今回は不動産登記簿謄本の取得方法について解説させていただきたいと思います。

不動産を売買するとき、不動産を所有していた方が亡くなったときなど不動産登記簿謄本を閲覧する必要がある場合があると思います。

しかし、「不動産登記簿謄本はどこでみれるのか？」「どうやってみれるのか？」等の疑問を持たれる方は多いと思います。

今回のブログでは不動産登記簿謄本の取得方法を解説していきますので、「不動産登記簿謄本はどこでみれるのか？」等の疑問がある方はご覧になって頂ければ幸いです。

目次

１ 不動産登記簿謄本とは？

２ 不動産登記簿謄本には種類がある？

(１) 不動産登記簿謄本の種類

(２) 登記事項要約書

３ 不動産登記簿謄本の取得方法

(１) 不動産登記簿謄本はどこで手に入るの！？

(２) 申請書の書き方不動産登記簿謄本

(３) 地番・家屋番号の調べ方

(４) 手数料

４　まとめ

１ 不動産登記簿謄本とは？

　「不動産登記簿謄本って何？」という疑問を持たれている方も少なくないと思います。そこで不動産登記簿謄本の取得方法について解説する前に不動産登記簿謄本について説明します。

土地や建物は公の帳簿である登記簿に所在・面積のほか、所有者の住所・氏名等の情報が記載されます。この登記簿を複写し、証明したものが不動産登記簿謄本です。

つまり、不動産登記簿謄本とは所在・面積のほか、所有者の住所・氏名等の情報が記載されている書面です。

なお、登記事項証明書は不動産登記簿謄本と同じ内容です。下記は法務省が公開している不動産登記簿(土地)のサンプルです。

２ 不動産登記簿謄本には種類がある？

(１) 不動産登記簿謄本の種類

不動産登記簿謄本は様々な種類があります。種類は以下のとおりです。

全部事項証明書は閉鎖された記録を除く全ての事項が記載されているものです。現在事項証明書は登記記録に記載された事項のなかで現に効力を有するものが記載されているものです。一部事項証明書は、請求した一部の登記記録の記載事項のみが記載されているものです。閉鎖事項証明書は閉鎖された登記記録が記載されているものです。

(２) 登記事項要約書

登記事項要約書は、登記記録の概要を記載した書面です。証明書の効力はありませんが、現在効力のある登記の内容の一部が記載されています。

管轄する法務局の窓口でのみ発行されます。

例えば不動産が大阪市中央区にある場合は大阪法務局本局でのみ発行されます。

なお、登記事項要約書には発行日付や登記官の証明がありません。

３ 不動産登記簿謄本の取得方法

(１) 不動産登記簿謄本はどこで手に入るの！？

　　　不動産登記簿謄本は全国の法務局で取得できます。

　　　例えば東京の不動産の不動産登記簿謄本を大阪に所在する法務局で取得可能です。また自己が所有している不動産だけでなく他人の所有している不動産の不動産登記簿謄本も事由に取得できます。

　　下記は大阪にある法務局の住所・連絡先です(他の法務局については法務局のホームページをご覧ください。(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)

(２) 申請書の書き方不動産登記簿謄本

下記は法務省が公開している不動産登記簿謄本の申請書の書き方の見本です(全部事項証明書を取得する場合)。

　申請書の書き方で気を付けるべきなのは不動産の所在です。具体的には上記のサンプルで「※地番・家屋番号は、住居表示番号（○番○号）とはちがいますので、注意してください。」と記載されている部分です。つまり、地番(土地の場合)・家屋番号(建物の場合)
と住所が必ずしも一致するわけではないということです。

(３)  地番・家屋番号の調べ方

　「不動産の地番・家屋番号は、どうやって調べるの？」という疑問を持たれる方が多いと思われます。地番・家屋番号は、自己が所有している不動産の不動産登記簿謄本を取得する場合は権利証や固定資産評価証明書・納税通知書に地番・家屋番号が記載されているので確認することができます。

他の方法として土地を管轄する法務局に問い合わせるという方法があります。

「地番照会をお願いします。」と伝えれば対応してくれます。

大阪の管轄は以下のとおりです。(他の法務局については法務局のホームページをご覧ください。(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)

(４) 手数料

手数料は６００円です。手数料は収入印紙で納付します。多くの場合、収入印紙は法務局内で購入することができます。

４　まとめ

以上が、不動産登記簿謄本の取得方法についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

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