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遺贈による所有権移転の手続き！必要書類と記載例
今回は不動産の名義変更(遺贈)について解説させていただきたいと思います。
主に遺言に従って不動産の名義変更をする場合の必要な書類について解説していきます。これから遺言に従って不動産の名義変更をしようとする方はご覧になっていただけると幸いです。
目次
１ 必要な書類
２ 登記申請書記載例
３ まとめ
１ 必要な書類
遺贈を原因とする不動産の名義変更をする場合必要な書類は
①遺言書・遺言者の死亡を証する戸籍事項の証明書
②登記識別情報
③住所証明情報
④印鑑証明書
⑤遺言執行者が申請する場合、遺言執行者の権限を証する情報
⑥相続人が申請する場合、申請人が相続人であることを証する情報
⑦司法書士などに委任した場合は委任状
⑧登録免許税
⑨固定資産税評価証明書等
です。遺贈は遺言執行者が選任されているかどうかで申請人が変わります。
遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者が、選任されていない場合は相続人全員が申請します。
①の遺言者の死亡を証する戸籍事項の証明書は遺言者の死亡が記載されている戸(除)籍です。
②は登記識別情報がない場合は権利証です。
③は新しく名義人となる方の住民票です。有効期限は特にありません。
④は遺言執行者が選任されている場合は遺言執行者の、選任されていない場合は相続人全員の印鑑証明書が必要です。有効期限は発行から3か月です。
⑧の登録免許税は相続人が名義人になる場合は1000分の4、相続人以外は1000分の20です。
２ 登記申請書記載例
遺言者が令和４年9月６日に死亡し遺言執行者が選任されている場合で相続人が名義人となる場合の申請書記載例です。
| 登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転 原 因 令和４年9月６日遺贈 権 利 者 ○○市○○町二丁目１０番地 柳 太 郎 義 務 者 ○○市○○町○○６番地 亡 総 合 花 子 添付情報 登記識別情報（又は登記済証）登記原因証明情報 代理権限証明情報 印鑑証明書 住所証明情報
令和４年１０月６日申請 ○○ 法務局（又は地方法務局）○○支局（又は出張所） 代理人 ○○市○○町二丁目２２番地 法 務 次 郎 印 連絡先の電話番号００－００００－００００
～～一部省略～～
課税価格 金○○万円 登録免許税 金○○万円
不動産の表示 不動産番号 １２３４５６７８９１２３ 所 在 ○○市○○町一丁目 地 番 63番 地 目 宅地 地 積 １3３・2５平方メートル |
３ まとめ
以上が、不動産の名義変更(遺贈)についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。
司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。
また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。
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