相続登記の義務化は、国会で成立した2021年4月から3年以内に施行(実際に適用されること)されます。 新しくできた法律は、基本的にその法律が施行された以降の出来事に適用され、過去に遡って適用されるということは無いことが多いのですが、今回の相続登記の義務化規定も同じように過去に発生している相続登記未了のものにも適用されるのかは皆さんの関心事だと思います。 結論から申しますと、既に相続が発生しているものの相続登記が未了のケースにも今回の法律が適用されるようです。今回は、相続登記の義務化、未了の場合の罰則適用について解説します。

 

目次

1.相続登記の現状は？

2.相続登記の義務化はいつから？

3.未了の相続登記、義務は避けられない

4.登記義務を怠った場合の罰則規定

5.未了の相続登記、いつまでにおこなえばいい？

6.まとめ

 

1.相続登記の現状は？

相続登記は現時点（2021.11.15）義務となっていません。相続登記に限ったことではなく、売買、贈与の登記に関しても法律上では義務付けられていません。しかし、登記を行わず放置していると、所有者が変更されたことを売買や贈与の当事者ではない第三者に主張することができません。

 

相続によって所有者が変わっても、一般的には親族に権利が移っただけの場合が多く、第三者と権利を争うこともないために相続登記をせず放置しておくことがあります。ところが、相続登記が長期間にわたって放置されていると、相続人から更なる相続が発生してしまい、権利関係が複雑となり最終的には所有者を特定することが困難となる場合があります。

 

2.相続登記の義務化はいつから？

令和3年度（2021年）の国会で法案が成立しています。いますぐに相続登記が義務化されるわけではありませんが、公布の日が令和３年（2021年）と仮定すると、遅くとも令和6年（2024年）までには改正法が施行されると思われます。相続登記の義務化は避けられない見込みです。早めに登記手続きをすることで罰則を回避することができますので未了の方は相続登記されることをお勧めします。

 

3.未了の相続登記、義務は避けられない？

令和3年4月21日の通常国会で「相続登記を義務化する法案」が成立しています。この法案が成立となるまでに政府の法制審議会などで数年にわたって何度も議論されてきました。現時点では一部の方しか知らない「相続登記の義務化」も、施行が近づくにつれてマスコミやメディアなどで大々的に取り上げられ、国民に周知されることは十分予想できます。つまり、全世帯に対する相続登記の義務化は避けられない事態となっています。

 

4.登記義務を怠った場合の罰則規定

改正法が施行される前に相続が開始した方（相続登記未了）についても、改正法施行日から3年以内に相続登記を行わなければ罰則の適用があり、最高で10万円の過料が予定されています（不動産登記法案164条の2第1項）。

罰則を受けないためには、これらの方法をおこなう必要があります。

  • 遺産分割協議をし、相続登記の申請をおこなう
  • 相続人から法定相続分の相続登記申請をおこなう
  • 改正法施行後、「相続人である申し出」をおこなう
  • 相続放棄をおこなう

 

5.未了の相続登記、いつまでにおこなえばいい？

相続登記が未了となっている方はいつまでに手続きを完了すれば罰則を受けないのか？早いに越したことはありませんが、その期限は以下のとおりになる予定です。

 

a.「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」

b.「相続登記を義務とする法案の改正法が施行された日」

c.「a」または「b」のどちらかで、遅い日から3年以内

 

６．まとめ

遅くとも令和6年（2024年）までには改正法が施行されることになります。現在、相続していながら登記の申請をおこなっていない方は、相続登記の義務化によって登記申請などをする必要があります。罰則規定もあり、知らなかったでは済まされない法改正となっていますので、少しでも心当たりがある場合には専門家に相談してみることをお勧めします。

 

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