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「新型コロナウイルス」関連倒産状況
新型コロナウイルス感染症関連のニュースが絶えない昨今ですが、
感染症に対する影響は人体によるものだけではありません。
その一つとして、国内企業の業績悪化は深刻な状況に陥っています。
そこで、本ブログ作成5月3日時点での国内企業の倒産状況をまとめてみました。
1、 新型コロナウイルス感染症による企業の影響
2、 新型コロナウイルス関連による倒産数
3、 債務整理、自己破産、再生について
4、 まとめ
1、新型コロナウイルス感染症による企業の影響
帝国データバンクのデータ調査によれば、
新型コロナウイルス感染症による影響・対応を行った上場企業は1602社に及ぶそうです。
その中の365社は次月販売量の減少などによる影響が起こるとされています。
実例として、上記のデータにもある通り、工場関係の企業では工場稼働停止など、量販店や飲食店では休業を強いられて売り上げが減少するなど影響は業種によって様々です。
しかし、ここで取り上げられている数は帝国データバンクが所有するデータでしかありませんので
中小企業が99％を占める日本の場合、実際にはこの何十倍もの企業が苦しんでいる状況だと考えられます。
2、新型コロナウイルス関連による倒産数
5月3日現在での国内倒産数は、判明しているだけでも104件となっています。
中でも一番多いのは東京で24社、その次に多い野は北海道で13社となっています。
地域によって家賃などの固定費が高い事や、北海道のように地域が広域などである事など理由は様々ですが
確実に今後国内の倒産社数は増えていくとみられています。
3、債務整理、自己破産、再生について
新型コロナウイルス感染症による影響は事業者のみが不安に感じる事ではなく、雇用されている方も心配している事だと思います。
参考データとしまして、2019年の総務省の統計では完全失業率は▲2.4％でしたが、「2020 年 4 月 27 日、大和総研レポート（第3章）」によると感染拡大が 6 月に収束するシナリオで▲3.8％、感染拡大が年末まで続くシナリオで▲6.8％と見込まれています。
そういったことを踏まえ、今後、業績悪化などに伴うリストラや、派遣切り、アルバイトの出勤日の減少など、今までの生活が大きく変化する可能性があります。
生活の変化によりクレジットカードの支払いや、家賃・借入金・住宅ローン等を支払えなくなってしまい生活ができなくなる方や、借金を背負ってしまった方。
生活が今後改善しないばかりか、一般の金融業者から借入れする事ができなくなり、闇金（登録されていない金融業者）などからも借入れ（下記※１）を行いどんどん苦しくなる。そんな方も今後増えるのではないかと考えられます。
※１闇金から借り入れをしてしまった場合、一般の業者よりも厳しい取り立てを行われるばかりか、債務整理や、自己破産などの法的措置の効果も見込めない場合があります。
政府は現在、緊急事態に対する助成金や補助金、超低金利での融資など様々な政策を練っています。
しかし、そういった政策を利用してもどうにもこうにもならないといった方も増えており、弊所にも先月からお問い合わせが多く寄せられるようになりました。
そのような方へ債務整理・自己破産・再生などの可能性も踏まえ、弊所にて無料相談を受けさせていただいています
※詳しくは弊所HPもしくは過去ブログを参照ください
4、まとめ
新型コロナウイルスの話題は、まだまだとどまることは無く、次々に影響を及ぼしています。
降ってわいたような新型コロナウイルス感染症の影響で、これまで問題なく
行っていた生活が壊されることは大変悲しいことです。
弊所でも何か皆さまのお力になれることが無いか、日々模索しております。
もしも皆さまの中で、お困りの方がいらっしゃいましたらお気軽にお問合せ下さい。
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