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家族信託サービスの利用者拡大について
弊所で、幾度となくご紹介させていただいている「家族信託」ですが、最近では更になじみのある制度になったのではないでしょうか。
世間では人生１００年時代が到来し、ますます高齢化が進んでいます。
それに伴い、現在の日本国内での個人金融資産のうち、高齢者が所有する資産の割合も年々高くなってきています。
しかし、高齢者が増加する一方で認知症患者の数も併せて増加傾向にあることは言うまでもなく、これは日本国内のみに限ったことではありません。
WHO(世界保健機関)によると世界全体では2015年、認知症有病者数は5,000万人、そして毎年1,000万人近くが新たに認知症になるとの報告もあります。
これを365日、1日、1時間、と細かく割っていくと、約3秒に1人が世界のどこかで新たに認知症になっている計算です。
そして日本国内においても、２０２５年には７００万人、６５歳以上の約５人に１人は認知症という恐ろしい時代が到来するといわれています。
このような背景から、認知機能の低下を恐れ認知症発生前に「家族信託」を利用し財産管理についての事前対策を行いたいという需要は増えてきています。
家族信託は、自身で財産管理や運用、相続などについての意思決定や判断能力が不十分になるような事態に備え、事前に信頼する家族間で信託契約を締結し、認知症等の発症後も財産の管理・運用・処分を託すことができるようにする民事信託の一種です。
最近では、楽天証券株式会社「楽天証券」でも「家族信託」の新規取り扱いが開始されるなど、ますます世間からの注目が集まっています。
弊所やなぎグループでは、大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としており、
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、相続診断士、FPなどの様々な専門家が在籍、提携し皆様のお悩みの解決サポートを行っております。
セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、今回のようなトラブルに対するお悩み以外にも、相続や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。
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