手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能

 手書きの自筆証書遺言を法務局へ預けられる制度が7月10日から始まりました。
これまでの自筆証書遺言は自宅などで自ら保管することが多く、遺言書の紛失や相続人による破棄、隠匿、改ざんの恐れがありました。
昨年は戦後最多の138万人が亡くなるなど相続が大量に起きる時代に入っており、相続をめぐるトラブル「争族」
とも呼ばれる遺族間の紛争などを減らすのが目的です。
今回はこちらの制度について2回に分けてお話をさせて頂きます。

目次
1、 遺言とは
2、 自筆証書遺言
3、 公正証書遺言
4、 自筆証書遺言の保管制度
(a)メリット
(b)デメリット
5、 まとめ

1、遺言とは
本人の最終意思を確認するもので、満15歳以上の者は遺言をすることができます。
※成年後見人の場合は医師2人以上の立会いの下、正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます(民法第973条)
補助人や保佐人は単独で可能です。弊所では医師の診断書をもらっています。

主に本人だけで書ける自筆証書と、公証人が作成する公正証書遺言の2方式があります。
他にも秘密証書遺言(民法第970条)など様々な遺言もあります。

2、自筆証書遺言
自筆証書遺言は遺言者の自筆が条件で(※2018年相続法改正により財産目録についてはパソコンなどの自筆以外でも可能となりました)公正証書遺言よりも手軽に作成可能ですが、記載ミスが起きやすく、内容によっては無効となることもあります。
自分で保管する場合も多く、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりする恐れもあります。
また相続の開始を知った後、遅滞なく裁判所に提出して検認手続きをしなければなりません。(民法1004条第1項)
弊所にも相続開始後、親の自筆証書遺言を持って来られたり、相談される事がよくありますが、記載内容や記載方式が法律上の要件に満たさず、無効になってしまった遺言が多々ありました。
ですので、無効にならない為にも内容のチェックや原案の作成を行政書士や司法書士、弁護士に依頼されてはいかがでしょうか?

次回は「公正証書遺言、自筆証書遺言の保管制度について
メリット、デメリット」についてお話させて頂きます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所