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新型コロナウイルス感染症対策の助成金・補助金について
コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国ではその対策として、各種助成金・補助金・融資あるいは助成金等の拡充・要件緩和等を行っております。
助成金・補助金は、融資と異なり、返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
資金不足を補うのみならず、金融機関への信用力を高める効果もあります。
また、融資においても、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮し、特別な要件の下、実質無利息・無利子や金利の引き下げ等様々な施策を進められております。
今回は、行政書士が、サポートできるこういった各種助成金や補助金のご紹介を少しさせて頂きます。
行政書士がサポート可能な助成金・補助金・融資支援等について
- 生活支援に関する助成金・補助金に関する支援、書類作成及び申請の代理に関する手続き
- セーフティネット融資・新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策マル経融資・危機対応融資等 各種政府系融資を受けるための書類作成や事業者へのサポート
- 現在各自治体で検討中の新型コロナウイルス対策としての現金給付申請手続きの代理や相談業務
- 持続化給付金に関する申請手続きの代理や相談業務 ※４月最終週を目途に、政府より確定・公表される予定となっております。
- IT導入補助金・ものづくり補助金等に関する申請手続きの代理や相談業務
行政書士に依頼するメリット
ご自身・会社自身でも申請することは可能ですが、慣れていないと何度も追加書類を求められたり、訂正箇所があったり、
最悪の場合には、申請するタイミング・判断次第で融資や補助金・支援金・給付金等を受けることができないこともあります。
専門の行政書士がノウハウを活かして手続きをすることで、スムーズに手続きを進めることができることが、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会は連携しておりますので、行政書士がサポートすることにより、
事業者が速やかに融資をうけられるようになるとも言われております。
弊所でもサポートさせて頂くことが可能となっておりますので、補助金・助成金・融資申し込みを検討されている方は、いつでも弊所にご相談ください。
※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。
※なお、雇用関係等助成金等の厚生労働省管轄の手続きにつきましては、提携社会保険労務士にてご対応させていただきます。
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