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民法総則　　　（No.３１）

 

　 　条件・期限　②

 

１．条件・期限とは

 

  • 条件：法律行為（契約など）の発生、消滅に条件をつける事

※不確定な事実（条件）

➀停止条件

条件が成就（成立）して効力が発生する

例：試験に合格したら車をあげる（贈与契約）

②解除条件

条件が成就（成立）して効力が消滅する

例：車をあげるよ（贈与契約）でも今年の試験

に落ちたらこの契約はなかったことにする。

→結果、貰った車を返さなければならない

 

  • 期限：法律行為（契約など）の発生、消滅に期限をつける事

※確実な事実（期限）

➀始期

期限の到来まで請求できない

例：毎月月末に家賃を支払う（賃貸借）

→家主は月末まで家賃請求ができない

②終期

期限の到来時に消滅

例：今年の年末まで車を貸してあげる（賃貸借）

→年末に終了する。返さなければならない

 

 

( ２ )　期限

 

➀（期限の到来の効果）

第百三十五条　法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が

到来するまで、これを請求することができない。

２　法律行為に終期を付したときは、その法律行為の効力は、期限が到来した時

に消滅する。

 

a.) 確定期限：到来する時期も確定している場合

例：1年後（〇月〇日）に売却する等

 

b.)不確定期限：到来する時期が不確定な場合

例：雨が降ったら傘をあげるよ

例：Aが死んだら売却する等

 

 

②（期限の利益及びその放棄）

第百三十六条　期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。

例：売買代金を支払うのは１年後でいいよ。

例：貸したお金を返すのは３年後でいいよ。

 

２　期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利

益を害することはできない。

例：１年間の利息の設定があれば、１年以内に返済してもそ

の利息を支払わなければならない

 

 

➂（期限の利益の喪失）

第百三十七条　次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することがで

きない。

一　債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

二　債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

例：抵当権の設定されている不動産を失火により燃やした等

三　債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

例：債務者が抵当権の設定をなかなか行わない

例：債務者が保証人をなかなか見つけない

※期限の利益は債務者の信用によるものです。

その信用を失ったと考えれば良い

司法書士法人やなぎ総合法務事務所