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    「公正証書遺言、自筆証書遺言、遺言書保管制度のメリット、デメリット」について

    次回に引続き遺言についてお話させて頂きます。

    今回は「公正証書遺言、自筆証書遺言、遺言書保管制度のメリット、デメリット」についてです。

    3、公正証書遺言

    公正証書遺言は、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方法で、事前の打ち合わせをして遺言を作成するので内容の整ったものを作成することができます。

    遺言書原本は公証役場にて保管されるので紛失や改ざんされることもありませんし検認手続きも不要です。

    遺言書の原案は行政書士や司法書士、弁護士が作成する事も多いです。

    弊所で遺言作成する場合は公正証書遺言がほとんどです。

    公証人への費用は別途かかります。

    4、自筆証書遺言の保管制度

     全国312の法務局が7月10日から1件3900円の手数料で遺言書を預かる制度が始まります。

    保管先は遺言者の住所地・本籍地・所有不動産のある地のいずれかの地域の法務局で、本人が自ら出向いて手続きが必要です。

    法務局で保管される遺言書については検認手続き不要です。

     手続き時に職員が日付や押印の有無など形式の不備をチェックします。

    自ら保管するより遺言が無効となる可能性は減りますが、

    あくまで「遺言を書く能力があるか、無理に書かされていないか、本人の意思を反映して正確に書けているかなどは判断できない」ため、預ければ有効と保証されるわけではありません。

    (a)「メリット」

    ・遺言者が遺言書を紛失したり、相続人や受遺者が遺言書を見つけれなかったり、偽造、破棄、隠匿、改ざんといったリスクを防げます。

    ・申請時に遺言保管官が、遺言書が法務省令に定める様式に則っているかどうかを確認するので、様式不備により形式的に遺言が無効になることを避けることができます。

    ・遺言書の存在の把握が容易です。

    (b)「デメリット」

    ・法務局に行って申請しなければならない

    ・手数料がかかる

    ・遺言書保管の有無を照会しなければ、存在が知られないまま相続手続きがなされる可能性

    があります。

    ・自筆証書遺言の保管制度はあくまで「遺言を書く能力があるか、無理に書かされていないか、本人の意思を反映して正確に書けているかなどは判断できない」ため、預ければ有効と 保証されるわけではありません。

    こちらもデメリットになります。

    まとめ

    自筆証書遺言を書いてご自身で保管することや改ざんの不安がある方は遺言書保管制度を利用すると安心できるので良いかと思います。

    これにより遺言者の最終意思の尊重や相続手続きの円滑化につながります。

    ただし、法務局の遺言保管所では遺言書の書き方は教えてくれません。

    あくまで様式に不備がないかという形式的なところだけなので、ご自身で自筆証書遺言を作成する場合は記載内容に不備があると無効となりますので、一度遺言書の作成を司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に相談するのが良いかと思います。

    遺言で確実に財産を残したい場合は弊所相続・遺言・家族信託の専門家の意見といたしましては、遺言書の原案作成は法律家にお願いすることをオススメします。

    弊所は実績経験共に豊富なので、ご相談者様の財産や状況に合う内容を的確に判断し、作成させて頂きます。

    弊所でも遺言書の預かりサービスをやっております。

    他にサービスの一環として、残されたご家族様に伝えておきたいことや、言えなかったこと、感謝の気持ちなどを動画に残す「遺言ビデオレター」の作成も可能です。

    映像データで残すことにより、リアルなご本人の声や顔も想いもしっかり残せます。ご希望の方は是非ご相談ください。

    2020.07.15

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    手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能

    手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能

     手書きの自筆証書遺言を法務局へ預けられる制度が7月10日から始まりました。
    これまでの自筆証書遺言は自宅などで自ら保管することが多く、遺言書の紛失や相続人による破棄、隠匿、改ざんの恐れがありました。
    昨年は戦後最多の138万人が亡くなるなど相続が大量に起きる時代に入っており、相続をめぐるトラブル「争族」
    とも呼ばれる遺族間の紛争などを減らすのが目的です。
    今回はこちらの制度について2回に分けてお話をさせて頂きます。

    目次
    1、 遺言とは
    2、 自筆証書遺言
    3、 公正証書遺言
    4、 自筆証書遺言の保管制度
    (a)メリット
    (b)デメリット
    5、 まとめ

    1、遺言とは
    本人の最終意思を確認するもので、満15歳以上の者は遺言をすることができます。
    ※成年後見人の場合は医師2人以上の立会いの下、正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます(民法第973条)
    補助人や保佐人は単独で可能です。弊所では医師の診断書をもらっています。

    主に本人だけで書ける自筆証書と、公証人が作成する公正証書遺言の2方式があります。
    他にも秘密証書遺言(民法第970条)など様々な遺言もあります。

    2、自筆証書遺言
    自筆証書遺言は遺言者の自筆が条件で(※2018年相続法改正により財産目録についてはパソコンなどの自筆以外でも可能となりました)公正証書遺言よりも手軽に作成可能ですが、記載ミスが起きやすく、内容によっては無効となることもあります。
    自分で保管する場合も多く、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりする恐れもあります。
    また相続の開始を知った後、遅滞なく裁判所に提出して検認手続きをしなければなりません。(民法1004条第1項)
    弊所にも相続開始後、親の自筆証書遺言を持って来られたり、相談される事がよくありますが、記載内容や記載方式が法律上の要件に満たさず、無効になってしまった遺言が多々ありました。
    ですので、無効にならない為にも内容のチェックや原案の作成を行政書士や司法書士、弁護士に依頼されてはいかがでしょうか?

    次回は「公正証書遺言、自筆証書遺言の保管制度について
    メリット、デメリット」についてお話させて頂きます。

    2020.07.13

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    養育費未払いと法改正について

    1.改正ポイント
    2.離婚時・財産開示の注意点
    3.まとめ

    現在日本国内での年間の離婚者数は208,333組
    ここ近年の離婚者数の増減を見てもピーク時よりは減少しましたがそれでも数十年前と比較すれば高い比率となっています。

    厚生労働省平成30年人口動態統計

    そんな中、養育費の取り決めを行い離婚したにもかかわらず、支払われていない家庭が多く存在します。
    離婚をする前にしっかりと養育費の取り決めをしているのは約43%、そのうち実際に養育費を受け取っている世帯は調査時点で約53%となっており、これは離婚した全家庭の約22%ということになります。

    改正前の民事執行法では預貯金や給与を差し押さえるためには、相手の口座の金融機関名や支店名、勤務先などを自身で調べる必要がありました。
    離婚した直後は分かる情報でも、不仲になり別れた元配偶者のそのような情報を得ることは通常難しいと思います。

    このような事態を踏まえ、政府は相手方(親権等を有しない親)の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法を2019年5月に成立させました。
    施行は2020年4月となっており、今まで「逃げ得」とされてしまっていた現状をどうにか打破する考えです。

    1.改正ポイント

    (1) 刑事罰の新設
    今までは財産開示手続きに応じない、もしくは虚偽の回答をした場合、罰則はありましたが30万以下の過料にすぎませんでした。(前科はつきません)
    更に財産開示をして財産の差し押さえをされるくらいなら、過料を支払うといった人も多くいました。
    これからの法改正ではこの辺りが大きく改正され、6か月以上の懲役または50万以下の罰金という刑事罰に変更されます。
    これまでと違い前科がついてしまう為、財産開示手続きを行う人が増えるのではないかと期待されています

    (2) 財産開示手続きによる調査権限の強化
    養育費差し押さえにかかる財産調査の負担を軽減し、養育費の支払いを実現するために、改正法では以下のような財産の調査権限を強化しました。

    ①給与債権に関する調査権限
    今までは親権者が支払者の勤務先などを把握しておかなければならず、不明な場合は弁護士や専門家に依頼するなど、なかなか調べることが難しかった情報ですが、これからは、裁判所から市町村や年金機構などに対して、債務者の給与債権や賞与再建に関する情報を提供するよう命じる事ができるようになります。

    ②不動産に関する調査権限
    裁判所は債務者の所有名義登記されている不動産について、登記所(法務局など)に対して情報を提供するように命じることが可能となります。

    ③預貯金口座に関する調査権限
    裁判所は銀行等に対し、
    債務者の預貯金債権や有価証券に関する情報を提供するように命じる事ができるようになります。

    ※注意点※
    財産開示請求を行えるのは、離婚前に養育費の金額や支払時期が明確に記載された調停調書、審判所、判決書、公正証書(執行文が付されたもの)を債務名義人と取り交わしておく必要がありますので、注意が必要です。

    (3)子ども引き渡しの強制執行
    これまで子どもの引き渡しについては明確な定めがなく、不動産に関する規定を類推適用するしかありませんでした。新制度適用後は、執行裁判官が執行機関となり、執行官に子の引き渡しの実施を命じます。その後執行官が執行場所に赴き、債務者による子どもの監護を解き、債権者へ引き渡されます。
    子どもの利益を最優先とし、今まで罰則の無かった債権者の出頭を実現させます
     

    2.離婚時・財産開示の注意点

    離婚をする時は感情的になり、何も取り決めせずに別れてしまう場合もあると思います。
    ですが、もし仮に支払いが滞った場合に「財産開示手続き」をスムーズに行える状況にしておかなければなりません。
    そのためには、公正証書の作成や、離婚調停等の手続きが必要となります。

    行方不明やDV等で協議ができないという状態でなければ、可能な限り、離婚協議をきちんと行い、養育費はもちろんのこと、財産分与や、面会交流、年金分割や、住宅ローン等についてどうしていくのか、きちんと話し合って決定しておく方が良いでしょう。
     

    3.まとめ

    これから法改正が行われようと口約束では養育費の支払いが滞ったとしても、義務者に刑事罰などを与えることは出来ません。
    離婚を考えられている方は、一度冷静になり、公正証書の作成か調停を申し立て、準備を整えてからにすることをお勧めします。

    子供の将来の為にも養育費の取り決めや差し押さえについての約束などはしっかりと結んでおくことが必要です。
    弊社でもそういった悩みも多く寄せられます。
    是非何かお困りの際は一度弊所までご相談ください。

    2020.05.01

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    相続の承認・相続放棄・限定承認の熟慮期間の伸長

     

    新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済にも大ダメージを受けています。

    こうした大変な状況でも、もし親族が亡くなり、相続が発生した場合には、相続人は財産調査や銀行の解約、役所の手続き等を進めていかなくてはなりません。
    特に、相続放棄や相続税申告・納付、準確定申告といった相続関連の手続きには、期限があります。しかし、緊急事態宣言により、役所や金融機関、裁判所の機能が制限されている地域もあり、思うように手続きを進められないことも多いでしょう。
    その場合はどうしたらよいのか?

    今回は、特にこの「相続放棄の期限(熟慮期間)」についてのご説明をさせて頂きます。

     

    1、 熟慮期間について

     亡くなった方が残した財産(いわゆる相続財産)とは、プラスの財産だけではなくマイナスの財産もそれにあたります。
    プラスの財産(預金や不動産、株式等)だけを引継ぎ、マイナスの財産(借金や未払金等)は引き継がないといった都合の良いことはできません。
    (※プラスの財産の範囲内でのみマイナス財産を引き継ぐ「限定承認」という方法は存在します)
    そのため、相続で引き継ぐ前に、相続財産に借金がないか、借金の連帯保証人になっていないか、仮に借金があった場合にはいくらぐらいあるのか等も調べておく必要があります。
    もし、借金が、プラスの財産より多くて財産を引継ぎたくない場合には、亡くなった方の住居地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄申述申立てを行うことにより、プラス財産もマイナス財産も一切引き継がないことができます。

    ただし、この相続放棄は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」といいます)にしなければならない」と定められております。(民法915条1項本文)
    相続の開始があったことを知った時から3ヶ月経過したにも関わらず、「相続放棄」・「限定承認」のいずれもしない場合には、単純承認したとみなされ、プラス財産もマイナス財産も引き継ぐことになり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

     

     

    2、 熟慮期間の伸長について

    では、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出も控えないといけない中で、人の多い役所や銀行へ行くのは怖いし、そもそも遠方の役所に行けないし、郵送で行うにもかなり時間がかかる。銀行や役所も人員を最小限で営業しているため、財産を調査したりするのにはかなりの時間がかかってしまうという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
    こうした場合に家庭裁判所に申立てをすることで、この相続放棄ができる期間(限定承認も同様)「熟慮期間」を伸長できます。

     

     

    3、 どのような場合に認められるのか

    家庭裁判所では、熟慮期間中に放棄や承認の意思決定を行うことが困難な状況かを審査し、伸長の可否が決定されます。
    例えば、相続人が多い、海外や遠隔地に居住している場合、相続財産が所在場所や複雑な場合等がこれにあたる場合が多いでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした熟慮期間の伸長は、基本的に認められる可能性が高いです。

    外出自粛や金融機関・官庁等の営業時間短縮・人員制限などで、現実的に相続手続きを円滑に進めることは困難な状態にありますので、
    政府より緊急事態宣言が出ている中、熟慮期間を伸長する必要性が高いと言えます。

     

     

    4、 どれくらいの期間伸長が認められるのか

    通常、1ヶ月から3ヶ月程度の伸長が認められます。
    しかし、新型コロナウイルスは前例がないくらい社会に影響を及ぼしているので、裁判所の判断により、熟慮期間の伸長についても通常時より長い期間が認められるという可能性は十分にあります。

     

    5、期間伸長の申立てをしなかったらどうなるのか

    この期間内に相続放棄または限定承認を行わなかった場合、単純承認したものとみなされます。原則として、プラスの財産とマイナスの財産の両方引き継ぐことになります。

    ※相続発生したことを知った時から、3ヶ月が経過してしまった場合も、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、相続放棄が認められるケースもあります。こういった方は、例外的な対応になるため、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

     

    6、熟慮期間(相続の承認又は放棄の期間)伸長 手続き書類・流れ

    ・亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書の申請を行います。
    ・申立書の作成と添付資料(戸籍謄本・亡くなった方の住民票除票等)の準備

    ・800円の収入印紙
    ・予納郵券(切手)(※各家庭裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう)
    ・裁判所が審判を行い、通知書が送られてきます。

     

    7、まとめ

     

    現在、様々なところで新型コロナウイルス感染症の影響がある中、相続が発生した、熟慮期間の3ヵ月が過ぎそうになった場合は、財産の概要が分からないまま引き継ぐか、放棄するのか決めるのではなく、すべての財産を把握し、適切に意思表示を行う期間を確保するために、熟慮期間の伸長の申請することはとても大切です。
    一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、熟慮期間の伸長は認められる傾向にあるとはいえ、その認否・期間の程度についても、裁判所の個々の案件に対する判断であることに変わりはありませんので、このような緊急事態の下では、特に、一刻も早く、スムーズに手続きを進めることができるよう専門家にご相談されることをお勧め致します。

    ※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
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    2020.04.27

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    【2020年4月1日施行】 配偶者の居住権についての法改正

    新しく2020年の4月1日より
     

    配偶者居住権という権利が認められることとなりました。

    この権利制度は新しく認められるものですが、これから相続手続を行う多くの方にとって重要な手続きですので、是非ご参考にしてみてください。

    1. 配偶者居住権とは

    配偶者居住権とはその名の通り、配偶者が相続発生の前から住んでいた自宅に関しては、
    不動産の所有権を取得しなかった場合にも「住み続けていい」ということを認める権利です。

    図1

    図1の事例をもとに考えていきましょう。
    図1の事例の、父の財産を妻と子で1/2ずつ分けることとなります。
    妻と子がうまくいっているケースでは争うこともなく問題ないと思いますが、相続で話し合いがまとまらず、争いになった場合が問題です。
    自宅の価値が2000万円、預金が3000万円で、合計5000万円を子と妻で1/2ずつ分けるとなると、相続財産として子と妻は各々2500万円となります。
    妻は、自宅ですので手放すわけにはいかないため、自宅2000万円と、預金500万円を相続すると決断されることが多いでしょう。
    もし、妻が自宅の権利を相続すれば、誰にも文句を言われる筋合いもなく、その自宅に住み続けることが可能です。

    しかし、妻は住む場所はあるけど、預金を相続できるのが、500万円となり、生活費の不安が出てきてしまいます。

    一方で、妻が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した子から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

    一そうすると、手元の生活費を優先して、①自宅を売却して現金化し、子と1/2ずつ分けるか、②妻が預金を相続し、自宅を子に相続させるという方法になり、
    いずれにしても妻は困ってしまいます。

    こういったことが起きないために、配偶者が家の権利を相続しなかった場合にも、
    自宅に住み続けるだけの権利「配偶者居住権」を認めようということで、この制度ができました。
     

    2. 権利について(長期配偶者居住権の場合)

    不動産には「所有権」という権利があります。
    この所有権は「使用権(住む)(使う)」と「その他の権利(売却・処分・管理する権利等)」がセットになった権利です。

    新しい権利である「配偶者居住権」はその2つの権利を分割し
    「使用権」のみ認め、「その他の権利」については
    他の相続人に相続する事ができるようにしました。

    図1で説明したケースですと、配偶者居住権という権利ができたことで、
    相続物件の1/2(※分かりやすく使用権の価値を仮に1000万円とします)
    を配偶者、残り1/2(※1000万円)を子、
    預金も1500万円ずつ分けることが可能となります。

    これにより、妻は預金も以前より多く相続しつつ、
    自宅に住み続けることができることになります.

    ※ 配偶者居住権の財産的価値の評価については,様々な評価方式がありますが,
    例えば,公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では,評価方式を明らかにした研究報告書を公表していますので
    鑑定士協会HPでご覧ください。

     

     また,相続人との話合いで遺産分割をする場合には,より簡便な評価方式を利用することも考えられますが,法務省でもそのような評価方式の一例【PDF】を紹介しています。このほか,相続税における配偶者居住権の価額の評価方法を参照することも考えられます。
    相続人との話合いの内容によっては,必ずしも配偶者居住権の財産的価値を評価する必要がない場合もあります。

     

    3. 配偶者居住権のポイントと注意点

    配偶者居住権のポイントと注意点を解説します。

    ① 相続発生時に、その自宅に住んでいた配偶者のみに与えられる権利
    配偶者居住権は、元所有者に相続権が発生した時点で、自宅に住んでいた場合にのみ認められますので、別居をしていた場合などには認められません。
    ただし、配偶者が相続発生時に施設や病院に一時的に入所している場合は、実質的には居住していたと認められることがあります。

    ② 長期配偶者居住権は不動産の登記が必要
    不動産の権利については、法務局にて管理している登記簿謄本という情報があるのですが、長期配偶者居住権はこちらに登記をしなければ対抗できません。
    登記をしていなければ、所有者に第三者へ不動産を売却されたり、国から差し押さえをされた場合に、配偶者は使用する(住み続ける)権利を主張できないことになってしまいかねません。

    ※この点、後述する登記なしで認められる短期配偶者居住権とは全く異なりますので注意が必要です。
    ※配偶者居住権は建物にのみ与えられる権利で土地には付与されません。

    ③ 配偶者死亡時に配偶者居住権は消滅

    この権利は、配偶者のみに認められる一身専属的な権利ですので、相続により引き継がれることや配偶者居住権を譲渡・売却等することはできません。そして、配偶者居住権を持つ配偶者が死亡したら、この権利は、消滅します。

    そのため、仮に配偶者の他に、同居の子がいても、この子の住む権利が配偶者居住権により、当然に守られるわけではありません
    (※別途、使用貸借権・賃借権があるかどうかという判断になってきます。)
    そして、配偶者居住権は、配偶者の死亡後は通常の不動産所有権に戻ります。
    仮に所有者家を売却する場合にも、登記された長期配偶者居住権は残り続けますので、実質的に売却は難しくなります。

    もっとも,配偶者が配偶者居住権を放棄することを条件に,これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能ですので、その場合の配偶者居住権は消え、一般的な不動産所有権になります。
       
    ④ 施行日が2020年3月31日以前に発生した相続には適用できない
    4月1日からの施行となりますので、それ以降では発生した相続にのみ適用される制度となります。

    ⑤ 共有持ち分については利用できない
    他者との共有持分について配偶者居住権は利用できません
    但し、被相続人と配偶者で共有の場合には利用可能とされています。(民法1028条)

    Q&A

    Q1,    遺贈や遺産分割により、配偶者居住権が認められない場合には、配偶者は、被相続人の居住建物に無償で居住することは一切出来ないのか?

    A1,    配偶者は、相続開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、相続開始後最低6か月間、居住建物を無償で使用する権利(短期配偶者居住権)を取得する事ができます。

    Q2,     子供へ配偶者居住権の買取請求を行う事はできますか?
    また、第三者に賃貸する事は可能でしょうか?

    A2,     配偶者から一方的な買取請求を行える権限はありません。ですが、子供に同意を得られれば、買い取ってもらう事は可能です。
    その場合には買い取った権利の配偶者居住権は消滅し、いわゆる完全な不動産の所有権を得ることとなります。
    配偶者が不動産の所有権を有しておらず居住権のみある場合で、第三者に賃貸する場合には、不動産の所有権を持つ権利者へ了承を得る必要があります。

    Q3, 配偶者居住権を取得しましたが,その後,老人ホーム等に入居することになりました。いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って,介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが,どのようにしたらよいですか

    A3,   建物の所有者の承諾を得れば,第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので,例えば,使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで,賃料収入を得て,介護施設に入るための資金を確保することもできます。

    Q4, 配偶者居住権が存続している間,配偶者と居住建物の所有者には,どのような法律関係が生じますか

    A4, 配偶者居住権が存続している間の,配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は,次のとおりです。

     (1) 居住建物の使用等について
     配偶者居住権者は,無償で居住建物に住み続けることができますが,これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば,建物の所有者に無断で賃貸することはできません。),建物の使用に当たっては,建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。

     (2) 建物の修繕について
     居住建物の修繕は,配偶者がその費用負担で行うこととされています。建物の所有者は,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。

     (3) 建物の増改築について
     配偶者は,建物の所有者の承諾がなければ,居住建物の増改築をすることはできません。

     (4) 建物の固定資産税について
     建物の固定資産税は,建物の所有者が納税義務者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合であっても,所有者がこれを納税しなければなりません。もっとも,配偶者は,建物の通常の必要費を負担することとされているので,建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,その分を配偶者に対して請求することができます。

    まとめ

    これまで相続の場面でたびたび課題として直面する配偶者の生活・住居確保についての問題がこの制度によって大きく変わると考えられます。
    弊所でも不動産の名義変更や相続業務について、多くのご相談を頂いております。現在、子供との関係がうまくいっていない方、子供と疎遠で将来が心配な方は是非一度弊社にご相談ください。

    2020.04.21

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    相続が発生!!これから手続きどうしよう ・ ・ ・

    相続が発生したら、まず相続人と相続分を確認しましょう。
      相続人とは、相続する権利がある方のことです。
      相続分とは、相続人が遺産を相続できる法律上の割合(法定相続)のことを言います。
      法律では相続人とその相続分について次のようにルールが定められています。
             
    ◆ここでは、まずは、相続人に誰が当たるのか?(相続順位)と相続分を確認していきましょう!
    配偶者は、常に相続人になる。
      血族は、第1順位は直系卑属である「子」が相続人となる。
      子がいなければ、第2順位(父母(いなければ祖父母)などの直系尊属が相続人となる。
      直系尊属がいなければ、第3順位(兄弟姉妹)が相続人となる。
    相続分は血族の順位により異なり、割合は人数で等分する。

    ◆相続の方法
     相続で財産の引き継ぐ相続手続きを進めていくには、次のような方法があります。

    ① 亡くなった方の遺言が残っている場合は、上記の相続人・相続順位に関わらず、原則として、遺言に
      基づいて相続していくことになります。(※遺留分権利者・遺留分請求に注意)
    ② 相続人間(上記の相続人にあたる方)で遺産分割協議を行い、法律や遺言とは異なる相続分・相続割合・
      その他条件を設けて相続する方を決める方法
    ③ ①・②のいずれでもなく、上記の相続人・相続分で相続する法定相続という方法
    ④ 家庭裁判所の手続きで、相続放棄や限定承認を行う方法

    こんな場合の相続は要注意!!
    相続人を調査していると、下記のようなケースにある場合も少なくありません。
     これをいい加減に進めてしまうと、後からこれまで進めていた相続手続きが全て無効になってしまうばかりか、
     相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。そのため適法に手続きを進めることが必要となります。

    ● 相続人に未成年者がいる場合
      未成年者の相続人は、遺産分割協議に参加することはできません。それは、未成年者の場合、成人と対等な判断能力           
     が無いと想定され、遺産分割協議においても正しい判断や主張が出来ないことが想定されるからです。
     こうした場合は、親権者が代わって遺産分割協議をすることになりますが、親権者も同様に相続人である場合には、 
     家庭裁判所に特別代理人選任の申立てをしなくてはいけません。

    ● 相続人に認知症の人が含まれる場合
      認知症の程度にもよりますが、判断能力が常に全くない場合には、遺産分割協議をする前に、その相続人のために家 
     庭裁判所で成年後見人の選任申立を行います。そして、選任された成年後見人がその相続人を代理して、遺産分割協 
     議を行うことになります。ただし、成年後見人自身も相続人となっている場合には、その相続人のために、家庭裁判
     所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

    ● 相続人が行方不明の場合
      相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることが出来ません。
     遺産分割協議は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、まずは専門家の方で相
     続人の住所をたどり行方を捜します。それでも見つからない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を
     し、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。
     また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立をして手続きを進めることもできます。

    ● 被相続人に前妻(前夫)の子供がいる場合
       前妻(前夫)との間の子供にも、他の相続人と同じように相続する権利があります。
     遺産分割協議をする際には、その子供たちも参加しなければなりません。また前妻(前夫)の子供が未成年者の場合は
     前妻(前夫)がその子に代わって遺産分割協議をすることになります。
     戸籍謄本をしっかり読んで、相続関係を把握することが必要です。

    不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
    フリーダイヤルがございます(0120-021-462)ので、そちらにご連絡下さい。
    困った事やお悩みの事があれば、なんでもご相談下さい。
    弊社には、司法書士数名が在住しておりますので、安心してご相談下さい。

    小さな悩み、大きな悩み、気になることがあれば
    今すぐご連絡下さい。

    2019.11.26

  • blog

    「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

    贈与(自宅)写真

     「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

     「贈与税の配偶者控除の特例」の要件

     不動産を生前贈与することのメリット(相続との比較)

     不動産を生前贈与することのデメリット(相続との比較)

     不動産取得税がかかり、登録免許税が高くなる

     生前贈与した財産は遺産分割の対象?今後の動向 
     

     

    相続財産を前もって減らしておく生前贈与は代表的な相続税対策です。
    生前贈与を行うと、本来相続税よりも税率が高い贈与税が課税されることになりますが、いろいろな非課税制度を活用することで、贈与税を負担しないで相続財産を減らしていくという手法があります。
    こういった相続対策における生前贈与の中でも、有用なのが「贈与税の配偶者控除の特例」です。
    たとえ夫婦の財産であっても、原則としては、一方の配偶者に贈与すると、本来贈与税が課せられることになります。
    しかし、夫婦の場合は、名義はさておき、夫婦がお互いに協力しあって財産を築いてきた共有財産であるという側面をがありますので、こういった面を考慮して、”贈与税の配偶者控除では一定の範囲で最大2,000万円まで贈与税を免除しよう“ということで、この特例ができました。
    そのため、別名「おしどり贈与」「夫婦間贈与の特例」とも呼ばれたりしています。
    それでは、どういった場合に、この特例を受けることができるのでしょうか?

     

    要件

    ①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
     贈与税の配偶者控除は、結婚から20年以上経過した夫婦(婚姻届を提出した法的な婚姻関係のみ。内縁や事実婚
     など法的な婚姻関係にない人は不可)の間で自宅などを贈与した場合に適用できます。
     また、贈与税の配偶者控除の適用は同じ夫婦の間で1回限りとなります

    ②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
    ※土地のみ贈与する場合は、夫、妻または同居の親族が建物を所有していることが必要です。別荘や収益物件等贈与
     する財産が、自ら居住するためのものでない場合は、贈与税の配偶者控除を適用することはできません。

    ③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に居住しており、その後も引き続き住む見込みであること

    ④納付税額がなくても贈与税の申告は必要
     贈与税の配偶者控除を適用して納付税額が0になっても、贈与税の申告は必要です。
     申告をしなければ、税務署では配偶者控除を適用したのか単に申告漏れなのかが判別できないからです。
     贈与税の申告は、贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、最寄りの税務署に書類を提出します。
     贈与税の申告書のほか、戸籍謄本または抄本、自宅の登記事項証明書、固定資産税評価証明書なども提出します。

    メリット


    ①基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円になる

    ②3年以内に相続があっても相続財産に加算されない
      ”亡くなる直前に生前贈与をして相続税の課税を免れる”といった行き過ぎた節税行為を防ぐため、贈与された人
     (受贈者)が遺産を相続した場合は、3年以内の生前贈与であれば、相続財産に加算され相続税の課税対象と
     なってしまいます。
     しかし、この贈与税の配偶者控除を適用して贈与された財産は、3年以内に相続があったとしても相続財産には加算
     されません。つまり、死期が迫っていても、死亡時期に関わらず相続税対策として有用な場合があるということです。

    ③相続争いで配偶者が住まいを失ってしまわないための予防策(防波堤)の一つとすることができる

    デメリット

    ①相続税の軽減効果は期待できないケースもあるので、税対策目的であれば慎重に判断する必要がある
     生前贈与は相続税の負担を軽減する目的で行われることが多いですが、相続税にも、贈与税と同様の趣旨で、
     配偶者に対する手厚い優遇措置があります。相続時の配偶者の税額軽減では1億6,000万円または法定相続分の
     いずれか高い方までは相続税が非課税となります(税申告必要)。
     また、自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例(小規模宅地等の特例)もあります。
     こういった相続税の特例を用いれば、配偶者が多額の遺産を相続しても、相続税が課税されないことも多いため、
     贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与をすることが、必要・有用なのか、専門家にご相談の上、慎重に試算・計画 
     をしておく必要があるでしょう。

    ②贈与された人が先に亡くなることもある

    ③相続する場合に比べて不動産取得税・登録免許税等の手続費用が高くなる
     贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与した場合は、生前贈与をしないで自宅を相続した場合に比べて、手続
     費用が高くなるというデメリットもあります。
     例えば、もし、生前贈与をしないで夫の死後に妻が自宅を相続した場合は、生前贈与した場合にはかかる不動産取得
     税は非課税ですし、登録免許税も1/5になります。

    税率比較
    ④生前贈与しても遺産分けの対象になる可能性が残ります(ただし改正予定)
     生前贈与をすると、財産は贈与された人のものになります。しかし、配偶者へ自宅を贈与した場合など、特定の
     相続人に多額の生前贈与がされた場合は、相続争いが生じたときには、「特別受益」として遺産分けの対象に戻さ
     れる可能性があります。

     

    注目

     民法改正で配偶者に生前贈与した自宅は遺産分けの対象外になる可能性があり
     政府が2018年3月に国会に提出した民法改正案では、結婚から20年以上の夫婦の間で自宅を生前贈与した場合、
     自宅は遺産分けの対象外とすることにしています。このまま改正案が可決され、施行されることになれば、配偶者に  
     生前贈与した自宅は遺産分けの対象外となるため、以外の遺産を相続人どうしで分け合うことになり、残された配偶 
     者は生活資金を確保しやすくなります。

     

    この記事についてご興味がおありの方・具体的にご相談されたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

     

     

     

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    2019.10.31

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    “第6回 相続・家族信託セミナー・個別相談会(in阿倍野)”を終えて


    まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
    また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
    また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

    さて、今回は、
    ・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
    ・現在すでに、困っていることがある
    ・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
    ・相続税って安くならないのか?
    ・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
    ・介護施設ってなかなか入れないの?
    といった様々な方がお越し下さいました。

    ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
    ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。

    セミナー参加者の皆様からも、
    “相続人には誰があたるのか?”
    “相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?”
    “認知症になったら、できないことは何なのか?”
    “家族信託と後見の違いは?”等
    誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
    今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


    遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
    正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
    今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
    セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

    「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
    「相続税の試算をしてみたい」
    「相続のパンフレットが欲しい」
    「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。

    “いざ相続が発生して、争族となってしまわないように”
    “ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように”
    当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

    法律は時代に併せて、改正されていきます。
    とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
    新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

    0120-021-462

    2019.08.17

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    「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

    2019年4月16日(火)の22:00から放送されました
    NHK放送 「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

    『親の”おカネ”が使えない!?』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。

    親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しているという事態。
    こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?
    親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、
    親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説されました。

    番組では、
    親の認知症が心配な50代のが、今様々なところでされているセミナーに積極的に参加されておられるというご紹介がされました。
    弊所主催の家族信託・相続セミナーにおいても、50代・60代の方をはじめ、親世代である70代・80代の方もたくさんの方がお越しになります。

    家族信託の仕組みは、実は非常に複雑ですので、セミナーや無料相談を通じて、ご理解を深めて頂くのがおススメです。
    ご弊所では年に2回(お盆明け、お正月明け)阿倍野でセミナーを定期開催させて頂いておりますので、
    ぜひご活用下さい。

    また、TV番組をご覧になられて、自分の場合、ご家族の場合の成年後見・家族信託や認知症リスクと回避方法について詳しく知りたいという方は、
    司法書士等の専門家の無料相談をぜひご利用下さい。

    弊所でも、家族信託は4年前以上前から取扱いをさせて頂いております。
    弊所の特徴としましては、後見・家族信託・不動産・事業等様々なお悩みを含めての総合コンサルティングを行っており、
    信託契約書作成はもちろん、不動産の信託登記、必要に応じて税務サポート(提携税理士をご紹介)等一連の手続きをお手伝いさせて頂いております。
    初回相談は無料となっておりますので、お気軽に無料相談をご活用下さい。 友だち追加

    2019.04.17

  • information

    平成31年1月13日から改正相続税法 自筆証書遺言の方式緩和 施行

    遺言写真

    高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、”紛争予防”と”配偶者保護”のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

    原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

    なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点”自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設”については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

    改正相続法の目玉である”配偶者の居住の権利”については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


    では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

    そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
    多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
    今回の改正は、この”①自筆証書遺言について”です。

    自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
    また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

    そこで、
    (ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
    (ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

     

    この改正点2点を見ていきましょう。

    (ⅰ)
    自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
    (ⅱ)
    改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

    そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
    なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

     


    自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

    こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
    当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

    法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

    これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
    遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
    よいでしょう。

    実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
    さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

    やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
    相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
    とられることをお勧めいたします。

    法務局

     

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    2019.02.21

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