■夏季休業のお知らせ■

誠に勝手ながら、弊社は下記の間、夏季休業とさせていただきます。

期間中何かとご不便をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願いいたします。

【休　業　期　間】 2026年8月11日（火）～2025年8月16日（日）

※2026年8月17（月）より通常通り営業させていただきます。

上記日程中のご連絡に関しましては、ご返信等対応が営業日以降となりますので、

ご了承くださいますようお願い申し上げます。

令和8年8月22日（土）と29日（土）は個別相談会を開催しますので、

ぜひ予約して頂きご来店お待ちしております。

【注意喚起】当社代表を騙った迷惑メールにご注意ください

現在、当社および当社代表者を騙り、受信者にLINEグループの作成を求める迷惑メールが確認されております。

これらのメールは当社とは一切関係ございません。また当社から、個別にLINEグループの作成をお願いすることはありません。

このようなメールやメッセージを受け取られた場合は、詐欺、機密情報の流出やウイルス感染、フィッシングサイトへの誘導、不正アクセス等の危険がございますので、以下の行為は、行わないよう十分にご注意ください。

・QRコードを送付しない

・LINEグループを作成しない

記載されたURLや添付ファイルを開かない 万が一、すでに当該メールとのやり取りを開始してしまった場合や、被害を受けた可能性がある場合は、速やかにお住まいの地域の警察署等へご相談いただきますようお願い申し上げます。

 

以下は、現在確認されている迷惑メールの一例です。

【司法書士法人やなぎ総合法務事務所】

メールを受け取った後、今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします。

グループへの他のメンバーの追加は、私が参加した後に行います。

グループ作成が完了しましたら、そのグループのQRコードを生成し、このメールにご返信ください。

私がQRコードからグループに参加し、その後の業務調整を進めさせていただきます。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

柳本良太

著者情報

代表　柳本 良太

誠に勝手ながら下記の期間を年末年始の休業とさせて頂きます

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます

12月2７日(土)～1月４日(日)

新年1月５日(月)から通常営業致します

本年はご愛願いただき、誠にありがとうございました

来年もどうぞよろしくお願い致します

誠に勝手ながら下記の期間を年末年始の休業とさせて頂きます

ご不便をおかけ致しますが何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます

12月28日(土)～1月5日(日)

新年1月6日(月)から通常営業致します

本年はご愛願いただき、誠にありがとうございました

来年もどうぞよろしくお願い致します

今回のお話は、生前対策として不動産の売買・贈与を検討されている方や隣人同士で不動産の売買・贈与を検討されている方に向けた内容となっております。このような方の中には「不動産の売買・贈与の手続きは自分でできるものなのか？」、「不動産の売買・贈与の手続きを自分でするときのポイントは？」等の疑問を持たれる方もおられると思います。今回のブログでは不動産の売買・贈与の手続きのポイントについて説明していきます。不動産の売買・贈与の手続きについて気になる方は本ブログを参考にしていただけると幸いです。

目次

• 1 不動産の贈与契約書・売買契約書
• 2 登記の申請
  • 2-1 登記しないと起こりうるトラブル
  • 2-2 登記の申請に必要な書類
• 3 不動産の売買・贈与の手続費用
• 4 まとめ

1 不動産の贈与契約書・売買契約書

不動産の売買や贈与は当事者同士の合意で成立しますが、後のトラブルを避けるためには契約書の作成をおすすめします。ここでは、不動産の売買契約書・贈与契約書作成時の注意点を説明していきます。

・ 相場からかけ離れた売買価格のリスク
不動産の知識が不足していると、適正な売買価格の設定が難しいです。市場価格よりかなり安い価格を設定すると、みなし贈与として贈与税が課される可能性があるため、適正価格を確認し、適正価格の範囲で売買することが重要です。

・固定資産税など諸費用の精算
不動産の取引には売買代金のほかにも、固定資産税や都市計画税、マンションの場合は管理費や修繕積立金などの諸費用が関わります。これらを精算しないと後でトラブルの原因になります。

・物件漏れのリスク
私道やゴミ置き場の共有持分、マンションの集会所や事務所の共有持分など、記載漏れが生じやすいです。これらの細部まで漏れなく記載することが重要です。

・担保の見逃しリスク
不動産の登記記録を確認する際、不慣れだと古い担保や買戻特約がついているのを見逃す可能性があります。売買・贈与前にしっかりと登記事項証明書を確認することが必要です。

・代金決済と引渡し
売買契約の締結時に代金決済（売買代金の支払い）と物件の引渡しを同日に行うことが一般的ですが、契約内容次第で別の日に設定することも可能です。所有権の移転時期についての定めも確認し、代金支払い完了後に所有権移転登記の申請を行うよう注意しましょう。なお、代金の支払いと不動産の所有権移転登記は、リスクを避けるために、同時に行うようにしましょう。

2 登記の申請

相続登記についてはこれを義務化する法律が成立し、2024年4月1日に施行されましたが、贈与・売買登記にはこのような法律はなく法的義務ではありません。そのため、売買・贈与登記を申請しなくても売買・贈与が無効になるわけではありません。売買・贈与登記を申請するか否かは当事者の判断に任されています。しかし、売買・贈与登記をしないことによりトラブルになる可能性があります。ここでは、売買・贈与登記をしないことにより起こるトラブルや登記の手続について説明していきます。

2-1 登記しないと起こりうるトラブル

第三者への売却のリスク: 売買・贈与登記をしていないと、元の所有者が第三者に不動産を売却し、第三者の名義になってしまう可能性があります。
贈与者の死亡による相続問題: 売買・贈与登記をしていないと、売主・贈与者の死亡後に他の相続人が不動産の所有権を主張し、相続財産とされてしまう可能性があります。

このように売買・贈与登記を申請しておかないと、後々トラブルにつながる可能性があります。売買・贈与を受けた際には自分の権利を守るためにも早めに売買・贈与登記を申請することをおすすめします。

2-2 登記の申請に必要な書類

登記の申請に必要な書類
不動産の売買や贈与登記を申請する際には、以下の書類が必要です。

売主・贈与者に必要な書類
登記済権利証または登記識別情報通知: 所有権を証明するための書類。
印鑑証明書: 発行から3カ月以内のもの。
固定資産評価証明書: 売買・贈与登記をする年度のもの。
登記原因証明情報: 権利の変動の原因を示す書類。不動産売買契約書や贈与契約書がこれにあたる。また、登記の原因となった法律行為が発生したことやその内容を記載した書面を別途作成して提出することも可能。

買主・受贈者に必要な書類
住民票の写し: 現住所を証明するための書類

※登記済権利証と登記識別情報について
登記済権利証（権利証）とは
登記済権利証、通称「権利証」とは、不動産の所有権を取得する登記が完了した際に法務局から発行される書類です。この書類は所有者しか持っていないものであり、所有権の証明として非常に重要な役割を果たしてきました。
登記識別情報の導入
平成17年の法改正により、登記済権利証に代わって「登記識別情報」が導入されました。登記識別情報は12桁の符号で構成されており、この情報を知っていることが所有者であることの証明となります。これは、従来の紙の書類に代わる電子的な証明方法です。

※登記申請前に確認すべきこと
氏名・住所の変更登記の必要性
売買・贈与登記を申請する前に、売主・贈与者の現在の氏名や住所が登記簿上のものと異なる場合は、氏名・住所の変更登記を行う必要があります。これは、正確な登記情報を保つために不可欠です。

担保や買戻特約の抹消登記
不動産に設定されている担保や買戻特約がある場合、これらを見逃すと後々のトラブルの原因となります。売買や贈与の前に、必ずこれらの抹消登記を行うことが重要です。

3 不動産の売買・贈与の手続費用

・譲渡所得税
不動産売却時に発生する譲渡益に対して所得税や住民税が課税されます。所有期間や用途により税率が変わります。

・贈与税
贈与を受けた財産の価額が基礎控除額を超える場合、その超過分に贈与税が課されます。高額な税率となるため、制度を利用して税額を軽減する方法を検討することが重要です。

・不動産取得税
不動産を取得した際に都道府県が課税する地方税です。固定資産税評価額の一定割合で計算されますが、軽減措置もあります。

・登録免許税
登記申請の際に納める税金です。

4 まとめ

売買・贈与登記を自分で申請するときには、対象不動産の権利関係の確認や売買・贈与契約書の作成など法律的な知識が必要になります。また、登録免許税のほかにも譲渡所得税、贈与税、不動産取得税などの税金が生じますので、どのくらいの税金を納める必要があるかを検討することも大切です。

書類に不備があって贈与登記がやり直しになってしまったとか、売買・贈与したら思っていた以上に税金がかかってしまったということがないように、不動産の売買・贈与を検討する場合は司法書士や税理士などの専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。

独立や起業を考える場合、会社を設立するという選択肢があります。会社にも様々な種類があり、「結局、どれにすればいいかわからない」とお悩みの方もおられると思います。今回のブログでは様々種類がある会社の中から「株式会社」と「合同会社」の違いについて説明していきます。株式会社と合同会社の違いについて気になる方は本ブログを参考にしていただけると幸いです。

目次

• 株式会社・合同会社とは？
  • 株式会社とは？
  • 合同会社とは？
• 株式会社と合同会社の違い
• 株式会社と合同会社のメリット・デメリット
  • 株式会社のメリット・デメリット
  • 合同会社のメリット・デメリット
• まとめ

株式会社・合同会社とは？

「独立」「起業」と聞くと個人事業主の場合もありますが、一般的には会社を設立するイメージを持つ方も多いかと思います。

その中でも「株式会社は聞き覚えがありますが、合同会社は聞いたことがないです。」という方もおられると思います。

以下では「株式会社・合同会社とは何か？」ついて説明していきます。

株式会社とは？

株式会社は、株式を発行してお金を集め、事業活動で利益を得て、その利益を株主に分配することを目的とする組織です。

具体的に言うと、株主は株式会社にお金を出資し、その見返りとして株式を持ちます。株主は、会社の経営を任せるために取締役を選びます。選ばれた取締役は、集めたお金を使って会社を運営し、利益を上げます。その利益は、株主に配当として分配されます。

株式会社の特徴として、所有者である株主と、会社を実際に運営する取締役が別々の人である可能性があります。株主も取締役も同じ1人の方がして、1人で株式会社を設立することも可能です。

合同会社とは？

合同会社は、株式会社とは違い、所有者と経営者が同じであることが特徴です。合同会社にお金を出資した人を「社員」と呼びますが、ここでいう社員は従業員のことではありません。

合同会社では、出資した全ての社員が会社の決定権を持ち、経営に参加します。つまり、会社の所有者である社員全員が、経営の意思決定に関与する仕組みです。

株式会社と合同会社の違い

以下では「株式会社」と「合同会社」の違いについて説明していきます。

株式会社では、会社の所有者は出資者である「株主」です。たとえ経営トップでも、多くの株を持っている人がいれば、その人の意見に配慮する必要があります。これは、株を多く持つほど会社の決定に影響を与える権利が大きくなるからです。この仕組みにより、経営者が勝手に会社を運営するのを防ぎます。

一方、合同会社では、出資者自身が経営を行います。合同会社では、事前に定めたルール（定款）に従って、次のようなことが可能です。

• 出資額に関係なく、貢献度に応じて利益を配分できる。
• 出資比率に関係なく、議決権を与えることができる。
• 経営を行う社員と、経営を行わない社員を決められる。
• 定款の変更に全社員の同意を必要としないようにできる。

このように、株式会社と違って、合同会社では出資者に相談する必要がなく、自由な経営が可能です。

意思決定に必要なこと

株式会社の場合、 重要な決定をするためには「株主総会」を開いて決めなければならず、場所の確保やスケジュール調整などに時間がかかります。

合同会社の場合、 全社員が同意すれば、すぐに決定できます。社員が少ない場合、調整が簡単なので、意思決定が速く行えます。

合同会社の方が、事業の方針を柔軟に変更したり、すぐに撤退を判断したりすることができます。有名企業においても、例えば、DMM.comは意思決定を迅速化するために合同会社になりました。他にも、AppleやGoogle、Amazonといった外資系企業も合同会社を選んでいます。

 設立時の手続きと費用

株式会社の場合、 定款を作成し、さらに公証役場で「定款の認証」を受ける必要があります。設立費用は約20.3万円(司法書士に手続きを依頼する場合は別途報酬がかかります)かかります。

合同会社の場合、 定款の認証が不要で、設立費用は約6万円(司法書士に手続きを依頼する場合は別途報酬がかかります)で済みます。

決算公告の義務

株式会社の場合、 毎年、決算状況を公開する「決算公告」を行う義務があります。公告方法としては、官報に掲載（約7万円）、日刊新聞に掲載（数十万円～）、自社Webサイトに掲載（費用は0円）などがあります。

合同会社の場合、 決算公告を行う義務がありません。

株式会社と合同会社のメリット・デメリット

結局「株式会社か合同会社かどちらがいいの？」という疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを解説しますので、株式会社か合同会社かを選択する際の参考にしていただければと思います。

株式会社のメリット・デメリット

メリット

1. 知名度と信用:
   • 株式会社は合同会社よりも知名度が高く、社会的信用も高いです。多くの人に知られているため、会社の認知度を上げたい場合に有利です。
2. 安定した運営:
   • 株式会社では、複数の出資者（株主）がいる場合でも、多くの株を持つ株主の意見が強く反映されるため、安定した意思決定が可能です。仲間で資金を出し合って会社を設立する場合には、株式会社が適しています。

デメリット

1. 決算の公告義務:
   • 株式会社は毎年決算の内容を公開する義務があります。これには費用がかかるため、デメリットといえます。
2. 役員の任期と登記費用:
   • 株式会社の役員（取締役）の任期は最長で10年（非公開会社の場合）で、その都度役員変更の登記を行う必要があります。これに伴う費用もかかります。

合同会社に比べると、株式会社は広く知られていて信用が高い一方で、定期的な手続きや費用がかかる点がデメリットです。

合同会社のメリット・デメリット

メリット

1. 設立費用が安い:
   • 定款の認証が不要で、登録免許税が最低額の場合6万円と、株式会社よりも安く済みます。
   • 設立費用が低く抑えられます。
2. 役員の任期がない:
   • 合同会社の業務執行社員は任期がないため、役員変更の登記が必要なく、その分費用も抑えられます。
3. 決算公告の義務がない:
   • 合同会社は毎年の決算公告が不要です。そのため、公告の費用がかからず、費用が抑えられます。

デメリット

1. 知名度が低い:
   • 合同会社は株式会社に比べて認知度が低いです。近年、アマゾンやアップルの日本法人が合同会社であることで徐々に知名度が上がっていますが、まだ株式会社には及びません。
2. 経営の対立の可能性:
   • 合同会社では出資比率に関係なく一人一票の議決権を持つことが多いため、社員同士で意見が対立すると経営や業務が難しくなることがあります。

合同会社は設立費用や維持費用が安く、柔軟な運営が可能ですが、知名度の低さや社員同士の対立のリスクがあります。

まとめ

以上が「株式会社と合同会社はどう違うの？ 」についてのお話でした。ここまでのお話を以下にまとめています。

株式会社・合同会社とは？

• 株式会社: 株式を発行して資金を集め、事業で利益を得て株主に分配する組織。所有者は株主で、経営は取締役が行う。
• 合同会社: 所有者と経営者が同一である組織。出資者を「社員」と呼び、全員が経営に参加する。

株式会社と合同会社の違い

• 所有者と経営者の関係:
  • 株式会社: 所有者は株主で、経営者は取締役。多くの株を持つ株主が大きな影響力を持つ。
  • 合同会社: 所有者がそのまま経営者となる。出資額に関係なく、貢献度に応じて利益を配分し、議決権も持つ。
• 意思決定の方法:
  • 株式会社: 株主総会を開いて決議を行うため、時間がかかる。
  • 合同会社: 全社員の同意で迅速に決定できる。
• 設立時の手続きと費用:
  • 株式会社: 定款の認証が必要で、設立費用は約20.3万円。

(司法書士に手続きを依頼する場合は別途報酬がかかります)。

• 合同会社: 定款の認証が不要で、設立費用は約6万円。

　　　　　　　　　　　(司法書士に手続きを依頼する場合は別途報酬がかかります)

• 決算公告の義務:
  • 株式会社: 毎年決算を公告する義務がある（費用がかかる）。
  • 合同会社: 決算公告の義務がない。

株式会社と合同会社のメリット・デメリット

株式会社

• メリット:
  • 知名度と信用が高い。
  • 複数の株主がいても安定した意思決定が可能。
• デメリット:
  • 決算公告の義務があり、費用がかかる。
  • 役員の任期があり、任期ごとに登記費用がかかる。

合同会社

• メリット:
  • 設立費用が安い。
  • 役員の任期がなく、登記費用が抑えられる。
  • 決算公告の義務がない。
• デメリット:
  • 知名度が低い。
  • 一人一票の議決権のため、社員同士の対立が経営に影響する可能性がある。

株式会社と合同会社は、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。会社設立の目的や状況に応じて、どちらの形態が適しているかを選ぶことが重要です。

著者情報

代表　柳本 良太