民法総則　　　（No.4）

 

2  制限行為能力者制度

 

行為能力とは、単独( 1人)で完全に有効な行為を行うことができる能力のことでした。

行為＝法律行為＝売買契約など

制限された能力とは、１人では完全に有効な売買・賃貸などの契約が成立しない能力という事です。

例：未成年者のようにその能力が不十分な者がいます。

原則どおり, そのまま契約の内容に縛られてしまうのはかわい　そうですね。

また, 意思能力のない時の契約（寝たきりや３歳等）は無効ですが, その証明は簡単ではない。

そこで設けられたのが, 制限行為能力者制度です。

※一応有効（完全に有効ではない）

→これからやりますが、取り消せるという事です

 

( １ ) 制限行為能力者の種類

次の4つの種類です。

１．)未成年者

・18歳未満の者

※保護者は親権者（親）または未成年後見（裁判所が選んだ親等）いずれも法定代理人（法律で決められた代理人）

２．)成年被後見人

・精神症の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあ　るため, 家庭裁判所により「後見開始の審判」を受けた者。

例：寝たきりで、意思疎通が出来ないような常況

認知症で言葉の理解が出来ないような常況

・保護者は後見人（法定代理人）

３．)被保佐人

・精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な　ため. 家庭裁判所により 「保佐開始の審判」を受けた者

例：中・高度な認知症

見た目は普通でも、ご飯を何回も食べたり記憶に不

一致が多かったりなど

・保護者は「保佐人」（法定代理人）

４．)被補助人

・精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分なため家庭

裁判所により 「補助開始の審判」を受けた者

例：社会生活は一般人と変わらずできるが、極度の依存症

があり部分的に能力が不十分であるなど。金使いや恋

愛に対して等

・保護者は「補助人」（法定代理人）

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所