物権　　　（No.３９）

　 　物権変動　⑤

 

  • 登記なくして対抗できる第三者

　

( １ )　背信的悪意者

Aが所有する不動産をBとCに二重に譲渡し、C が登記をした場合

原則：Cの勝

※善意・悪意　関係なくCが勝つ

例外：Bの勝ち　（Cが背信的悪意者に当たる場合）

Cは単純悪意ではなく、背信的な悪意が必要

 

例：以下の場合は背信的悪意者に当たる

➀　Cが詐欺・強迫により AB間の登記の申請を妨げた場合

②　Cが、ABから登記申請の依頼を受けた場合

➂　CがBを害する目的で当該不動産を買い受けた場合

積極的な加害意思（違法など）が認められるため、このような背信的悪意者は第三者に当たらず、Bは登記がなくても対抗できます。

 

 

( ２ )　不法占拠・不法行為者

１．BがAから不動産を買った。（Bに登記なし）

２．Cが不法に占拠した。（Cは無権限）

３．Dが故意にその不動産を損壊した（Dは無権限）

 

この場合にBは登記がなくても所有権を主張することができる

※不法占拠者Cに対しては明渡請求を求める事ができます

（物権的請求権）

不法行為者D に対しては損害賠償請求をすることができます。

 

２．登記と公信力

 

( １ )　公信力

１．A 所有の土地をBが書類を偽造してB名義の登記をした。

２．登記を信頼したCがBから当該土地を購入した。

３．Cは善意かつ無過失であり　＋　登記も備えた。

 

この場合にCは所有権を取得することができません。

※Bは無権利者であり、無権利者からの取得者Cは保護されない。

不動産登記制度では、登記に公信力がない

（登記を信用しても保護されない）

※BCは当事者の関係であり、CのBに対する責任追及は可能

 

 ※動画で見てもらった方が分かりやすいです。

→ https://youtube.com/@yanagi-law

司法書士法人やなぎ総合法務事務所