東京都練馬区では令和3年4月より、離婚の際に養育費などの取り決めに必要な公正証書を作成する際の手数料について助成するとしました。

練馬区が2016年度に実施したひとり親家庭の調査によると、養育費の取り決めがない割合は52%で、養育費を受け取っているのは21%にとどまっているようです。

離婚後の養育費の支払いについては、今回政策が行われる東京都だけの問題でなく、全国で不払いなどのトラブルも多く発生しています。

支払いが滞っている家庭の多くは離婚時に公正証書の作成を行っておらず、離婚後に相手と連絡が取れなくなり泣き寝入り状態になる方も多いようです。

そこで政府は養育費などの支払いに滞りが生じた場合に給与や財産の差し押さえが行える公正証書の作成を促しています。

 
弊所にも離婚の公正証書について相談が多く寄せられていますので「どのような内容を書けばいいかわからない」「費用はどれくらいかかるのか」「効力はどの程度あるのか」など、疑問を持たれている方は一度ご相談ください。
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なお、弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた公正証書の作成のほか、遺言書の作成等のご相談についても無料で対応させていただいております。

また、大阪市阿倍野区あべの筋(天王寺)と東京都渋谷区(恵比寿)に事務所を構え、広範囲でのご相談にも対応可能としております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

セカンドオピニオン相談も受け付けておりますので、公正証書や遺言、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

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