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    令和4年1月8日、9日に開催した個別相談会

    新年明けましておめでとうございます。2022年(令和4年)1月8日、9日に東京都渋谷区の氷川区民会館にて無料個別相談会を開催しました。新型コロナウイルス(変異株オミクロン)の影響や、7日には関東地方が大雪に見舞われ悪条件での相談会となりましたが、無事開催することができました。足を運んでいただきました皆さま感謝しております。

    目次

    1.個別相談会へのご来場ありがとうございました

    2.「生前対策」「家族信託」「相続」「相続税」相談

    3.まとめ

    1.個別相談会へのご来場ありがとうございました

    2022年(令和4年)1月8日(土)・9日(日)東京都渋谷区にある氷川区民会館にて無料個別相談会を開催致しました!大雪の翌日ということもあり、足元が悪いにもかかわらず、多くの方にご来場頂き誠にありがとうございました!新型コロナウイルス(変異株オミクロン)の感染者数が増加傾向ではありましたが、感染防止対策を徹底し、細心の注意を払いながら「マスク着用」「検温」「消毒」「少人数制でのご面談」とさせて頂きました。ご来場者様にはご協力頂きましたこと深く感謝致します。

    2.「生前対策」「家族信託」「相続」「相続税」相談

    今回の相談会は、大阪での開催と同じく、相続にまつわる様々なケースによるご相談を賜りました。相続、相続税では、個々のご事情によって適した解決方法も変わってきます。専門家に相談することで、生前から対策する方法を知ることができ、将来的に困ることのないよう対策をすることが可能となります。

    3.まとめ

    弊所での、相続に関するご相談は年々増加傾向にあります。今回の個別相談会では、多くの方が生前対策や家族信託、遺言や相続税でお悩みになっていることを再認識いたしました。また、相続登記の義務化に関するご相談もいくつかありました。相続登記に関しましては、2024年(令和6年)4月1日より義務化となることが決定しています。この相続登記の義務化により「知らなかった」「わからない」からといって登記手続きを放置することは認められず、登記をされない方に関しては罰則規定もございますので、現在未了の相続財産(不動産)をお持ちの方は義務化直前になって焦ることのないよう専門家等に相談することをお勧めします。

    弊所、司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言作成に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて取り組みます。

    弊所は、大阪(阿倍野区・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿・広尾)事務所にて無料相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり、お答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更等、数多くの書類作成、申請などを行っております。

    2022.01.24

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    相続登記 (不動産の名義変更) の方法(後編)

    前回では、相続登記の代表的な3つのパターンについてご紹介させていただきました。後編では、遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類と相続登記の流れについてご紹介いたします。

    目次

    1.遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類

    a.遺言

    b.遺産分割

    c.法定相続

    2.相続登記の流れ

    3.まとめ

    1.遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類

    a.遺言

    遺言によって相続する人は、その遺言に沿って相続の登記をおこないます。検認不要の公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言、家庭裁判所の検認が必要となる自筆証書遺言や秘密証書遺言かで登記申請書の書類が変わります。

    遺言による相続登記必要書類

    ・登記申請書

    ・遺言書(自筆証書遺言は検認済みのもの)

    ・被相続人の死亡記載のある戸籍謄本また

    は戸籍附票または除籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・不動産を相続する人の戸籍謄本

    ・不動産を相続する人の住民票の写しまたは戸籍の附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のもの)

    ※遺言により「遺贈の登記」を行う場合は遺言執行者の印鑑証明書

     

    b.遺産分割

    遺産分割では協議が成立すると、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付することになっています。遺産分割協議書は相続登記だけでなく預貯金の引き出しなどにも使用する非常に重要な書類です。

    遺産分割による相続登記必要書類

    登記申請書

    遺産分割協議書

    (相続人全員の印鑑証明書を添付)

    ・被相続人が出生してから死亡するまでの

    全ての戸籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・相続人全員の戸籍謄本

    ・不動産を相続する人の住民票の写しまた

    は戸籍附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のも)

     

    c.法定相続

    法定相続の場合、対象の不動産を法定相続分に従った持分割合で相続登記をすることになります。法定相続人が一人であれば問題はないですが、複数人の場合、今後その不動産を売却したり活用するときに共有者全員の協力が必要になることから不動産の相続の仕方としてはあまり推奨されません。

    法定相続による相続登記必要書類

    ・登記申請書

    ・被相続人が出生してから死亡するまでの全ての戸籍謄本

    ・相続人全員の戸籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・相続人全員の住民票の写しまたは戸籍附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のも

    ※兄弟相続や数次相続などケースにより別途書類を要する場合があります。

     

    2.相続登記の流れ

    相続登記の仕方による違いがイメージできたと思いますので、登記申請の流れを見ていきましょう。

    1.不動産の情報を集める。

     名義変更の対象となる不動産の権利状況等を確認します。

    2.不動産を相続する人を決める。

     戸籍謄本等を収集し、相続人を調査・(遺言書がない場合)確定します。

    3.戸籍関係の書類を集める。

     固定資産評価証明書や住民票等の書類を収集します。

    4.相続登記に必要な書類を準備する。

     集めた書類を元に、遺産分割協議書等の書類を作成します。

    5.遺産分割であれば

     相続人全員で遺産分割協議書に署名と押印します。

    6.法務局へ申請する。

     申請書を作成し、集めた書類(遺産分割協議書や遺言書等)とともに法務局へ申請します。

    3.まとめ

    相続が発生すると、相続したパターンにより書類の収集や作成など、色々とやることが多くとても大変です。現在、相続登記は義務ではないことが災いして、どうしても後回しになりがちです。しかし、2024年を目途に相続登記の義務化がされることになりました。放ったままにしている方も非常に多い不動産名義変更ですが、放ったままにしておくと罰則として罰金の支払いが生じてきます。後にトラブルになってしまうことにもなりかねませんので、ご自身でするのが難しければ専門家に相談をしたり、力を借りるなどして速やかに手続きを終えるようにしましょう。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続手続きに関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、相続手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

    また、弊所では大阪(阿倍野区・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿・広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

    「よくあるご質問」相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、不動産の売却、資産運用、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

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    2022.01.17

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    相続登記 (不動産の名義変更) の方法(前編)

    さて、弊所には相続する不動産を自分で名義変更(相続登記)手続きができないか?と質問されることがよくあります。不動産登記(名義変更)自体ご自身でおこなって頂くことはもちろん可能ですが、注意が必要です。ただし、どのように相続するのか、状況や事情により必要な書類や手続きなども大幅に変わってきますので実際に不動産名義変更(相続登記)がどのようにおこなわれるのか確認していきましょう!

    目次

    1.遺言による相続とは?

    2.いさん分割による相続とは?

    3.法定相続による相続とは?

    4.まとめ

     

    相続登記、代表的な3つのパターン

    相続登記(不動産名義変更)を法務局に申請する際は戸籍などの必要書類を提出する必要があります。この必要書類は不動産を引き継ぐ相続人を決めた方法によって、それぞれ手続きが変わってきます。大きく分けると以下の3つになります。

    1.遺言による相続とは?

    遺言がある場合、亡くなった方の遺言に従って相続人と相続分が決まります。遺言書は基本的に3つの種類があり、自筆証書遺言(公証人が関与せず被相続人が自筆で作成)・公正証書遺言(公証役場において公証人が作成)・秘密証書遺言(遺言書の内容は秘密にして公証人、証人、2人以上に遺言書が存在するということを記録してもらう)となります。この種類によっても手続きの手順が異なります。

    2.遺産分割による相続とは?

    遺産分割とは、亡くなった方の財産に関する遺言が残っておらず、各相続人が話し合い(遺産分割協議)をして具体的に財産の分配などを行うことになります。相続人同士の話し合いで遺産分割が上手く進まない場合は、家庭裁判所で「調停」や「審判」といった手続きを行う必要がでてきます。

    3.法定相続による相続とは?

    法定相続とは、法律で定められた方法で範囲と遺産の割合を決めたものとなります。相続人が配偶者、子、父母、兄弟姉妹などの有無によって相続される優先順位や相続割合が定められています。

    4.まとめ

    今回は、相続登記 (不動産の名義変更) の方法について紹介させて頂きました。相続の方法によって手続きは異なります。相続手続きでお困りになった際には専門家に相談してみることをおすすめします。後編では、「遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類と相続登記の流れ」についてご紹介します。

     

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    2022.01.10

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    謹賀新年

    新年明けましておめでとうございます

    皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

     

    また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます

    本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、

    何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

     

    皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

     

    なお、誠に勝手ながら、弊所は本日より、

    特別営業時間にて年始営業を開始させて頂いております

    ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます

     

    本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます

    1月4日(火)以降は通常営業(午前9時~午後8時)とさせて頂きます

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    2022.01.01

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    年末年始にはご家族で情報共有を!

    年末年始には、ご家族でお集まりになる等、様々なお過ごし方をお決めになられているかと思います。この機会に、後々の医療・介護・相続計画についてお考えいただいたり、ぜひご家族で情報共有されるのがお勧めです。というのも、認知症・相続発生時によるあるあるトラブルが以下のようなものがあります。

    ① 同居の子供がお金を管理しているが、相続発生時に兄弟姉妹からお金の使い込みを疑われてしまう。

    ② 別居の子供は、金銭的支援、同居の子供は、介護や身の回りの世話をしてくれる。それぞれ子供達は、自分の方が親のために色々やっていると思っている。

    ③ 入院・施設入居中のお世話について。誰がどれだけ訪問してくれたか、などでしこりができ、後々兄弟間で相続時の遺産分割協議でもめてしまう。

    ④ 急な病気やケガにより、考えてもいなかった介護が必要になるが、同居するのか?介護施設に行くのか?介護施設はなかなか見つからず、見つかったところは高額なので、施設費用をどうやって支払えばいいか分からない。

    ⑤ 実は、借金があり、急に相続が発生して、遺された子供達はどうすればよいのか、分からず途方に暮れる。

    こういったトラブルを回避するために、 介護資金等に保険を活用したり、不動産を信託したり、売却して介護資金を蓄えておいたり、遺言をしておいたり、誰がどういった世話をしてくれているのか 介護の苦労を知っておいてもらう・・・等々 総合的に検討・情報共有する必要があるでしょう。

    まずは、どういったトラブルがあるかを知り、お元気な間にご家族間でよくコミュニケーションをとる事が何よりも大切です!

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    2021.12.30

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    年末年始の休業のご案内

    2021.12.28

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    証券会社が相続の備えとして株の管理サービスを開始します

    認知症対策のために証券会社が親族等の代理人に、保有している株式等を管理できるようにする信託の仕組みを活用した株式管理サービスを開始しました。

    目次

    1.証券会社が信託の仕組みを活用した株式管理サービスに参入した背景

    2.株式管理サービスの特徴とは?

    3.まとめ

    1. 証券会社が株式の信託サービスに参入した背景

    平均寿命が伸びると共に、判断機能の低下に伴う制約を受ける可能性が高まっています。2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人になると見込まれており、これは65歳以上の5人に1人が認知症患者という計算になります。認知・判断機能の低下によって自身の判断で金融取引が行えないことは、円滑な資本市場形成の妨げとなり、社会的な課題として危惧されています。

    2.株式管理サービスの特徴とは?

    (1)代理人による財産管理が可能になる

    証券会社の株式管理サービスに事前に申し込み時に、配偶者またはお子様を代理人として指定します。認知症になった場合に代理人が専用口座の株式等を売却したり売却代金の出金が行えるようになります。

    (2)相続手続きが容易になる

    相続が発生した場合、戸籍謄本等を提示することで、受取人として指定した家族が財産を受け取ることが可能となります。

     

    (3)株式投資の継続が可能になる

    認知症と認定されるまで専用口座でも株式投資は継続することができます。また、株主優待や配当の受取も可能となっています。

    3.まとめ

    このサービスは、民事信託(家族信託)の際に資産管理をするために作成する信託専用口座とは異なるもので、月々の管理費用等も発生するため今後どこまで普及していくかは未知数ですが、株等の有価証券は民事信託制度を用いて管理をすることが普及しておらず、売却した上で売却金を信託財産として信託専用の預金口座等で管理するといった方法が多いため、株等の有価証券を保有する高齢者には便利なサービスかもしれません。

     

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    2021.12.20

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    お墓を相続するには?

    相続が発生した場合に、お墓の相続はどうなるのか?遺産の相続とは違うのか?疑問に思う方がいらっしゃるかと思います。今回は、お墓の相続について解説します。

     

    目次

    1.お墓と遺産、相続の違いは?

    2.お墓を相続する祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)と役割は?

    3.お墓を相続する祭祀承継者の決め方は?

    4.お墓の相続、手続きと流れ

    5.お墓の相続放棄はできるのか?

    6.まとめ

     

    1.お墓と遺産、相続の違いは?

    お墓の相続は、お墓の権利と管理を引き継ぐことになります。また、お墓だけでなく仏壇仏具など祭具も引き継ぐこととなり、法要も主宰することが一般的となっています。預貯金や不動産とは違い、お墓や仏壇仏具などの祭具は遺産相続の対象とはなりません。お墓や仏壇仏具は、財産価値を付け遺産分割する性質ではないことから、遺産分割協議で分けることはせずに「祭祀承継者」が引き継ぐことが多いです。

     

    2.お墓を相続する祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)と役割は?

    お墓を相続するのは、祭祀承継者と呼ばれる人になります。祭祀承継者とは、その一族の代々の先祖を祀ったり法要を行うなど、祭祀を引き継ぐ人であり、祭祀に必要となるお墓、仏壇仏具、その他の祭具、家系図や先祖代々の系譜なども引き継ぎ管理をします。役割として、「お墓の維持管理」「遺骨やお墓の管理処分」「法要の主宰」などを行いますが、法要などは絶対的な義務というわけではないので、祭祀承継者自身の裁量や都合、慣習などによっては行われない場合もあります。

     

    3.お墓を相続する祭祀承継者の決め方は?

    故人の意思により決まる

    先代の祭祀承継者が生前に次の祭祀承継者を指定していた場合、その意思が優先されることになります。生前に周知されるかたちで述べていた場合や遺言によって祭祀承継者を指定していた場合、指定された人がお墓を相続することとなります。

     

    慣習により決まる

    故人が指定していない場合には、慣習により祭祀承継者を決定することになります。例えば、その家族では代々長男が祭祀を承継してきた場合など、地域の慣習などによって次の祭祀承継者が決まります。

     

    家庭裁判所の決定より決まる

    故人の意思が不明で慣習によっても決められない場合、家庭裁判所によって祭祀承継者を決定します。祭祀承継者指定調停を行い、相続人同士での話し合いを行います。合意できない場合には審判となり、家庭裁判所が身分関係、候補者の自宅とお墓の距離、従前の管理に関する経緯、候補者が祭祀承継者になることを望んでいるか、管理能力、利害関係人の意見などを判断して祭祀承継者を指定することになります。

     

    4.お墓の相続、手続きと流れ

    ①祭祀承継者の決定 まず、祭祀承継者を決定する必要があります。

    遺言や慣習、親族同士で話し合いで祭祀承継者を決定します。自分達で決定できない場合には家庭裁判所の調停・審判で決定してもらいます。

    ②お寺や霊園などに連絡 祭祀承継者が決まれば、お墓のある霊園やお寺などに連絡を入れ、相続が発生したことを伝えることで名義書換の方法を説明してもらえます。
    ③お墓の名義変更 ・墓地使用権を取得した際に発行された書類(墓地使用許可証、永代使用承諾証など)

    ・先代の遺言書

    ・親族の同意書

    ・家庭裁判所での審判書

    ④名義変更による手数料 金額は、墓地の種類によって異なります。公営墓地の場合には、数百円から数千円程度のところが多いです。

    お寺の場合には、親族や他の檀家に相場を聞いたりお寺に直接尋ねましょう。

     

    5.お墓の相続放棄はできるのか?

    結論から言いますと、お墓の相続放棄はできません。お墓や仏壇仏具や祭具などは、1で解説した通り、遺産相続の対象とならないため相続放棄とは無関係となります。相続放棄をしても誰かがお墓の管理を行うこととなります。ですから、被相続人が多額の借金により相続人全員が相続放棄をしたとしても、基本的にお墓や仏壇は残すことができます。

     

    6.まとめ

    相続が発生した際、預貯金や不動産などの財産の手続きにとらわれがちです。お墓や仏壇仏具の問題もありますので、相続発生時には注意しましょう。生前に遺言を作成して誰にお墓を管理してもらうのか指定しておくことをおすすめします。遺言作成や祭祀財産の承継方法でお困りの際は専門家に相談してみましょう。

     

    今回は、お墓の相続について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言作成に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて取り組みます。

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    2021.12.13 ,

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    DV被害者の方は、不動産登記の住所記載が特例で保護されます

    DV被害に遭われた方が不動産を売買する場合において、引越先の住所を加害者に知られないよう被害者保護の観点から、特例が用意されています。

     

    1.DV被害者が売主となるケース

    2.DV被害者が買主となるケース

    3.登記申請書および添付書類の閲覧を制限する

    4.まとめ

     

    1.DV被害者が売主となるケース

    原則として、不動産を売却するときに住所が変わっている売主は、売却直前の現住所を登記(住所変更登記)をしてからでないと売却登記(所有権移転登記)することができません。例外として、DVに遭った被害者が支援措置を受けていることを証明する書面を添付した場合には、住所変更登記を省略することができます(ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者支援に係る住民基本台帳事務処理要綱)。

     

    2.DV被害者が買主となるケース

    原則として、不動産を購入したときは現住所で登記をしなくてはなりませんが、例外として下記①~③の要件をすべて充たした場合には、前住所、前々住所等で登記ができます。

     

    • 支援処置を受けていることを証明する書面を登記申請書に添付

     

    • 住民票上の住所を秘匿する必要がある旨及び住民票に現住所として記載されている住所地は、配偶者等からの暴力を避けるために設けた臨時的な緊急避難地であり、あくまで申請情報として提供した住所が生活の本拠である旨の上申書(印鑑証明書付き)

     

    • 登記申請書に記載されている住所が、前住所または前々住所等として公務員が職務上作成した住所を証明する書類に記載があること。

     

    3.登記申請書および添付書類の閲覧を制限する

    被害者の住所を登記簿上から隠すことができても、登記申請書などを閲覧されてしまっては意味がありません。そこで、閲覧制限を申し出ることで、登記申請書等の閲覧を制限することができます。

     

    4.まとめ

    DVの被害に遭った方は、精神的にも今後の生活にも心配や不安が尽きないと思います。このような状況において、不動産を購入、売却する際に加害者に身元が判明しないか気になる方も多いかと思われます。このような場合、登記記録に現在の住所が登記されないこれらの制度や登記申請などを閲覧できないようにする特例を活用してみるとよいでしょう。また、お困りになった際には専門家に相談することをお勧めします。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、不動産登記に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、不動産の登記手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

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