日本国内での民事裁判は、書面を裁判所への持ち込か、郵送、FAXなどでやり取りを行うことが原則ですが、今後はそういった常識が変わるかもしれません。

政府は2022年の法改正をめどに民事裁判手続きの全面的なオンライン化を進めると言及しています。

これは昨今の新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの増加などで世間からのオンライン化への取り組み促進が追い風になっているとも考えられます。

 

今回、政府が掲げる民事訴訟法改正案では、

(1) 民事裁判手続きのIT化

(2) 知財紛争解決手段の充実

(3) 国際仲裁の活性化

以上の3つを改革の柱とし、今後、各府省庁で民事訴訟法や特許法など関連法案の見直しに取り組んでいくとしています。

 

そして、今回のブログ表題にもある上記(1) 民事裁判手続きのIT化の最終案では、

民事裁判の全面オンライン化の実現を目指すとしており、

仮に実現されることとなると、これまで裁判所への持ち込みや郵送、FAXなどの面倒な手続きが大幅に簡略されることとなります。

しかし、「事裁判全面オンライン化」のためには高齢者などのITに疎い方たちへの配慮や、誰しもが使いやすいインタ-フェース作りや、システム構築なども2022年までの課題として残されています。

 

現時点ではまだまだ、書類の持ち込みや郵送、FAXなどの実際の書面のやり取りが必須となっており、当事者にとっては面倒な手続きと言わざるを得ません。

弊所では、そういった裁判を起こされる方や、裁判に巻き込まれてしまった方などからの、相談や依頼についても無料にて受け付けております。

また、やなぎグループでは、司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が在籍・連携しており、お客様に合ったアドバイスをさせていただきます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所