近時、所有する農地を農業以外で使用する無断転用の事例が問題視されています。

そこで、こうした無断転用を防ぐべく、各自治体の農業委員会では、ドローンを用いて農地の不正利用を取り締まる監視を強化しているようです。

不法投棄

この農地の無断転用はかなり前から問題視されており、監視方法については各自治体で様々な議論が行われていました。

転用例としては転用許可を提出せずに、太陽光発電パネルの設置を行ったり、

自身の所有地だからといった理由で産業廃棄物を留めおく場所に使用していた例等が該当します。

特に産業廃棄物の廃棄場所として使用していたことで近隣住民とのトラブルに発展するケースはとてもよく聞くニュースになっているように思います。

 

3年以下の罰則300万円以下の罰金

農地の無断転用は農地法違反となり、３年以下の懲役や300万円以下（法人に対しては１億円以下）の罰金が科せられる場合があります。

また、工事中の場合には工事の中止や、原状回復命令が出される場合もあります。

 

もともと農地を所有している方にとっては当たり前のことかもしれませんが、相続などで新たにその土地の所有者になった方にとっては馴染みのない決まり事の為、悪意がないままに法律違反になっている場合もあるかと思います。

そのためにも相続などで土地を新たに取得する可能性がある場合には、事前にその土地がどういった使用用途が認められている土地なのかを調べたうえで取得するように気を付けましょう。

また、不動産業者の誘いなどに乗って安易に建物を建てたり、太陽光発電パネルを設置したりせず、一度詳しい専門家にご相談しておくことをお勧めします。

 

弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた相続時の土地のご相談のほか、自身が所有する土地をご家族にスムーズに相続してもらうための遺言書の作成など、生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。

また、当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋（天王寺）と東京都渋谷区（恵比寿）に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。

相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。

なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談した事があるが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。

相続手続き、家族信託、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所