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持続化給付金の支給について
新型コロナウイルスの感染拡大が報じられるなか、予防策として休業要請を受けた多くの店舗や商業施設は、厳しい状況に追い込まれております。
経済産業省は、特に厳しい状況にある事業者の事業の継続を支えるために、「令和2年補正予算案（概要）」内で、「持続化給付金」の情報を公開しました。
【注意】
持続化給付金の申請の受付は、まだ開始されておりません。
詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第、中小企業庁ホームページで公表される予定となっております。
１． 持続化給付金とは
（１） 給付額
（２） 支給対象
（３） 相談窓口
２．Q＆A
３．まとめ
１．持続化給付金とは
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、
事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための給付金です。
（１）給付額
法人は200万円、個人事業主は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も、引き続き検討されています。
例．計算後金額が法人200万円、個人事業主100万円を超える場合
・前年の総売上： 1500 万円
・2019年3月の売上: 160万円
・2020年3月の売上： 70万円
という事業者の場合の計算は、
1500万円－（ 70万円×12）＝ 660 万円
この場合の給付額は、上記計算に基づく660万円ではなく、給付上限額の制限がありますので、法人なら200万円、個人事業者なら100万円となります。
例．計算後金額が法人200万円以下、個人事業主100万円以下の場合
・前年の総売上： 400万円
・2019年3月の売上: 40万円
・2020年3月の売上： 20万円
という事業者の場合の計算は、
400万円－（ 20万円×12）＝ 160万円
この場合の給付額は、法人の場合・個人事業主の場合で異なってきます。
法人なら、上限200万円の制限範囲のため、160万円が給付されますが、
個人事業主なら、上限100万円の制限を超えますので、100万円の給付となります。
（３）支給対象
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している方。
・ 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる予定です。
（４）相談窓口 ダイヤル
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）
２．Q&A
Q１、前年同月比▲50％月の対象期間はいつですか？
A１、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者の方が選択できます。
Q２、申請・給付はいつから始まりますか？
A２、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始し、
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定されています。
※申請者の銀行口座に振り込み
Q３、申請に必要な情報を教えてください。
A３、住所や口座番号（注）に加え、以下をご用意ください。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認。
法人の方
１、法人番号
２、2019年の確定申告書類の控え
３、減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の方
１、 本人確認書類
２、 2019年の確定申告書類の控え
３、 減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問われません。
※今後、変更・追加の可能性があります。
Q４、申請方法を教えてください。
A４、Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置される予定です。
３．まとめ
持続化給付金の申請に必要な事項の詳細等については、 ４月最終週を目途に経済産業省から確定・公表とされています。
追加情報があり次第、当ブログでもご案内させて頂きます。
この他にも、現在政府系機関からは休業対応の助成金や、
納税猶予の延長、無利子・無担保の融資政策など、続々と新型コロナウイルス対策が発表されています。
しかしながら、現在、各機関も新型コロナウイルス蔓延を防ぐために最小人員による対応を行っており、更には多数の申込・申請が殺到し、手続きの相談でさえかなりの時間を要する状況が続いています。
この持続化給付金始め、様々な経済支援策等により事業継続できる事業者が少しでも増えること願っています。
それでも、事業者の皆様方には、借入や買掛金・未払金が多額あり、賃料等の固定費の支払いが厳しく、こういった給付金や補助金といった経済政策だけではまかないきれないという声が多いかと思います。
そういった場合には、他に借換による経費削減やリスケジュール、あるいは、抜本的な解決方法として、債務整理や企業再編を行う等、総合的に検討することが良いかもしれません。
事業者様が個々にできる手続きも沢山ありますが、こういった様々な手法を駆使して、事業継続をしていく必要があるでしょう。
専門家からの申請・申込手続きが、早い決定・結果に結びつくといわれているものもあります。
どこから手をつけたら良いか分からない方
給付金・助成金・補助金の申請・融資申込をしたいと思っている方
こういった手続きをしているものの、それだけでは不安だという方
こういったお悩みをお持ちの方は、一日も早く、事業継続のためにできる手続きを着実に進めていきましょう！
弊社グループでは、こういったお悩みをお持ちの方を対象に、
初回ご相談無料でお受けしておりますので、ご希望の方はお問い合わせください。
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