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    戸籍の取寄せ(相続人調査)法定相続情報一覧図

    相続人調査とは、遺産分割や遺産の名義変更の各種手続きをするうえで、相続人が誰かを確認しなければなりません。亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの全部の戸籍等を取り寄せて、そこから法定相続人が誰なのかを調べることになります。

    目次
    1.戸籍の取寄せは自分でできるのか?
    2.相続人を自分で調査できるのか?
    3.法定相続人一覧図で相続手続きが簡単になる?
    4.専門家等に相談、依頼するメリット
    5.まとめ

    1.戸籍の取寄せは自分でできるのか?
    結論からいいますと、戸籍の取寄せをご自分ですることは可能です。戸籍とは、出生・氏名・婚姻関係・親子関係等といった身分関係を明確にするためのものです。戸籍謄本等は、本籍地のある市区町村の役場で取得しなければなりません。本籍地が遠くの場合や、出向けない場合には郵送による申請も可能となっています。戸籍謄本等を請求できるのは原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などになります。代理人が戸籍謄本等を請求する場合は、委任状が必要になりますが、弁護士や司法書士に相続人調査を依頼すれば、弁護士や司法書士は職権で戸籍謄本等を取り寄せることができ、委任状は不要となります。

    2.相続人を自分で調査できるのか?
    相続人をご自分で調査することは可能ですが、誰が法定相続人なのかを調査するためには、亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を取得しなければなりません。相続人調査や戸籍調査をおこたると、後から別に相続人の存在が発覚するなどして、遺産分割協議が無効となり、一からやり直すことになり、時間が余計にかかってしまいます。被相続人の出生から死亡までを調査することで、自分が知らない法定相続人(複数回結婚を繰り返していて片親違いの兄弟姉妹)が発覚する場合もあるので、細かな調査が必要となります。

    3.法定相続情報一覧図で相続手続きが簡単になる?
    法定相続情報一覧図とは、亡くなった被相続人の相続関係を1通の用紙に記載したものになります。法務局で認証を受ければ公的な証明として相続手続きで使うことができます。法定相続情報一覧図は、認証を受けると5年間は写しが無料で交付され、同じ戸籍謄本等を何通も用意する必要もなく相続手続きが簡単になります。 提出先が銀行や証券会社、保険会社、法務局等、複数ある場合には、法定相続情報一覧図の取得を強くおすすめします。
     
    【法定相続情報一覧図】
    法定相続情報書のメリット
    ・発行手数料が無料になります。戸籍謄本を申請する場合の手数料は300~750円かかってしまい、相続人が負担することになります。しかし、法定相続情報は発行の手数料が無料となるので相続人の負担を軽減することができます。

    ・5年間は何度でも再発行が可能になります。法定相続情報は、5年間なら証明書の発行が何度でも可能となっており、複数回提出が必要な手続きにおいても、とても便利になります。

    ・登記官が戸籍を確認してくれます。法定相続情報を利用すると、登記官が戸籍の内容を確認してくれるので、ご自分で確認作業をするよりも時間の短縮にもなります。

    ・申請は代理でも可能です。司法書士や行政書士などの専門家に代理で申請してもらうことも可能です。仕事の都合等で、法務局に行くのが難しい方は代理申請をし、専門家に依頼するのも良いでしょう。

    法務局のホームページでは、家族構成に応じた様式と記載例がありますので、参考にしてみるとよいでしょう。

    4.専門家等に相談、依頼するメリット
    弁護士や司法書士に相談や依頼をすることで、これから自身が何をすればよいのか、悩みや不安が解決に進みます。また、依頼をすることで、必要な書類の収集や相続人の調査、財産の調査等をワンストップでおこなえるために、職場を休んだりせずに手続きを進めていくことが可能となります。費用が気になる場合は、一部を弁護士や司法書士の専門家に依頼することも可能です。専門家などに相談や依頼することでスムーズに絵続きが進みますので、一度検討してみるのも良いでしょう。

    5.まとめ
    今回は、戸籍の取寄せと相続人をご自分で調査できるか?また、法定相続人情報一覧図を作成することで5年という一定の期間は、手続きを簡単にできる方法について解説させて頂きました。

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続におけるご相談やご依頼を数多く扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の専門スタッフがご依頼の内容に全力で取り組みます。

    また、弊所では大阪(阿倍野区、天王寺)東京(渋谷区、恵比寿)事務所にて無料でのご相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり、目的達成に向けお答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更等、数多くの書類作成、申請などを行っております。

    2021.07.20

  • blog

    亡くなった方が「iDeCo」に加入していた場合の手続きについて

    iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で老後資金を作るための自分年金制度です。

    このiDeCoには運用利益が非課税になり、掛け金が所得税控除されたりと節税に対してとても大きなメリットがあることから近年、利用される方の多い注目の制度です。

    (さらに…)

    2021.06.28 , , , , , , , , , , ,

  • blog

    遺言書とエンディングノートの3つの違い

    残されたご家族に対しご自身の財産についての情報を残す手段として、最もポピュラーな手段が「遺言書」ですが、同じく残されたご家族に対しご自身の気持ちを伝えることのできる「エンディングノート」というものがあります。

    今回はこの遺言書とエンディングノートの違いについてご紹介させていただきます。

     

    ① 法的効力の違い

    遺言書とエンディングノートの大きな違いは、法的効力の有無です。

    遺言書を公証役場で認証してもらい作成する遺言公正証書、とご自身で作成する自筆遺言証書といったものがありますが、正式なルールに沿って作成されたものには法的効力が発生します。

    そのため遺言書がある場合には財産等についての分割方法が記載されている場合には、

    遺言書の内容に沿って決定されることになります。

    ※遺留分の侵害や、内容に不備があった場合を除く

    仮に、遺言内容を勝手に書き直したり、隠ぺいした場合には、その方が相続権を失うなどの厳しい罰則が課せられることとなります。

     

    それに対し、エンディングノートには法的効力は発生しません。

    そのため、財産の分割方法を記載していたとしても必ず守られるものではありません。

     

    ② 書き方の違い

    遺言書を作成する場合には様々なルールが設けられています。

    もし、決められたルールに沿わず遺言書を作成していた場合には、法的効力を持たないため無効と判断されます。

     

    それに対し、エンディングノートには決まったルールはありません。

    そのため、生前のこと(延命治療等)や、亡くなった後のご家族へのお手紙、お墓のこと、ペットのこと、はたまた冷蔵庫の中身のことまで書いたとしても何ら問題はありません。

    また遺言書を作成する場合には公証役場にて認証してもらったり、封筒や印鑑が必要であったりしますが、エンディングノートは文房具屋などで買ったノート等に記入するだけでも大丈夫です。

     

    ③ 開封時期

    遺言書はもし相続人が存在していることを知っていたとしても、死後、勝手に開封することはできません。

    といいますのも遺言書はまず、家庭裁判所に検認を受けたのちに、相続人全員の前で開封しなければなりません。これは遺言書の公平性、潔白性を証明するために設けられているルールです。

    ※公正証書遺言を作成していた場合、家庭裁判所の検認は不要です。

     

    それに対し、エンディングノートは死後もしくは書かれた本人が意識不明になった後にでも、すぐに確認することが可能です。

    エンディングノートには生前のことについても書かれている可能性があるため、もし作成していることを事前に知っている場合には、本人の為にも生きているうちから内容を把握しておいてあげた方がいいかもしれません。

     

     

    まとめ

    自分が亡くなったときのために、ご家族へ何らかのお手紙を残しておくことで残された家族が揉め事を起こさずに済むことになるかもしれません。

    実際に日本での相続争いは年間13,000件弱発生しており、「家族間では揉め事など起こしたことがないから大丈夫」と安易に考えることはとても危険です。

    やはりご家族のことを考えるのであれば、いつ何が起きても大丈夫なように遺言書やエンディングノートなど何らかのお手紙を残しておくことをお勧めしています。

    遺言公正証書作成についてはこちら(大阪オフィス)
    遺言公正証書作成についてはこちら(東京オフィス)

     

    弊所やなぎグループでは、今回ご説明させていただいた遺言書の作成や、生前対策のご相談についても無料で対応させていただいております。

    また、当事務所は大阪市阿倍野区あべの筋(天王寺)と東京都渋谷区(恵比寿)に所在し、広範囲でのご相談にも対応可能となっております。

    相談員も司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、CFPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合わせた様々なアドバイスをさせていただきます。

    なお、これまでに他の司法書士や弁護士に相談したが、他の専門家にもアドバイスをしてもらいたい、といった方のセカンドオピニオン相談も受け付けております。相続手続き、遺言の作成、成年後見、任意後見、登記、税金のことなど、どんなお悩みでも結構ですのでお気軽にご相談ください

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    2021.06.16 , ,

  • blog

    【デジタル遺言】録音、動画による遺言は可能か?

    近年インターネット環境が発達したことにより、弊所に来られるお客様も事前情報を得てから相談に来られるようになりました。

    その中で正式な遺言書ではなく、メールや録画したものは認められますか?

    というご相談がまれにありますので、こちらについて今回はご説明させていただきます。 (さらに…)

    2021.06.10 ,

  • blog

    ネット銀行を利用する際は遺言書への記載を

    令和3年5月より、ふくおかファイナンシャルグループの子会社としてデジタル専業の銀行「みんなの銀行」がサービス開始されることとなりました。

    (さらに…)

    2021.05.17 , , , , , , , , , ,

  • blog

    公正証書遺言が無効になるケース

    家族が自身の残した財産の分け方などによって争わないようにする遺言書ですが、

    最近では自筆での遺言制度についても法改正されるなど、作成が以前よりも容易になってきています。

    しかし、遺言書には様々なルールが設けられており、そのルールを守り、作成しなければ無効と判断されてしまします。

    (さらに…)

    2021.04.09

  • blog

    法定相続情報証明作成のすすめ

    相続が発生した時、必ず必要となってくるのが、相続人を特定するための戸籍の収集です。

    法定相続情報証明は戸籍の提出を簡略化するために、平成29年(2017年)から始まった制度です。

    (さらに…)

    2021.03.22

  • notarial

    「公正証書遺言、自筆証書遺言、遺言書保管制度のメリット、デメリット

    手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能

    手書きの自筆証書遺言を法務局へ預けられる制度が7月10日から始まりました。
    これまでの自筆証書遺言は自宅などで自ら保管することが多く、遺言書の紛失や相続人による破棄、隠匿、改ざんの恐れがありました。
    昨年は戦後最多の138万人が亡くなるなど相続が大量に起きる時代に入っており、相続をめぐるトラブル「争族」
    とも呼ばれる遺族間の紛争などを減らすのが目的です。
    今回はこちらの制度について2回に分けてお話をさせて頂きます。

    目次
    1、 遺言とは
    2、 自筆証書遺言
    3、 公正証書遺言
    4、 自筆証書遺言の保管制度
    (a)メリット
    (b)デメリット
    5、 まとめ

    1、遺言とは?

    本人の最終意思を確認するもので、満15歳以上の者は遺言をすることができます。
    ※成年後見人の場合は医師2人以上の立会いの下、正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます(民法第973条)
    補助人や保佐人は単独で可能です。弊所では医師の診断書をもらっています。

    主に本人だけで書ける自筆証書と、公証人が作成する公正証書遺言の2方式があります。
    他にも秘密証書遺言(民法第970条)など様々な遺言もあります。

    2、自筆証書遺言

    自筆証書遺言は遺言者の自筆が条件で(※2018年相続法改正により財産目録についてはパソコンなどの自筆以外でも可能となりました)公正証書遺言よりも手軽に作成可能ですが、記載ミスが起きやすく、内容によっては無効となることもあります。
    自分で保管する場合も多く、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりする恐れもあります。
    また相続の開始を知った後、遅滞なく裁判所に提出して検認手続きをしなければなりません。(民法1004条第1項)
    弊所にも相続開始後、親の自筆証書遺言を持って来られたり、相談される事がよくありますが、記載内容や記載方式が法律上の要件に満たさず、無効になってしまった遺言が多々ありました。
    ですので、無効にならない為にも内容のチェックや原案の作成を行政書士や司法書士、弁護士に依頼されてはいかがでしょうか?

    次回に引続き遺言についてお話させて頂きます。

    今回は「公正証書遺言、自筆証書遺言、遺言書保管制度のメリット、デメリット」についてです。

    3、公正証書遺言とは?

    公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方法で、事前の打ち合わせをして遺言を作成するので内容の整ったものを作成することができます。

    遺言書原本は公証役場にて保管されるので紛失や改ざんされることもありませんし検認手続きも不要です。

    遺言書の原案は行政書士や司法書士、弁護士が作成する事も多いです。

    弊所で遺言作成する場合は公正証書遺言がほとんどです。

    公証人への費用は別途かかります。

    4、自筆証書遺言の保管制度とは?

    全国312の法務局が7月10日から1件3900円の手数料で遺言書を預かる制度が始まります。

    保管先は遺言者の住所地・本籍地・所有不動産のある地のいずれかの地域の法務局で、本人が自ら出向いて手続きが必要です。

    法務局で保管される遺言書については検認手続き不要です。

    手続き時に職員が日付や押印の有無など形式の不備をチェックします。

    自ら保管するより遺言が無効となる可能性は減りますが、

    あくまで「遺言を書く能力があるか、無理に書かされていないか、本人の意思を反映して正確に書けているかなどは判断できない」ため、預ければ有効と保証されるわけではありません。

    (a)メリット

    • 遺言者が遺言書を紛失したり、相続人や受遺者が遺言書を見つけれなかったり、偽造、破棄、隠匿、改ざんといったリスクを防げます。
    • 申請時に遺言保管官が、遺言書が法務省令に定める様式に則っているかどうかを確認するので、様式不備により形式的に遺言が無効になることを避けることができます。
    • 遺言書の存在の把握が容易です。

    (b)デメリット

    • 法務局に行って申請しなければならない
    • 手数料がかかる
    • 遺言書保管の有無を照会しなければ、存在が知られないまま相続手続きがなされる可能性があります。
    • 自筆証書遺言の保管制度はあくまで「遺言を書く能力があるか、無理に書かされていないか、本人の意思を反映して正確に書けているかなどは判断できない」ため、預ければ有効と 保証されるわけではありません。

    まとめ

    自筆証書遺言を書いてご自身で保管することや改ざんの不安がある方は遺言書保管制度を利用すると安心できるので良いかと思います。

    これにより遺言者の最終意思の尊重や相続手続きの円滑化につながります。

    ただし、法務局の遺言保管所では遺言書の書き方は教えてくれません。

    あくまで様式に不備がないかという形式的なところだけなので、ご自身で自筆証書遺言を作成する場合は記載内容に不備があると無効となりますので、一度遺言書の作成を司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に相談するのが良いかと思います。

    遺言で確実に財産を残したい場合は弊所相続・遺言・家族信託の専門家の意見といたしましては、遺言書の原案作成は法律家にお願いすることをオススメします。

    弊所は実績経験共に豊富なので、ご相談者様の財産や状況に合う内容を的確に判断し、作成させて頂きます。

    弊所でも遺言書の預かりサービスをやっております。

    他にサービスの一環として、残されたご家族様に伝えておきたいことや、言えなかったこと、感謝の気持ちなどを動画に残す「遺言ビデオレター」の作成も可能です。

    映像データで残すことにより、リアルなご本人の声や顔も想いもしっかり残せます。ご希望の方は是非ご相談ください。

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    2020.07.13

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