新形コロナウイルスの影響によって、一定期間在宅勤務を命じられた方も多いのではないでしょうか？
在宅勤務の方が働きやすい、働きにくいなど様々なご意見があるかとは思います。
しかし、世界的には今後、在宅ワークを促進していこうといった流れがありますので、
今回は日本と海外の在宅勤務に置いての動きについてまとめさせていただきました。

１、 海外での在宅勤務の恒例化・延長の例

海外では本人が望み、職場も許可するのであれば、新形コロナウイルス感染症が落ち着いた後でも、在宅勤務ができるようにするべきだという考えが広まっています。
アメリカの大企業Facebook社では5年～10年かけ全従業員の半数を在宅勤務に切り替えるとしており、Twitter社では約5000人の従業員の在宅勤務を恒例化すると、
CEO　Jack Dorseyから社員にメールで通達されました。
世界的な大企業が在宅勤務へと変換しようとする流れの中、
フィンランドやオランダでは世界に先駆け、法制化を施行しました。
更に、ドイツ・英国でも現在法制化を視野に各国が動いています。

在宅勤務権を巡る各国の動き

２、日本での在宅勤務についての状況

日本では法制化の動きはまだありませんが、実施企業は増えています。
東京商工リサーチが6月16日発表した第5回「新型コロナウイルス」のアンケート調査によりますと、感染防止で導入が広がった「在宅勤務」や「リモートワーク」の日本国内での実施率は56.4％だったと発表しています。（3月の実施率25.3％、4月の稼働率55.9％）
今回の新型コロナウイルス感染症によって日本国内においても在宅勤務などの見直しが今後行われれることとなるかもしれません。

３、まとめ

今回の新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に働き方が見直されようとしています。
しかし、まだまだ雇う側、働く側ともに意識を変化させていく必要があるように感じます。例えば、対面型のコミュニケーションを大事にしてきた日本人にとっては、会わずに交渉する事を受け入れるまでに時間がかかると思います。
そういったことを踏まえ、今後は個人の生活様式や、職種、役割に適した働き方、さらには今回の題材である在宅かどうか、など多様な働き方を受け入れる環境を作っていくことが求められます。
弊所でも在宅勤務を希望される社員においては相談の上、実施しております。
更にお客様からの要望もあり、相続や遺言、債務整理などの面談や相談も希望者にはビデオ通話「Zoom」を使用し行っております。
皆様の中で、お悩みを抱えられている方でビデオ面談を希望される方はご連絡の際にお声がけください。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所