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商業・法人登記資料の調査方法について
目次
１ はじめに
２ 登記簿謄本？登記事項証明書？
３ 登記事項証明書の種類
４ 請求方法
５ まとめ
１ はじめに
前回までは「不動産」に関する登記資料の調査方法をみていきました。今回は「商業・法人」に関する登記資料の調査方法をみていきます。
２ 登記簿謄本？登記事項証明書？
登記事務をコンピューターで処理していない昔の法務局は、登記事項を直接登記用紙に記載していました。コンピューター化されていない法務局で管理している登記記録全体を登記簿といいます。この登記簿を複写し，証明したものが登記簿謄本です。登記事務をコンピューターで処理している現在の法務局は，登記事項を磁気ディスクに記録しています。その内容を用紙に印刷し，証明したものを登記事項証明書といいます。
３ 登記事項証明書の種類
登記事項証明書は、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の4種類があります。具体的には現在の登記事項が記載されているものを現在事項証明書、現在効力がある登記事項及び抹消された登記事項が記載されているものを履歴事項証明書、過去に閉鎖された登記事項が記載されているものを閉鎖事項証明書、代表者に関する情報が記載されているものを代表者事項証明書といいます。
４ 請求方法
交付申請書を記載し、①法務局の窓口で取得する方法②オンラインで郵送による交付請求③オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る方法があります。手数料は①が1通あたり600円、②が1通あたり500円、③が1通あたり480円です。
５ まとめ
以上が、登記簿を中心とした商業・法人登記資料の調査方法についてのお話でした。商業登記資料は、様々な場面で調査が必要となることが多く、調査が必要な資料も多岐にわたります。また、調査ミスによってトラブルも生じかねないこともあることから、まとめて各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。
司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。
また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。
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