HOME
事務所案内
代表挨拶
ご相談メニュー一覧
費用・報酬
アクセス
東芝のケースからみた会社法務２（非公開会社について）
目次
１ はじめに
２ 非公開会社とは
３ 公開会社と非公開会社の違い１(設置する機関)
４ 公開会社と非公開会社の違い２(取締役及び監査役の任期)
５ まとめ
１ はじめに
前回は東芝のケースからみた会社法務１（会社分割(新設分割)について）を解説させて頂きました。今回は東芝のケースからみた会社法務２（非公開会社について）についてみていきたいと思います。なお、本内容は、前回のブログからの続きとなりますので、同じ内容が出てこないようにしております。そのため、前回のブログをまだご覧になっていない方につきましては、あわせてそちらもご確認いただけますと幸いです。
２ 非公開会社とは
非公開会社とはその発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている株式会社をいいます(会社法２条５号反対解釈)。なお証券取引所に株式を公開（上場）していない会社という意味ではありません。
３ 公開会社と非公開会社の違い１(機関)
公開会社とはその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいいます(会社法２条５号)。公開会社と非公開会社の違いの一部をみていきます。公開会社は、取締役会を置かなければなりません(会社法３２７条１項１号)。また公開会社は必ず取締役会設置会社であるため、監査役を置かなければなりません (会社法３２７条２項)。しかし非公開会社は取締役会の設置義務はありません。仮に取締役会を置いた場合、会計参与設置会社であれば監査役を置く必要はありません(会社法３２７条２項)。
４ 公開会社と非公開会社の違い２(取締役及び監査役の任期)
公開会社において取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時、監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則です(会社法３３２条１項、会社法３３６条１項)。非公開会社は、定款によって、取締役及び監査役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます(会社法３３２条２項、会社法３３６条２項)。
５ まとめ
以上が、東芝のケースからみた会社法務２（非公開会社について）についてのお話でした。株式会社の機関設計は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。
司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。
また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。
「よくあるご相談」
相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。
| 相続サイト | |
| 所在地 |
|
| 問い合わせ |
|
| その他 |
|
