土砂災害警戒区域に指定されている地域でかつ市街化区域の住宅戸数に関する調査が報道されていました。 調査によると、全国の市街化区域内にある建物のうち、約2%にあたる91万9900戸が土砂災害のリスク 下にあるとのことです。関西圏では、神戸市や京都市、東大阪市等がその上位に入っています。 一部の地域では、土砂災害の危険がある斜面の住宅地について、開発に規制をかける方針も検討されています。

目次

  • 1. 市街化区域とは？
  • 2. 市街化調整区域とは？
  • 3.市街化調整区域のメリットとデメリット
  • 4.まとめ

1.市街化区域とは？

市街化区域とは、市街化を活性化する地域のことです。住宅街や商業施設などがある市街化された区域、またこれらを概ね10年以内で市街化を進める区域です。つまり市街化区域であれば、住宅なども原則として許可なく建築することができます。

2.市街化調整区域とは？

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域のことです。住宅や施設などを積極的に作って活性化を行わない地域のことです。市街化を目的としていませんので、人が住むために必要な一般的な住宅や商業施設などを建築することが原則として認められていません。

3.市街化調整区域のメリットとデメリット

メリット

・土地が安く、建物に資金をかけれる
・税金の負担が低くいので経済的
・交通量が少なく静かな環境である
・自然環境のなかで生活ができる

デメリット

・建物は建築できず許可が必要
・新築やリフォームは住宅ローンが通りにくい
・インフラの整備が整っていない場合がある
・思うような土地活用ができない

4.まとめ

市街化調整区域は、土地を安く購入することができ、税金も安く、自然環境のなかで生活することができます。しかし、リフォームや建物を建てるとなると許可が必要となり、インフラ整備に余計に費用がかかったり、ローンも通りにくくなっています。また、国内では自然災害も多いため市街化調整区域では、自然災害における心配は尽きないでしょう。

今回は、市街化区域・市街化調整区域について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では様々な申請書のご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて全力で取り組みます。

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