の用途区分のことで具体的には宅地等があります。原因及びその日付は地番、地目や地積に変更や更正があった場合記載されます。所有者は不動産の所有者名及び住所が記載されます。

     

    4 まとめ

    以上が、土地登記簿の表題部の見方についてのお話でした。土地登記簿の表題部の調査等は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

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    2022.05.31 , , , , , , ,

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    東芝のケースからみた会社法務2(非公開会社について)

    目次

    1 はじめに

    2 非公開会社とは

    3 公開会社と非公開会社の違い1(設置する機関)

    4 公開会社と非公開会社の違い2(取締役及び監査役の任期)

    5 まとめ

     

    1 はじめに

    前回は東芝のケースからみた会社法務1(会社分割(新設分割)について)を解説させて頂きました。今回は東芝のケースからみた会社法務2(非公開会社について)についてみていきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログからの続きとなりますので、同じ内容が出てこないようにしております。そのため、前回のブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。

     

    2 非公開会社とは

    非公開会社とはその発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社をいいます(会社法2条5号反対解釈)。なお証券取引所に株式を公開(上場)していない会社という意味ではありません。

     

    3 公開会社と非公開会社の違い1(機関)

    公開会社とはその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいいます(会社法2条5号)。公開会社と非公開会社の違いの一部をみていきます。公開会社は、取締役会を置かなければなりません(会社法327条1項1号)。また公開会社は必ず取締役会設置会社であるため、監査役を置かなければなりません (会社法327条2項)。しかし非公開会社は取締役会の設置義務はありません。仮に取締役会を置いた場合、会計参与設置会社であれば監査役を置く必要はありません(会社法327条2項)。

     

    4 公開会社と非公開会社の違い2(取締役及び監査役の任期)

    公開会社において取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則です(会社法332条1項、会社法336条1項)。非公開会社は、定款によって、取締役及び監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます(会社法332条2項、会社法336条2項)。

     

    5 まとめ

    以上が、東芝のケースからみた会社法務2(非公開会社について)についてのお話でした。株式会社の機関設計は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

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    東芝のケースからみた会社法務1(会社分割(新設分割)について)

    目次

    1 はじめに

    2 会社分割(新設分割)とは

    3 手続き手順

    4 まとめ

     

    1 はじめに

    前回までは商業・法人に関する登記資料の調査方法をみていきました。今回は東芝のケースからみた会社法務1(会社分割(新設分割)について)についてみていきたいと思います。株式会社東芝は3月24日に臨時株主総会を開きました。そこで審議された議案は同社を2分割し、半導体などのデバイス部門を独立させることと、非公開化の検討をすることです。今回は上記2つのうち前者の会社分割(新設分割)についてみていきます。

     

    2 会社分割とは

    会社分割は2種類あります。1つ目は吸収分割です。吸収分割とは株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法2条29号)。2つ目は新設分割です。新設分割とは一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます(会社法2条30号)。

     

    3 手続き手順

    次に株式会社東芝で検討されている会社分割(新設分割)の手続きをみていきたいと思います。同手続きのながれは以下のとおりです。

     

    分割計画書を作成する

    事前開示書類を分割会社に備え置く

    労働者に事前通知をする

    反対株主に株式買取請求の通知を行う

    債権者保護手続きをする

    株主総会の特別決議

    登記申請をする

    事後開示書類を備え置く

     

    4 まとめ

    以上が、東芝のケースからみた会社法務1(会社分割について)についてのお話でした。会社分割を含む商業登記申請は、複雑な手続きが必要であり、登記申請の必要書類も多く、複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

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    商業・法人登記資料の調査方法について

    目次

    1 はじめに

    2 登記簿謄本?登記事項証明書?

    3 登記事項証明書の種類

    4 請求方法

    5 まとめ

     

    1 はじめに

    前回までは「不動産」に関する登記資料の調査方法をみていきました。今回は「商業・法人」に関する登記資料の調査方法をみていきます。

     

    2 登記簿謄本?登記事項証明書?

    登記事務をコンピューターで処理していない昔の法務局は、登記事項を直接登記用紙に記載していました。コンピューター化されていない法務局で管理している登記記録全体を登記簿といいます。この登記簿を複写し,証明したものが登記簿謄本です。登記事務をコンピューターで処理している現在の法務局は,登記事項を磁気ディスクに記録しています。その内容を用紙に印刷し,証明したものを登記事項証明書といいます。

     

    3 登記事項証明書の種類

    登記事項証明書は、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類があります。具体的には現在の登記事項が記載されているものを現在事項証明書、現在効力がある登記事項及び抹消された登記事項が記載されているものを履歴事項証明書、過去に閉鎖された登記事項が記載されているものを閉鎖事項証明書、代表者に関する情報が記載されているものを代表者事項証明書といいます。

     

    4 請求方法

    交付申請書を記載し、①法務局の窓口で取得する方法②オンラインで郵送による交付請求③オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る方法があります。手数料は①が1通あたり600円、②が1通あたり500円、③が1通あたり480円です。

     

     

     

    5 まとめ

    以上が、登記簿を中心とした商業・法人登記資料の調査方法についてのお話でした。商業登記資料は、様々な場面で調査が必要となることが多く、調査が必要な資料も多岐にわたります。また、調査ミスによってトラブルも生じかねないこともあることから、まとめて各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

    また、弊所では大阪(阿倍野区・阿倍野、天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿、広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

     

    「よくあるご相談」

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