｢緊急事態宣言｣の発表と｢特定警戒都道府県｣について

全国に緊急事態宣言　「Facetime（テレビ電話）無料オンライン面談」対応開始

16日全国に緊急事態宣言が出されました。
これまでと同様に、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

特定警戒都道府県の発表

また、これまでに宣言対象となっていた7都道府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）に加え、６つの道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）を追加しました。
以上の13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と発表しました。

現在新型コロナウイルス対策として、現金給付案がありますが、困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金支給はなくなり
国民1人当たり１０万円の現金を給付するために動いています。どうなるのでしょうか・・・
本当に必要な方が受け取ってもらえるようにしてもらいたいですね。
外出自粛でストレスが溜まっている方や様々なことで悩んでいる方もたくさんいらっしゃると思います。
ただ医療関係、法律は困っている人には必要だと思います。

弊所は現在、そういった方々をサポートするために最低限の人数で営業をしています。
自宅にいても法律相談（相続、遺言、信託等）が出来るように「Facetime（テレビ電話）面談」を始めました。
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