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    相続登記 (不動産の名義変更) の方法(後編)

    前回では、相続登記の代表的な3つのパターンについてご紹介させていただきました。後編では、遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類と相続登記の流れについてご紹介いたします。

    目次

    1.遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類

    a.遺言

    b.遺産分割

    c.法定相続

    2.相続登記の流れ

    3.まとめ

    1.遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類

    a.遺言

    遺言によって相続する人は、その遺言に沿って相続の登記をおこないます。検認不要の公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言、家庭裁判所の検認が必要となる自筆証書遺言や秘密証書遺言かで登記申請書の書類が変わります。

    遺言による相続登記必要書類

    ・登記申請書

    ・遺言書(自筆証書遺言は検認済みのもの)

    ・被相続人の死亡記載のある戸籍謄本また

    は戸籍附票または除籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・不動産を相続する人の戸籍謄本

    ・不動産を相続する人の住民票の写しまたは戸籍の附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のもの)

    ※遺言により「遺贈の登記」を行う場合は遺言執行者の印鑑証明書

     

    b.遺産分割

    遺産分割では協議が成立すると、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付することになっています。遺産分割協議書は相続登記だけでなく預貯金の引き出しなどにも使用する非常に重要な書類です。

    遺産分割による相続登記必要書類

    登記申請書

    遺産分割協議書

    (相続人全員の印鑑証明書を添付)

    ・被相続人が出生してから死亡するまでの

    全ての戸籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・相続人全員の戸籍謄本

    ・不動産を相続する人の住民票の写しまた

    は戸籍附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のも)

     

    c.法定相続

    法定相続の場合、対象の不動産を法定相続分に従った持分割合で相続登記をすることになります。法定相続人が一人であれば問題はないですが、複数人の場合、今後その不動産を売却したり活用するときに共有者全員の協力が必要になることから不動産の相続の仕方としてはあまり推奨されません。

    法定相続による相続登記必要書類

    ・登記申請書

    ・被相続人が出生してから死亡するまでの全ての戸籍謄本

    ・相続人全員の戸籍謄本

    ・被相続人の住民票除票または戸籍附票

    ・相続人全員の住民票の写しまたは戸籍附票

    ・固定資産税評価証明書(申請年度のも

    ※兄弟相続や数次相続などケースにより別途書類を要する場合があります。

     

    2.相続登記の流れ

    相続登記の仕方による違いがイメージできたと思いますので、登記申請の流れを見ていきましょう。

    1.不動産の情報を集める。

     名義変更の対象となる不動産の権利状況等を確認します。

    2.不動産を相続する人を決める。

     戸籍謄本等を収集し、相続人を調査・(遺言書がない場合)確定します。

    3.戸籍関係の書類を集める。

     固定資産評価証明書や住民票等の書類を収集します。

    4.相続登記に必要な書類を準備する。

     集めた書類を元に、遺産分割協議書等の書類を作成します。

    5.遺産分割であれば

     相続人全員で遺産分割協議書に署名と押印します。

    6.法務局へ申請する。

     申請書を作成し、集めた書類(遺産分割協議書や遺言書等)とともに法務局へ申請します。

    3.まとめ

    相続が発生すると、相続したパターンにより書類の収集や作成など、色々とやることが多くとても大変です。現在、相続登記は義務ではないことが災いして、どうしても後回しになりがちです。しかし、2024年を目途に相続登記の義務化がされることになりました。放ったままにしている方も非常に多い不動産名義変更ですが、放ったままにしておくと罰則として罰金の支払いが生じてきます。後にトラブルになってしまうことにもなりかねませんので、ご自身でするのが難しければ専門家に相談をしたり、力を借りるなどして速やかに手続きを終えるようにしましょう。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続手続きに関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、相続手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

    また、弊所では大阪(阿倍野区・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿・広尾)事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

    「よくあるご質問」相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更、不動産の売却、資産運用、等数多くの書類作成、申請などをおこなっております。

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    2022.01.17

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    相続登記 (不動産の名義変更) の方法(前編)

    さて、弊所には相続する不動産を自分で名義変更(相続登記)手続きができないか?と質問されることがよくあります。不動産登記(名義変更)自体ご自身でおこなって頂くことはもちろん可能ですが、注意が必要です。ただし、どのように相続するのか、状況や事情により必要な書類や手続きなども大幅に変わってきますので実際に不動産名義変更(相続登記)がどのようにおこなわれるのか確認していきましょう!

    目次

    1.遺言による相続とは?

    2.いさん分割による相続とは?

    3.法定相続による相続とは?

    4.まとめ

     

    相続登記、代表的な3つのパターン

    相続登記(不動産名義変更)を法務局に申請する際は戸籍などの必要書類を提出する必要があります。この必要書類は不動産を引き継ぐ相続人を決めた方法によって、それぞれ手続きが変わってきます。大きく分けると以下の3つになります。

    1.遺言による相続とは?

    遺言がある場合、亡くなった方の遺言に従って相続人と相続分が決まります。遺言書は基本的に3つの種類があり、自筆証書遺言(公証人が関与せず被相続人が自筆で作成)・公正証書遺言(公証役場において公証人が作成)・秘密証書遺言(遺言書の内容は秘密にして公証人、証人、2人以上に遺言書が存在するということを記録してもらう)となります。この種類によっても手続きの手順が異なります。

    2.遺産分割による相続とは?

    遺産分割とは、亡くなった方の財産に関する遺言が残っておらず、各相続人が話し合い(遺産分割協議)をして具体的に財産の分配などを行うことになります。相続人同士の話し合いで遺産分割が上手く進まない場合は、家庭裁判所で「調停」や「審判」といった手続きを行う必要がでてきます。

    3.法定相続による相続とは?

    法定相続とは、法律で定められた方法で範囲と遺産の割合を決めたものとなります。相続人が配偶者、子、父母、兄弟姉妹などの有無によって相続される優先順位や相続割合が定められています。

    4.まとめ

    今回は、相続登記 (不動産の名義変更) の方法について紹介させて頂きました。相続の方法によって手続きは異なります。相続手続きでお困りになった際には専門家に相談してみることをおすすめします。後編では、「遺言・遺産分割・法定相続それぞれのケースにおける相続登記に必要な書類と相続登記の流れ」についてご紹介します。

     

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    2022.01.10

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    お墓を相続するには?

    相続が発生した場合に、お墓の相続はどうなるのか?遺産の相続とは違うのか?疑問に思う方がいらっしゃるかと思います。今回は、お墓の相続について解説します。

     

    目次

    1.お墓と遺産、相続の違いは?

    2.お墓を相続する祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)と役割は?

    3.お墓を相続する祭祀承継者の決め方は?

    4.お墓の相続、手続きと流れ

    5.お墓の相続放棄はできるのか?

    6.まとめ

     

    1.お墓と遺産、相続の違いは?

    お墓の相続は、お墓の権利と管理を引き継ぐことになります。また、お墓だけでなく仏壇仏具など祭具も引き継ぐこととなり、法要も主宰することが一般的となっています。預貯金や不動産とは違い、お墓や仏壇仏具などの祭具は遺産相続の対象とはなりません。お墓や仏壇仏具は、財産価値を付け遺産分割する性質ではないことから、遺産分割協議で分けることはせずに「祭祀承継者」が引き継ぐことが多いです。

     

    2.お墓を相続する祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)と役割は?

    お墓を相続するのは、祭祀承継者と呼ばれる人になります。祭祀承継者とは、その一族の代々の先祖を祀ったり法要を行うなど、祭祀を引き継ぐ人であり、祭祀に必要となるお墓、仏壇仏具、その他の祭具、家系図や先祖代々の系譜なども引き継ぎ管理をします。役割として、「お墓の維持管理」「遺骨やお墓の管理処分」「法要の主宰」などを行いますが、法要などは絶対的な義務というわけではないので、祭祀承継者自身の裁量や都合、慣習などによっては行われない場合もあります。

     

    3.お墓を相続する祭祀承継者の決め方は?

    故人の意思により決まる

    先代の祭祀承継者が生前に次の祭祀承継者を指定していた場合、その意思が優先されることになります。生前に周知されるかたちで述べていた場合や遺言によって祭祀承継者を指定していた場合、指定された人がお墓を相続することとなります。

     

    慣習により決まる

    故人が指定していない場合には、慣習により祭祀承継者を決定することになります。例えば、その家族では代々長男が祭祀を承継してきた場合など、地域の慣習などによって次の祭祀承継者が決まります。

     

    家庭裁判所の決定より決まる

    故人の意思が不明で慣習によっても決められない場合、家庭裁判所によって祭祀承継者を決定します。祭祀承継者指定調停を行い、相続人同士での話し合いを行います。合意できない場合には審判となり、家庭裁判所が身分関係、候補者の自宅とお墓の距離、従前の管理に関する経緯、候補者が祭祀承継者になることを望んでいるか、管理能力、利害関係人の意見などを判断して祭祀承継者を指定することになります。

     

    4.お墓の相続、手続きと流れ

    ①祭祀承継者の決定 まず、祭祀承継者を決定する必要があります。

    遺言や慣習、親族同士で話し合いで祭祀承継者を決定します。自分達で決定できない場合には家庭裁判所の調停・審判で決定してもらいます。

    ②お寺や霊園などに連絡 祭祀承継者が決まれば、お墓のある霊園やお寺などに連絡を入れ、相続が発生したことを伝えることで名義書換の方法を説明してもらえます。
    ③お墓の名義変更 ・墓地使用権を取得した際に発行された書類(墓地使用許可証、永代使用承諾証など)

    ・先代の遺言書

    ・親族の同意書

    ・家庭裁判所での審判書

    ④名義変更による手数料 金額は、墓地の種類によって異なります。公営墓地の場合には、数百円から数千円程度のところが多いです。

    お寺の場合には、親族や他の檀家に相場を聞いたりお寺に直接尋ねましょう。

     

    5.お墓の相続放棄はできるのか?

    結論から言いますと、お墓の相続放棄はできません。お墓や仏壇仏具や祭具などは、1で解説した通り、遺産相続の対象とならないため相続放棄とは無関係となります。相続放棄をしても誰かがお墓の管理を行うこととなります。ですから、被相続人が多額の借金により相続人全員が相続放棄をしたとしても、基本的にお墓や仏壇は残すことができます。

     

    6.まとめ

    相続が発生した際、預貯金や不動産などの財産の手続きにとらわれがちです。お墓や仏壇仏具の問題もありますので、相続発生時には注意しましょう。生前に遺言を作成して誰にお墓を管理してもらうのか指定しておくことをおすすめします。遺言作成や祭祀財産の承継方法でお困りの際は専門家に相談してみましょう。

     

    今回は、お墓の相続について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言作成に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて取り組みます。

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    2021.12.13 ,

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    相続登記の義務化で、現在相続登記をしていない方も罰則の適用がある

    相続登記の義務化は、国会で成立した2021年4月から3年以内に施行(実際に適用されること)されます。 新しくできた法律は、基本的にその法律が施行された以降の出来事に適用され、過去に遡って適用されるということは無いことが多いのですが、今回の相続登記の義務化規定も同じように過去に発生している相続登記未了のものにも適用されるのかは皆さんの関心事だと思います。 結論から申しますと、既に相続が発生しているものの相続登記が未了のケースにも今回の法律が適用されるようです。今回は、相続登記の義務化、未了の場合の罰則適用について解説します。

     

    目次

    1.相続登記の現状は?

    2.相続登記の義務化はいつから?

    3.未了の相続登記、義務は避けられない

    4.登記義務を怠った場合の罰則規定

    5.未了の相続登記、いつまでにおこなえばいい?

    6.まとめ

     

    1.相続登記の現状は?

    相続登記は現時点(2021.11.15)義務となっていません。相続登記に限ったことではなく、売買、贈与の登記に関しても法律上では義務付けられていません。しかし、登記を行わず放置していると、所有者が変更されたことを売買や贈与の当事者ではない第三者に主張することができません。

     

    相続によって所有者が変わっても、一般的には親族に権利が移っただけの場合が多く、第三者と権利を争うこともないために相続登記をせず放置しておくことがあります。ところが、相続登記が長期間にわたって放置されていると、相続人から更なる相続が発生してしまい、権利関係が複雑となり最終的には所有者を特定することが困難となる場合があります。

     

    2.相続登記の義務化はいつから?

    令和3年度(2021年)の国会で法案が成立しています。いますぐに相続登記が義務化されるわけではありませんが、公布の日が令和3年(2021年)と仮定すると、遅くとも令和6年(2024年)までには改正法が施行されると思われます。相続登記の義務化は避けられない見込みです。早めに登記手続きをすることで罰則を回避することができますので未了の方は相続登記されることをお勧めします。

     

    3.未了の相続登記、義務は避けられない?

    令和3年4月21日の通常国会で「相続登記を義務化する法案」が成立しています。この法案が成立となるまでに政府の法制審議会などで数年にわたって何度も議論されてきました。現時点では一部の方しか知らない「相続登記の義務化」も、施行が近づくにつれてマスコミやメディアなどで大々的に取り上げられ、国民に周知されることは十分予想できます。つまり、全世帯に対する相続登記の義務化は避けられない事態となっています。

     

    4.登記義務を怠った場合の罰則規定

    改正法が施行される前に相続が開始した方(相続登記未了)についても、改正法施行日から3年以内に相続登記を行わなければ罰則の適用があり、最高で10万円の過料が予定されています(不動産登記法案164条の2第1項)。

    罰則を受けないためには、これらの方法をおこなう必要があります。

    • 遺産分割協議をし、相続登記の申請をおこなう
    • 相続人から法定相続分の相続登記申請をおこなう
    • 改正法施行後、「相続人である申し出」をおこなう
    • 相続放棄をおこなう

     

    5.未了の相続登記、いつまでにおこなえばいい?

    相続登記が未了となっている方はいつまでに手続きを完了すれば罰則を受けないのか?早いに越したことはありませんが、その期限は以下のとおりになる予定です。

     

    a.「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日」

    b.「相続登記を義務とする法案の改正法が施行された日」

    c.「a」または「b」のどちらかで、遅い日から3年以内

     

    6.まとめ

    遅くとも令和6年(2024年)までには改正法が施行されることになります。現在、相続していながら登記の申請をおこなっていない方は、相続登記の義務化によって登記申請などをする必要があります。罰則規定もあり、知らなかったでは済まされない法改正となっていますので、少しでも心当たりがある場合には専門家に相談してみることをお勧めします。

     

    弊所、司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言作成に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて取り組みます。

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    2021.11.22 ,

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    生命保険の有無を一括で調査可能に!

    保険契約の有無を照会してくれる窓口が新設されました。亡くなったり、認知機能が低下した親族がどの生命保険に加入していたかわからない。このような悩みを解決するため、業界統一の問い合わせ制度が開始されました。認知症の増加に伴い、高齢者による金融資産の課題も増えています。生命保険協会が窓口となり、認知症の家族らの請求手続きを便利にするそうです。

     

    目次

    1.認知症家族の資産をどのようにして探す?

    2.保険の一括調査、新制度の利用条件は?

    3.まとめ

     

    1.認知症家族の資産をどのようにして探す?

    家族の保険契約の有無がわからなかった場合、これまでは保険各社へ各別に問い合わせる必要がありました。この新制度を使えば、生保協会が加盟している全42社に一括して契約の確認をすることになります。本人死亡時の問い合わせの場合には、契約があれば保険金を請求可能かどうかも確かめられるようになります。実際に請求する場合は、利用者が保険会社に直接手続きをします。

    2.保険の一括調査、新制度の利用条件は?

    保険の有無、一括調査の制度を利用できるのは、契約者本人の死亡時は相続人と弁護士ら代理人となります。判断能力の低下時は3親等内の親族や代理人などです。調査費用は1回の照会につき3千円となります。生命保険協会のホームページで手続きをした後、ネットか郵送で申請します。契約者本人との関係の証明書を提出し、認知能力低下時には医師の診断書を求められることもあります。

    3.まとめ

    高齢化に伴って認知症の金融資産の管理が課題となっています。第一生命経済研究所の試算によりますと、その規模は2030年度には215兆円となり、全体の約10%を占める見通しです。金融庁は2020年、金融機関に対して認知判断能力の低下した高齢顧客への対応の強化と改善を求めています。この新制度の利用によって保険の有無が確認でき、生前対策の見直しや相続漏れがないかなどの調査がしやすくなります。お亡くなりになった後や認知症発症後の保険に関する手続きは難しい点も多くありますので、まずは専門家などに相談することをお勧めします。

     

    今回は、認知症の備え、生命保険の有無を一括で調査可能になった新制度ついて解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、様々の手続きに関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて全力で取り組みます。

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    2021.11.01 ,

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    生前贈与がダメになるかも!?気になる今後の行方は?

    昨今、日本でも海外のように相続税と贈与税を一体化することで贈与税を実質的に廃止するという動きがあるようです。財産を子どもに渡すタイミングが生前か死後かで資産のある者が得をするようなことがあってはならないというのが理由です。もしそうなれば、「生前贈与」という今までの節税対策は使えなくなる可能性があります。今回は、生前贈与の今後と可能性について取り上げてみたいと思います。

     

    目次

    1.資産課税などで今後予想される動きは?

    a.シナリオ1相続税と贈与税の一体化

    b.シナリオ2贈与税の特例制度を廃止

    c.シナリオ3金融所得課税の強化

    2.生前贈与するなら今年のうちに?

    3.まとめ

     

    1.資産課税などで今後予想される動きは?

    教育資産や結婚、子育て資産の一括贈与に対する非課税枠は、昨年末(2020年)の税制改正大綱で延長が決まりましたが、制度の廃止も含め、改めて検討すると言われています。結婚や子育てで贈与しても家族内の資金移転であり、富裕層による節税策にすぎないとみられているからです。最終的に、税制改正を目指すのは、株式による配当、譲渡益にかかる金融などの所得課税の引き上げかもしれません。

     

    a.相続税と贈与税の一体化

    暦年課税を撤廃し相続時精算課税に統一する?

    最短であれば2022年後半施行の可能性?

     

    b.贈与税の特例制度を廃止

    教育資金や結婚、子育ての資金の一括贈与に対する非課税を廃止する?

    家族内の資産移転であり、富裕層の節税にすぎない。

     

    c.金融所得課税の強化

    株式配当や譲渡益にかかる20%の税率を上げる?

    株式市場の動向を見つつ、慎重に対応へ

    2.生前贈与するなら今年のうち?

    2021年末の税制改正大綱に沿って、相続税・贈与税の一体化が改正法案に盛り込まれることとなれば、年明けの通常国会で審議され、早い場合は2022年度中の成立、施行もありうるので、今後の動向が気になるところです。

    3.まとめ

    今回は、贈与税改正の可能性について紹介させて頂きました。資産家、富裕層に対しての税制度は年々厳しくなっていく傾向にありますので、今から準備をしておいたほうが良いかもしれません。

     

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    2021.10.25 ,

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    相続で取得した土地の所有権を国庫に帰属できる?

    相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属することができるようにする新制度ができたものの、法務省が土地を所有している方を対象に調査を行った結果、本制度の利用を希望する世帯は全体の約20%であり、その中から要件を満たす世帯は約4%ほどで、回答者全体では0.95%と、約1%に満たないのではないかという試算が出ています。今回は、2023年施行の相続で取得した土地の所有権を国庫に帰属する場合について解説します。

     

    目次

    1.相続土地国庫帰属法とはどのような法律?

    2.承認申請の要件は?

    3.負担金の納付について

    4.手続きの流れ

    5.まとめ

     

    1.相続土地国庫帰属法とはどのような法律?

    所有者不明の土地の抑制を図るため法改正が成立し、相続登記の義務化が注目を集めています。今回の法改正では、相続によって土地が放置されるのを防ぐために、一定の要件を満たすことができれば、相続人が取得した土地を手放し、国に引き取ってもらうことができる制度が新しく設けられることになります。この制度は、相続等により取得した土地所有者権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)として、2023年に施行される予定となっています。

     

    2.承認申請の要件は?

    法務大臣は、承認申請の土地が、以下のどれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属について承認をしなければならないとされています。

    (1)崖(勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限ります。)がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
    (2)土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
    (3)除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
    (4)隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
    (1)から(4)までに掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

     

     

    承認申請は、その土地が下記に該当する場合は、承認することができないとされています。

    (1)建物の存する土地
    (2)担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
    (3)通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地
    (4)土壌汚染対策法第2条第1項に規定する特定有害物質(法務省令で定める基準を超えるものに限ります。)により汚染されている土地
    (5)境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

     

    3.負担金の納付について

    負担金は、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を勘案して算定されます。本制度の利用には決められた負担金の納付が必要となります。負担金が納付された時において、当該承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属すること等とされています。

     

    4.手続きの流れ

    土地国庫帰属法を利用する場合の流れは、以下のとおりとなります。

    (1)相続等により土地を取得した者から法務局への承認申請

    (2)法務大臣(法務局)による要件審査

    (3)法務大臣(法務局)による承認

    (4)負担金の納付

    (5)国庫帰属

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    5.まとめ

    今回の法制度では、申請が認められ、管理に要する費用を10年分納付することで、国に引き取ってもらい「負動産」を断ち切るという選択肢が与えられたとも言えます。放置している土地は、固定資産税の負担や近隣に迷惑をかける場合もあり、場合によっては損害賠償の請求をされる可能性もありますので、そうならないためにも専門家などに相談してみることも良いでしょう。

     

    今回は、相続で取得した土地の所有権を国庫に帰属できるのか?について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、相続に経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

    また、弊所では大阪(阿倍野区)、東京(渋谷区)事務所にて「無料相談出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

     

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    2021.09.27 ,

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    羽鳥慎一 モーニングショーでピックアップ 相続人100人超の相続放置空屋について

    昨日、9月7日(火)に、朝の情報番組 「羽鳥慎一さんのモーニングショー」にて、

    「都会の好立地になぜ?歩道さえぎる空き家が…相続100人超メガ共有」といテーマで、“放置され続け荒廃となった空き家の相続人が100人を超える”という報道がありました。

    今回は、相続の不動産問題と相続法の改正法について、解説したいと思います。

     

    1.なぜ多くの共有者(相続人)がいるのか?

    2.相続制度の改正理由は?

    3.相続財産の保存に必要な処分を命ずる相続財産管理制度の見直し

    4.相続人が明らかではない場合においての清算手続きの見直し

    5.まとめ

     

    1.なぜ多くの共有者(相続人)がいるのか?

    土地建物の所有者が亡くなった場合に、相続登記をせずに放置しているため、相続人が多数人にのぼってしまうことがあります。

    今回のニュースでは、東京都市部の好立地で約2億円相当もの不動産が、そのまま放置されてしまうという事態が起こっていたそうです。

    これも、相続手続き・相続登記の実状相続手続きが影響して起こったことでした。

     

    不動産所有者が死亡して相続が起こった際に、名義変更の登記をしないままで放置しておくと、1人または数人の土地所有者から何世代と移りかわるうちに、数十人の相続人による共有地となってしまうことがあります。

    相続人の人数が増えれば、まったく会ったこともない遠縁の親族が相続人となることや、行方が分からない場合、あるいは病気や認知症等で判断能力がなくなってしまい相続手続きにおいて必要なお話合い(遺産分割協議)ができないといったケースも出てきてしまいます。相続財産というお金の分配に関わるところの取り決めですから、当然、関係者が多数人にのぼればのぼるほど、意見をまとめることも、困難になってきます。

     

    今回の「相続100人超メガ共有」とまでいかずとも、「数十人の共有」というケースは、古くからある土地や山林等では、非常に多く起こっています。

     

    つまり、相続手続きをしない状態が長期間継続することにより、相続手続きに関わる関係者の人数が増え、手続きが難航してしまい、せっかくの素晴らしい資産も放置されたままになってしまう・・・・こういったことが日本各地で起こっているのです。

     

    2.相続法 改正で、放置相続不動産問題は解決されるのか?

    こういった空き家問題や所有者不明財産が日本に多数あることから、令和3年の民法改正で相続や共有制度の見直しがなされました。

    これらの改正は、所有者不明の土地問題が発端となっており、この問題の解決のために行われた法改正と言っても過言ではありません。

    所有者不明な土地の多くは、遺産分割が未了となっている遺産共有地です。

    また、共有地のなかでも、「共有者が多い」「遠方在住の共有者がいる」「行方不明の共有者がいる」等では、前述の通り、共有物の管理や共有関係の解消が困難になるという問題があります。

    こういった共有関係にある所有者が不明の土地の円滑な利用・管理ができるように様々な民法の制度が見直されました。今回、ニュースでとりあげられた「相続財産清算人(旧管理人)」という制度で、行方不明者がいても手続きを進めることができるというのも、そのうちの1つです。

     

    他にも、

    • 相続開始から10年経過後の遺産分割に対する強制処置
    • 長期間経過した後の不明相続人の持分の取得と譲渡
    • 相続財産の保存に必要となる処分を命ずる制度の見直し
    • 遺産共有と他の共有が共存しているケースの分割方法
    • 相続の放棄をおこなった者による管理
    • 相続人が明確でない場合の清算手続き見直し
    • 相続財産と共有に係る規定
    • 相続登記による義務化

    などがあります。

    一つ一つの制度については、次回以降また詳細をご解説をさせて頂けたらと思います。

    3.まとめ

    これまで多くの相続人がいて、手続きができずに放置されていたような不動産も、これらの改正によって、以前よりも手続きが簡易になり、相続人の負担が減りました。

    また一方で、“⑧相続登記の義務化”により、今後、相続登記の手続きを怠った人には罰則を科されることになってきます。

    これまで難航していた相続手続きや、何もせずにおいていた相続登記の手続きも、今回の入―スのような「100人超メガの相続人」とならないよう、お早めに手続きをしましょう。

     

    司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、こういった改正法も含めて、相続・遺言に関する無料ご相談をお受けしております。

    今回の改正法をより詳しく知りたい・手続きが未了の相続不動産があって困っているという方も、お気軽にお問い合わせください。

     

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    2021.09.13 ,

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    自筆証書遺言の失敗例

    自筆証書遺言を作成したものの、不備があり法的効力がないことがあります。しかし、この自筆証書遺言が法的な効力がないと判明したときには既に、遺言者が亡くなった後になりますので、結果的に取り返しがつかなくなってしまいます。今回は、自筆証書遺言の失敗例について解説します。

     

    目次

    • 1.法務省による遺言保管制度の利用状況
    • 2.自筆証書遺言の失敗例
    • 3まとめ

    1.法務省による遺言保管制度の利用状況

    自筆証書遺言保管制度の利用率が法務省から発表されており、月別の利用率を見ていると、9か月で約1万6000件の利用があり、利用率の高さが伺えます。その一方で、自筆証書遺言の保管制度を利用しても、その内容が法律的に有効なものや実際使えるものでなければ、意味の無いものとなったり、紛争が発生して結局無効なものとなったりすることもあります。

    2.自筆証書遺言の失敗例

    住所によって不動産を記入してしまった

    例えば、「私が所有している大阪市阿倍野区1-2-3の自宅を、長男の一郎へ相続します。」と遺言書に記入される方がいます。不動産を記入する場合、登記簿謄本に記載された地番と家屋番号を記入しなければなりません。分譲などで、複数の棟を販売するような場合に、お隣と住所が同じということも世の中にはあります。不動産を記入する場合、住所を記入せず、不動産登記簿のとおりに記入しましょう。ただし、法務局の判断によって、遺言全体の解釈などによっては受理される可能性もあります。

     

    建物を記入していなかった

    例えば、「私が所有している大阪府大阪市阿倍野区1丁目123番の土地は長男の一郎が、大阪府大阪市天王寺区2丁目234番の土地は次男の次郎がそれぞれ相続してください。」と遺言書に記入したが、地番の記入によって土地は特定しているものの、建物に関する内容が記入されていません。この遺言では、土地の相続登記はできますが、建物の相続登記はすることができず、遺産分割協議が必要となってしまいます。

     

    建物を「託す」や「管理させる」と記入していた

    例えば、「私が所有する東京都渋谷区恵比寿1丁目2番3の土地と建物を長男の一郎へ託します。」や「アパートを長男の一郎へ管理させる」と記入してしまった場合も相続登記としての文言としては使えません。託す、管理させるではなく「相続させる」などの文言が適切となります。

     

    感謝への思いや気持ちしか記入していなかった

    遺言書は、財産承継を書き残すものです。親族に向けて自分の思いや気持ちを記入しても遺言としての法的な効力はありません。遺言として記入するのであれば、財産のことを記入しなければ効力がありませんので、遺言は遺言として、思いや気持ちは手紙として書き残しましょう。

    3.まとめ

    せっかく遺言書を作成するのですから、法的効力があるものを作成したほうが良いと思います。遺言の内容が曖昧なために争いが起きてしまうことも珍しくありません。遺言の内容については、専門家と相談して作ることがおすすめです。

     

    今回は、自筆証書遺言の失敗例について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、遺言書の作成に経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門スタッフがご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

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    2021.08.30 ,

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    デジタル資産の相続手続き

    近年、シニア世代のスマホ保有率が上がっていることから、それだけシニア層がネットに接する機会が増えていることや、ひいてはこうした年齢層の方がデジタル資産保有やネット銀行、ネット証券口座の開設をしている可能性が高いことがうかがえます。 そのため、今後もデジタル資産等の相続手続きが益々重要となってくることが以下の統計から予想されます。今回は、デジタル資産の相続手続きについて解説します。

    デジタル資産とは?

    明確とした定義などはありませんが、デジタル資産とはインターネット上でのサイトのアカウント、オンライン上で完結する各種決済、ネット銀行、ネット証券、電子マネー、外国為替証拠金 、仮装通貨、暗証番号、パスワードなども含めてデジタル資産と定義されています。

    デジタル資産の相続と注意点

    デジタル資産の特徴として、目に見えないことが挙げられます。土地や建物の不動産、車や時計等の現物、現金や預金通帳などは形があるので把握しやすいです。しかし、デジタル資産は、存在を示す実物がないものが多く把握するのが難しいです。そのため、相続開始時に問題が起きてしまうおそれがあります。

    デジタル資産があることに気づかない

    ネット上に存在する資産となるので、持ち主しか把握していないことも多く、遺族がデジタル資産の存在に気づくのが困難という問題点があります。また、デジタル資産を把握していても、IDやパスワードがわからずデジタル資産を引き継げないなどの問題も発生してきます。

    遺産分割協議後に発覚すればやり直しに

    遺産分割協議により、相続人との間で相続財産をまとめた後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議をやり直さなければなりません。見つかったデジタル資産が高額により遺産分割の協議がまとまらない、負債が発覚して相続人が返済義務を負う、等の場合もあるので注意が必要です。

    まとめ

    シニア世代のスマホ所有率が増えるにつれて、デジタル資産による相続問題が今後増加することが予想されます。デジタル資産を保有している方はノートに書き残したり、IDパスワードの変更があった場合にはその都度メモに書き残す必要があります。デジタル資産が相続時に不明にならないよう実店舗が存在する銀行や証券会社等に資産を移し替えていくのも良いかと思われます。また、引き継ぐ側は出来る限り会話の中で、デジタル資産の有無の把握をしたり、デジタル資産の存在を見つけやすくすることが大切です。目に見えにくい資産なだけに、難しい問題が起こりうるデジタル資産ですが、お困りになったときは専門家などに相談してみることをおすすめします。

     

    今回は、デジタル資産の相続手続きについて解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続手続きに関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、相続手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門スタッフがご依頼の内容に全力で取り組みます。

     

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    2021.08.23 ,

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