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    羽鳥慎一 モーニングショーでピックアップ 相続人100人超の相続放置空屋について

    昨日、9月7日(火)に、朝の情報番組 「羽鳥慎一さんのモーニングショー」にて、

    「都会の好立地になぜ?歩道さえぎる空き家が…相続100人超メガ共有」といテーマで、“放置され続け荒廃となった空き家の相続人が100人を超える”という報道がありました。

    今回は、相続の不動産問題と相続法の改正法について、解説したいと思います。

     

    1.なぜ多くの共有者(相続人)がいるのか?

    2.相続制度の改正理由は?

    3.相続財産の保存に必要な処分を命ずる相続財産管理制度の見直し

    4.相続人が明らかではない場合においての清算手続きの見直し

    5.まとめ

     

    1.なぜ多くの共有者(相続人)がいるのか?

    土地建物の所有者が亡くなった場合に、相続登記をせずに放置しているため、相続人が多数人にのぼってしまうことがあります。

    今回のニュースでは、東京都市部の好立地で約2億円相当もの不動産が、そのまま放置されてしまうという事態が起こっていたそうです。

    これも、相続手続き・相続登記の実状相続手続きが影響して起こったことでした。

     

    不動産所有者が死亡して相続が起こった際に、名義変更の登記をしないままで放置しておくと、1人または数人の土地所有者から何世代と移りかわるうちに、数十人の相続人による共有地となってしまうことがあります。

    相続人の人数が増えれば、まったく会ったこともない遠縁の親族が相続人となることや、行方が分からない場合、あるいは病気や認知症等で判断能力がなくなってしまい相続手続きにおいて必要なお話合い(遺産分割協議)ができないといったケースも出てきてしまいます。相続財産というお金の分配に関わるところの取り決めですから、当然、関係者が多数人にのぼればのぼるほど、意見をまとめることも、困難になってきます。

     

    今回の「相続100人超メガ共有」とまでいかずとも、「数十人の共有」というケースは、古くからある土地や山林等では、非常に多く起こっています。

     

    つまり、相続手続きをしない状態が長期間継続することにより、相続手続きに関わる関係者の人数が増え、手続きが難航してしまい、せっかくの素晴らしい資産も放置されたままになってしまう・・・・こういったことが日本各地で起こっているのです。

     

    2.相続法 改正で、放置相続不動産問題は解決されるのか?

    こういった空き家問題や所有者不明財産が日本に多数あることから、令和3年の民法改正で相続や共有制度の見直しがなされました。

    これらの改正は、所有者不明の土地問題が発端となっており、この問題の解決のために行われた法改正と言っても過言ではありません。

    所有者不明な土地の多くは、遺産分割が未了となっている遺産共有地です。

    また、共有地のなかでも、「共有者が多い」「遠方在住の共有者がいる」「行方不明の共有者がいる」等では、前述の通り、共有物の管理や共有関係の解消が困難になるという問題があります。

    こういった共有関係にある所有者が不明の土地の円滑な利用・管理ができるように様々な民法の制度が見直されました。今回、ニュースでとりあげられた「相続財産清算人(旧管理人)」という制度で、行方不明者がいても手続きを進めることができるというのも、そのうちの1つです。

     

    他にも、

    • 相続開始から10年経過後の遺産分割に対する強制処置
    • 長期間経過した後の不明相続人の持分の取得と譲渡
    • 相続財産の保存に必要となる処分を命ずる制度の見直し
    • 遺産共有と他の共有が共存しているケースの分割方法
    • 相続の放棄をおこなった者による管理
    • 相続人が明確でない場合の清算手続き見直し
    • 相続財産と共有に係る規定
    • 相続登記による義務化

    などがあります。

    一つ一つの制度については、次回以降また詳細をご解説をさせて頂けたらと思います。

    3.まとめ

    これまで多くの相続人がいて、手続きができずに放置されていたような不動産も、これらの改正によって、以前よりも手続きが簡易になり、相続人の負担が減りました。

    また一方で、“⑧相続登記の義務化”により、今後、相続登記の手続きを怠った人には罰則を科されることになってきます。

    これまで難航していた相続手続きや、何もせずにおいていた相続登記の手続きも、今回の入―スのような「100人超メガの相続人」とならないよう、お早めに手続きをしましょう。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、こういった改正法も含めて、相続・遺言に関する無料ご相談をお受けしております。

    今回の改正法をより詳しく知りたい・手続きが未了の相続不動産があって困っているという方も、お気軽にお問い合わせください。

     

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    • 東京都渋谷区東3-6-18 プライムハウス 203号
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    2021.09.13 ,

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    9月11日12日開催 個別相談会ご予約方法

    個別相談会チラシ 令和3年、9月11日・12日の2日間、

    個別無料相談会を阿倍野市民学習センター(あべのベルタ3階)にて開催いたします。

    只今、ご予約を受け付けておりまが、ご相談の予約頂ける枠に限りござます。

    ご予約が埋まってきておりますので、お早目のご連絡をお待ちしております。

     

    相談員は、経験豊富な弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士による

    相続・家族信託・不動産に関するご相談等をお伺いいたします。

     

    新型コロナウイルス感染予防として、

    「マスク着用」「手指の消毒」「検温」にご協力ください。

     

    【開催場所】 阿倍野市民学習センター(あべのベルタ3階)
    大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目10番1号

    【 開催日時】 9月11日(土)開催室 アトリエ
    9月12日(日)開催室 第一研修室
    10:00~16:00(受付開始/9:45~)

    【相談内容】 相続対策・家族信託・不動産に関する個別無料相談会

    【申込方法】 電話受付窓口  司法書士法人 やなぎ総合法務事務所
    0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

    【参加特典】 あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

     

     

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    2021.09.06 ,

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    【告知】相続・家族信託・不動産に関する個別相談会を開催いたします!

     

    令和3年、9月11日12日の2日間、個別無料相談会阿倍野市民学習センター(あべのベルタ3階)にて開催いたします。

     

    相談員は、経験豊富な弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士による相続・家族信託・不動産に関するご相談をお伺いし、親身になり、わかりやすくお答えいたします。

    新型コロナウイルス感染予防として、「マスク着用」「手指の消毒」「検温」にご協力ください。ご面談は、ソーシャルディンスタンを意識した形式となっております。

    【開催場所】 阿倍野市民学習センター(あべのベルタ3階)
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    【 開催日時】 9月11日()開催室 アトリエ
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    【申込方法】 電話受付窓口  司法書士法人 やなぎ総合法務事務所
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    【ご来場の皆様に相談員から一言】
    ご来場予定の皆様、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
    専門家がお悩みやご相談を、解消できますよう親身となりお答えいたします。
    ご面談の予約時間に限りがございます。お早目の電話ご予約、お持ちしております。

     

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    2021.08.12 , ,

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    戸籍の取寄せ(相続人調査)法定相続情報一覧図

    相続人調査とは、遺産分割や遺産の名義変更の各種手続きをするうえで、相続人が誰かを確認しなければなりません。亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの全部の戸籍等を取り寄せて、そこから法定相続人が誰なのかを調べることになります。

    目次
    1.戸籍の取寄せは自分でできるのか?
    2.相続人を自分で調査できるのか?
    3.法定相続人一覧図で相続手続きが簡単になる?
    4.専門家等に相談、依頼するメリット
    5.まとめ

    1.戸籍の取寄せは自分でできるのか?
    結論からいいますと、戸籍の取寄せをご自分ですることは可能です。戸籍とは、出生・氏名・婚姻関係・親子関係等といった身分関係を明確にするためのものです。戸籍謄本等は、本籍地のある市区町村の役場で取得しなければなりません。本籍地が遠くの場合や、出向けない場合には郵送による申請も可能となっています。戸籍謄本等を請求できるのは原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などになります。代理人が戸籍謄本等を請求する場合は、委任状が必要になりますが、弁護士や司法書士に相続人調査を依頼すれば、弁護士や司法書士は職権で戸籍謄本等を取り寄せることができ、委任状は不要となります。

    2.相続人を自分で調査できるのか?
    相続人をご自分で調査することは可能ですが、誰が法定相続人なのかを調査するためには、亡くなった方の出生から死亡までの履歴が記載された「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を取得しなければなりません。相続人調査や戸籍調査をおこたると、後から別に相続人の存在が発覚するなどして、遺産分割協議が無効となり、一からやり直すことになり、時間が余計にかかってしまいます。被相続人の出生から死亡までを調査することで、自分が知らない法定相続人(複数回結婚を繰り返していて片親違いの兄弟姉妹)が発覚する場合もあるので、細かな調査が必要となります。

    3.法定相続情報一覧図で相続手続きが簡単になる?
    法定相続情報一覧図とは、亡くなった被相続人の相続関係を1通の用紙に記載したものになります。法務局で認証を受ければ公的な証明として相続手続きで使うことができます。法定相続情報一覧図は、認証を受けると5年間は写しが無料で交付され、同じ戸籍謄本等を何通も用意する必要もなく相続手続きが簡単になります。 提出先が銀行や証券会社、保険会社、法務局等、複数ある場合には、法定相続情報一覧図の取得を強くおすすめします。

    【法定相続情報一覧図】
    法定相続情報書のメリット
    ・発行手数料が無料になります。戸籍謄本を申請する場合の手数料は300~750円かかってしまい、相続人が負担することになります。しかし、法定相続情報は発行の手数料が無料となるので相続人の負担を軽減することができます。

    ・5年間は何度でも再発行が可能になります。法定相続情報は、5年間なら証明書の発行が何度でも可能となっており、複数回提出が必要な手続きにおいても、とても便利になります。

    ・登記官が戸籍を確認してくれます。法定相続情報を利用すると、登記官が戸籍の内容を確認してくれるので、ご自分で確認作業をするよりも時間の短縮にもなります。

    ・申請は代理でも可能です。司法書士や行政書士などの専門家に代理で申請してもらうことも可能です。仕事の都合等で、法務局に行くのが難しい方は代理申請をし、専門家に依頼するのも良いでしょう。

    法務局のホームページでは、家族構成に応じた様式と記載例がありますので、参考にしてみるとよいでしょう。

    4.専門家等に相談、依頼するメリット
    弁護士や司法書士に相談や依頼をすることで、これから自身が何をすればよいのか、悩みや不安が解決に進みます。また、依頼をすることで、必要な書類の収集や相続人の調査、財産の調査等をワンストップでおこなえるために、職場を休んだりせずに手続きを進めていくことが可能となります。費用が気になる場合は、一部を弁護士や司法書士の専門家に依頼することも可能です。専門家などに相談や依頼することでスムーズに絵続きが進みますので、一度検討してみるのも良いでしょう。

    5.まとめ
    今回は、戸籍の取寄せと相続人をご自分で調査できるか?また、法定相続人情報一覧図を作成することで5年という一定の期間は、手続きを簡単にできる方法について解説させて頂きました。

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続におけるご相談やご依頼を数多く扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

    また、弊所では大阪(阿倍野区、天王寺)東京(渋谷区、恵比寿)事務所にて無料でのご相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり、目的達成に向けお答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更等、数多くの書類作成、申請などを行っております。

     

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    2021.07.20

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    【新型コロナウイルス】大阪の土地価格、初の補正

    新型コロナウイルス感染症の影響で様々な悪影響を及ぼしていますが、土地価格においても同様に影響が出ています。

    弊所が事務所を構える大阪府でもコロナウイルスの影響で大幅に地価が下落しています。

    (さらに…)

    2021.03.20

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    認知症の方の預金の引出し方について

    通常、ご両親や親族などが認知症として診断された場合に銀行は、本人の財産を守る手段として「口座凍結」を行います。

    口座凍結は死亡時にも行われますが、認知症での「口座凍結」は凍結理由が異なります。

    (さらに…)

    2021.02.08

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    令和3年「相続・家族信託・不動産の個別相談会」振り返り

    先日弊社にて行わせていただきました「相続・家族信託・不動産の個別相談会」は、
    新型コロナウイルス感染症の影響もあり、どうなることかと思いましたが、
    沢山の相談者様からご連絡をいただき、誠にありがとうございました。

    (さらに…)

    2021.01.20 , , , , , , , , ,

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    令和3年「相続・家族信託・不動産の個別相談会」の開催!

    相続・家族信託セミナー(in 阿倍野ベルタ3階学習センターにて)

    弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引主任者がお伝えする

    “相続・家族信託・不動産に関する個別相談会!”
    を、 阿倍野ベルタ3階学習センターにて2日間開催させていただきます。

    個別相談会

    例年は集合セミナーを行っておりますが、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を考え、今回は中止とさせていただき、今回は、ソーシャルディスタンスを意識した個別での面談形式とさせていただきます。

    相続・家族信託・不動産に係るお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、

    ふるってご参加ください!経験豊富な専門家が相談者様に合ったご提案を行わせていただきます!

     

    【日時】  1月16日(土)・17日(日)
    相続対策・家族信託・不動産に関する個別無料相談会

    10:00~16:00(受付開始/9:45~)

    【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
    (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
    【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
    0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
    【参加特典】あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント

    2021.01.08

  • news

    相続が発生!!これから手続きどうしよう ・ ・ ・

    相続が発生したら、まず相続人と相続分を確認しましょう。
    相続人とは、相続する権利がある方のことです。
    相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合(法定相続)のことを言います。
    法律では相続人とその相続分について次のようにルールが定められています。

    ◆ここでは、まずは、相続人に誰が当たるのか?(相続順位)と相続分を確認していきましょう!
    配偶者は、常に相続人になる。
      血族は、第1順位は直系卑属である「子」が相続人となる。
      子がいなければ、第2順位(父母(いなければ祖父母)などの直系尊属が相続人となる。
      直系尊属がいなければ、第3順位(兄弟姉妹)が相続人となる。
    相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。

    相続図

    ◆相続の方法
    相続で財産の引き継ぐ相続手続きを進めていくには、次のような方法があります。

    ① 亡くなった方の遺言が残っている場合は、上記の相続人・相続順位に関わらず、原則として、遺言に
    基づいて相続していくことになります。(※遺留分権利者・遺留分請求に注意)
    ② 相続人間(上記の相続人にあたる方)で遺産分割協議を行い、法律や遺言とは異なる相続分・相続割合・
    その他条件を設けて相続する方を決める方法
    ③ ①・②のいずれでもなく、上記の相続人・相続分で相続する法定相続という方法
    ④ 家庭裁判所の手続きで、相続放棄や限定承認を行う方法

    こんな場合の相続は要注意!!
    相続人を調査していると、下記のようなケースにある場合も少なくありません。
    これをいい加減に進めてしまうと、後からこれまで進めていた相続手続きが全て無効になってしまうばかりか、
    相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。そのため適法に手続きを進めることが必要となります。

    ● 相続人に未成年者がいる場合
    未成年者の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。それは、未成年者の場合、成人と対等な判断能力
    が無いと想定され、遺産分割協議においても正しい判断や主張が出来ないことが想定されるからです。
    こうした場合は、親権者が代わって遺産分割協議をすることになりますが、親権者も同様に相続人である場合には、
    家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなくてはいけません。

    ● 相続人に認知症の人が含まれる場合
    認知症の程度にもよりますが、判断能力が常に全くない場合には、遺産分割協議をする前に、その相続人のために家
    庭裁判所で成年後見人の選任申立を行います。そして、選任された成年後見人がその相続人を代理して、遺産分割協
    議を行うことになります。ただし、成年後見人自身も相続人となっている場合には、その相続人のために、家庭裁判
    所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

    ● 相続人が行方不明の場合
    相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることが出来ません。
    遺産分割協議は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、まずは専門家の方で相
    続人の住所をたどり行方を捜します。それでも見つからない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を
    し、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。
    また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立をして手続きを進めることもできます。

    ● 被相続人に前妻(前夫)の子供がいる場合
    前妻(前夫)との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。
    遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。また前妻(前夫)の子供が未成年者の場合は
    前妻(前夫)がその子に代わって遺産分割協議をすることになります。
    戸籍謄本をしっかり読んで、相続関係を把握することが必要です。

    不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
    フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
    困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
    弊社には、司法書士数名が在住しておりますので、安心してご相談下さい。

    小さな悩み、大きな悩み、気になることがあれば
    今すぐご連絡下さい。

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    2021.01.05

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    新年のご挨拶

    新年明けましておめでとうございます

    皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

     

    また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます

    本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

     

    皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

     

    なお、弊社は新年1月4日(月曜日)より通常営業を開始いたします

    今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます

     

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所

    代表社員 柳本良太

     

    謹賀新年

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    2021.01.01 , , , , , , , , , , , , ,

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