東京国税局が消費税の不正還付申告があったと指摘した免税店運営会社の不動産をめぐって同社へ融資していたメガバンク２行が根抵当権を設定したことで徴収税額が減る見込みになったとして、国が登記の抹消などを求めた訴訟の判決が東京地裁でありました。裁判長は国の主張を認め、２行に抹消を命じています。今回は、どのような経緯があったかをわかりやすく解説したいと思います。

 

登記抹消に至るまでの流れ

  1. ある(免税店運営)会社が税金の不正申告をしていました。

 

  1. それが国に漏れてしまいました。

 

  1. 国が足りない税金と罰金的な税金(重加算税)を支払いなさいと、その不正申告をした会社に通告しました。

 

  1. その会社にお金を貸していた銀行(メガバンク２行)が、「これは大変だ…自分たちが貸したお金が回収できなくなる」と考え、その会社が持っていた不動産に根抵当権（お金を貸した人がその不動産から優先的にお金を回収できる権利）を設定しました。

 

  1. 「根抵当権なんてつけられたらその会社の不動産から税金等の回収ができない」と思った国は、銀行相手に根抵当権を消すよう裁判を銀行相手に起こしました。

 

  1. 裁判所は、この根抵当権の設定は、その会社と銀行が結託して他の人（今回で言うと国）などを差し置いて銀行だけが得をするようにしているため不公平です。根抵当権は消すべきです。という判断をして銀行が敗訴しました。

 

これにより、大手銀行の２行が根抵当権の登記が抹消されることになりました。今回は、税徴収をめぐって登記抹消の命令についてわかりやすく経緯を解説しました。

 

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