近年インターネット環境が発達したことにより、弊所に来られるお客様も事前情報を得てから相談に来られるようになりました。

その中で正式な遺言書ではなく、メールや録画したものは認められますか？

というご相談がまれにありますので、こちらについて今回はご説明させていただきます。 (さらに…)

近年、裁判手続きのIT化が推進されていますが、その一環として、家事調停のウェブ手続きが、2021年より大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）の家庭裁判所で導入されることになるようです。

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相続が発生した時、必ず必要となってくるのが、相続人を特定するための戸籍の収集です。

法定相続情報証明は戸籍の提出を簡略化するために、平成29年（2017年）から始まった制度です。

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このようなお悩みありませんか

• 他の事務所に相談していて、断られた場合
• 一度完了したけど再度問題が勃発した場合
• もっとより良い解決を求めたい場合

皆さんはどうされていますか？

納得いかないままご依頼を継続される方。
他事務所にご相談に行かれる方。様々かと思います。

医者と同様に、
セカンドオピニオンを入れられてみることをお勧め致します。

弊社でも法律相談のセカンドオピニオンも受け付けております。
あきらめずに一度ご相談下さい。

今の先生のやり方に太鼓判を押してもらいたい・間違っていないのか確認をしたい方も歓迎致します。

よくある不安・不満

例えばよくある不安・不満としては、

• 「依頼している先生と連絡がつきにくい」
• 「費用が高いように思うが、相場はどうか」
• 「先生の説明が理解できない」
• 「依頼してからかなり時間がかかっているが、もう少し早く手続きできないのか」
• 「ＨＰでは〇〇という方法を見たが、依頼している先生は違うことを言っている」
• 「今進めている方法が本当に最善の方法なのか不安」
• 「自分で書類を集めるように言われたが、時間がないので、専門家にやってもらいたい」
• 「自分で相続人と話をするように言われたが、時間もないし、疎遠なので連絡したくない」
• 「法律的なことのみで、税金や許認可・経営のこと等周辺の事柄は考慮してもらえず、
  損をした」
• 「色々な専門家に個別に相談が必要で、専門家によっていうことが異なり、何が良いのか分からないし、大変」
• 「税金が安くなるためだけに税理士が進めた方法で、揉めてしまった」
• 「財産調査・相続人調査　等様々な調査漏れがあった」
• 「道路部分が漏れていて、名義変更できていなかった」
• 「地域の不動産業者や弁護士に不動産の相場価格を示してもらったが、だまされていないか不安」

弁護士・司法書士等から断られた事案

• 「いつも相談している顧問の弁護士・司法書士・税理士には、信託は分からないと言われた」
• 「死亡してから３ヶ月以上期間が経過しているものの、相続放棄をしたいが難しいと言われた」
• 「相続人が多過ぎてまとまらず頓挫してしまった」
• 「相続人が見つからず進めることができないと言われた」
• 「費用倒れになるので、やめた方がよいと言われた」
• 「税金／法律のことは分からないので、自分で税理士／弁護士に相談してくださいと言われた」
• 「自己破産・個人再生をしたかったが、断られた」
• 「一度不許可/却下/取下げになった」

など様々なお悩みや不安があり、ご相談下さいます。

法律問題というのは、お客様にとっては、普段触れることのない大変な事で、ストレスにもなろうかと思います。
ご不安を感じられることや、「１社のみならず何社にも相談したい」という思いが生じることも、弊社は当然のことだと思っております。
できることなら、既に依頼している専門家にそのままご依頼継続されるのが、経済的にも労力としても理想です。
しかし、法律問題の解決には密なコミュニケーションと深い信頼関係がとても大切ですので、本当に納得して、安心して今の専門家にご依頼できるための情報提供のお手伝いもさせて頂きます。
過去には、セカンドオピニオンでご相談頂き、今の専門家にご依頼を継続するようお勧めした事案もあります。

一方、他の事務所で解決に至らなかった事案、お断りされた事案等も、弊社にご依頼いただき、解決したものも沢山ございます。

【やなぎグループの特徴】

• • 相談員は、セミナー・講師経験等も豊富な解説・説明を得意とする資格者が対応致します。
  • 土日祝日も営業し、所員は交代制のため、いつでも対応可能
  • 多人数による早い手続き処理
  • 豊富なラインナップと価格帯

（ご自身で資料収集ご希望の方・弊社で資料収集ご希望の方　いずれも対応致します）

• 財産調査・相続人調査は徹底しており、他士業からも多数の調査依頼をお受けしております
• 弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、建築士等　様々な士業と連携しており、ワンストップサービスが可能です。
• 相談員は、自身の保有資格の専門分野のみならず、総合法務事務所として対応できる隣接士業・関係機関・関係企業（不動産業・撤去業者・介護施設・病院・官公庁・金融機関・葬儀社　等）の分野においても、研究を重ね、情報・意見交換を定期的に行っております。税務・法務・不動産事情等を把握し、総合的なご提案・橋渡しが可能となっております。

こういった弊社グループの特徴を活かして、初回無料セカンドオピニオンを行わせて頂きます。
他の専門家・事務所にご相談されておられる方も、一人で不安・不満を抱えこまず、
ご相談下さい。