民法総則　　　（No.２４）

 

　 　時効　②

 

２．取得時効

 

( １ )　対象となる権利

占有の継続により、所有権（物件）の時効取得が認められます。

所有権以外の賃借権など（債権）についても時効取得が認められます。

土地の一部についても時効取得が認められます。

 

( ２ )　所有権の取得時効

 

（所有権の取得時効）

第百六十二条　二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

２　十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

 

➀　所有の意思

自分が所有者であり、その物を排他的に支配

（自分だけのもの）しようという意思をもって行わなければ

ならない。（自主占有）

 

（例）賃借人（借主）として行う占有は、所有の意思がな

い占有(他主占有)であり、そのまま何年占有を続け

ても時効で取得することはできない。

※他主占有から自主占有への転換は認められている。

 

②　占有

事実上の支配(物を所持している状態)

自分自身が占有（持っている状態）する代わりに、他人に

占有させてもよい(代理占有)。

（例）他人の車を貸して（賃貸借）賃借人に占有させて、

その車の所有権を時効で取得するような場合です。

 

 

➂　平穏かつ公然

暴力的に占有を奪ったりせず、かつ、隠したり（隠匿）していないこと｡

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所