12/29~1/3まで休業致します。

1/4から通常営業致します。

【年末年始休業のお知らせ】

全国的に「Emotet（エモテット）」と呼ばれるマルウェアへの感染が拡大し、 実在する企業や市の組織、団体、個人などを騙ったコンピュータ ウィルスへの感染を狙った攻撃メールが確認されています。 ウイルス対策ソフトを最新化するなどコンピュータのセキュリティ対策を施し、 疑わしいメールを受信した際は、添付ファイルを開いたり、本文に記載のURLへ アクセスしたりしないようにしてください。

内容を確認する場合は、メールの送信元に、電話などメール以外の方法で実際に メールを送信したか確認を行ってください。

 

やなぎグループを騙ったメールについて

「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」を差出人に騙った同様のメールが確認されています。

メールを受信した際には、差出人名だけではなく、差出人メールアドレスの確認や 本文の内容を確認するなど、少しでも疑わしいところがある場合には、弊社まで 実際にメールを送信したかお電話でご確認ください。

また、不審なメールについては、添付ファイルを開かずに削除いただきますよう よろしくお願い致します。

※ウイルスチェック等を行い、現在、やなぎグループにおいては、ウイルス感染が 無いことを確認しています。（2022年6月14日）

 

メールに添付されたファイルやリンク（URL）を開かなければ問題ないようですが、 メールの件名、表示名などはもちろん、過去のメール内容が引用されるなど、非常に 巧妙なものもありますので、ご注意ください。

注意：攻撃メールに記載の電話番号は、弊社の電話番号以外の番号が記載されている ケースもありますので、弊社の電話番号をホームページなどでご確認のうえ、 お問い合わせください。

 

【やなぎグループ　お問い合わせ先】

●司法書士法人やなぎ総合法務事務所

　大阪事務所　代表番号　０６－６６４３－８２００

　東京事務所　代表番号　０３－６８０３ー８２３３

　フリーダイヤル　　　　０１２０ー０２１－４６２

●行政書士法人やなぎＫＡＪＩグループ

　代表番号　　　　０６－６６３５－２３１０

　フリーダイヤル　０１２０－１３８－５５２

●桜ことのは日本語学院 　０６ー６１５０－５１０８

攻撃メールの特徴

マルウェアEmotet（エモテット）は、実際にやり取りされたメールのタイトルや本文、差出人の名称、メールアドレスなどを悪用し、あたかも本物の連絡メールを装うなど巧妙な手口で、添付ファイルを実行させたり、メール本文に記載のURLへアクセスさせたりして、攻撃先のコンピューターをコンピュータウイルスへ感染させようとします。

 

具体的な特徴

・差出人の名称に実在の企業名や市の組織名、団体名、個人名などを騙っている。

・差出人のメールアドレスは、記載されている差出人のメールアドレスではないメールアドレスから 送信されている場合が確認されています。

・メールのタイトルは、実際に過去にやり取りがされたことのある内容を悪用し、メール本文も過去の やり取りを悪用していることもあります。

 

注意：上記の特徴は、確認されているメールの特徴の一部となります。上記以外の特徴を持つ攻撃メールが送信される可能性もありますのでご注意ください。

 

対策

一般的なコンピュータウィルス対策として、以下のような対策が有効と言われています。

・身に覚えのないメールの添付ファイルを開かない。

・身に覚えのないメール本文に記載のURLへアクセスしない。

・OSやアプリケーション、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保つ。

・信頼できないメールに添付されたWord文書やExcelファイルを開いた時に、マクロやセキュリティに 関する警告が表示された場合に「マクロを有効にする」や「コンテンツの有効化」というボタンは クリックしない。

・メールや文書ファイルの閲覧中、身に覚えのない警告ウインドウが表示された際、その警告の意味が分からない場合は、操作を中断する。

・疑わしい添付ファイルを開いてしまった場合など、ウイルス感染が疑われる場合は、すぐにシステム管理部門等へ連絡する。

・疑わしい添付ファイルを実行してしまったり、URLへアクセスしてしまった場合には、ウイルス対策ソフトなどでウイルスチェックやウイルスの駆除を行い、感染拡大の防止に努めましょう。

 

---

詳細情報へのリンク（外部リンク）

詳細はIPA（情報処理推進機構）のホームページをご確認ください。

 

「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊所はこのたび所内の改装工事に伴いまして、電話、メール及びＦＡＸが通じにくい状態となり、一部転送電話によるご対応をさせて頂く場合がございます。

また、下記期間につき、所内でのご面談が出来かねますので、ご面談ご希望のお客様は、他の日時をご指定いただくか、オンライン面談にてご対応くださいますようご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

敬具

記

改装工事日程　　　　　（下記日程全て、令和４年）

４月２日（土）・４月３日（日）　　　１３：００～１７：００　停電

４月９日（土）・４月１０日（日）　　終日

４月１６日（土）・４月１７日（日）　　終日

４月２３日（土）・４月２４日（日）　終日

４月２５日（月）　１０：００～１１：００

４月２８日（金）　１７：００～　５月９日（日）　終日

　以上

 

やなぎグループ

司法書士法人やなぎ総合法務事務所

行政書士法人やなぎKAJIグループ

やなぎコンサルティングオフィス株式会社

マネーロンダリング（資金洗浄）対策として、1月末日から株式会社(上場・非上場問わず)が、銀行で口座開設や融資を行う際に議決権ベースで直接間接を問わず25%以上株式を保有する株主の情報を書面で提出する制度の構築が進んでいるようです。 この株主に関する情報は、法務局から認識付きの写しが交付されるという制度にしていくことで進めていくようです。

 

こうした中、１月17日に法制審議会の総会が開かれました。大臣は総会でマネーロンダリング（資金洗浄）を処罰する罪の法定刑の上限を引き上げるよう「組織的犯罪処罰法」の改正を諮問（しもん）しています。

 

具体的には、犯罪による収益で経営を支配する行為に適用される「事業経営支配罪」と「犯罪収益等隠匿罪」の「5年以下の懲役」を「10年以下の懲役」に、「犯罪収益等収受罪」の「3年以下の懲役」と「100万円以下の罰金」を「7年以下の懲役」と「300万円以下の罰金」にそれぞれ引き上げることなどを求めています。今後、法制審議会では各国における法定刑の状況なども踏まえながら意見が交わされることとなっています。

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、法務に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて取り組みます。

 

弊所は、大阪（阿倍野区・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿・広尾）事務所にて無料相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になりお答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

 

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更等、数多くの書類作成、申請などを行っております。

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所在地	大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1 あべのベルタ　3009号 東京都渋谷区東3-6-18　プライムハウス　203号
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新年明けましておめでとうございます

皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

 

また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます

本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、

何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

 

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

 

なお、誠に勝手ながら、弊所は本日より、

特別営業時間にて年始営業を開始させて頂いております

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます

 

本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます

１月4日（火）以降は通常営業（午前９時～午後８時）とさせて頂きます

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東京無料個別相談会　令和４年、１月８日（土）・９日（日）の２日間、

個別無料相談会を渋谷区氷川区民会館（２階）集会室にて開催いたします。

只今、ご予約を受け付けておりまが、ご相談の予約頂ける枠に限りござます。

ご予約が埋まってきておりますので、お早目のご連絡をお待ちしております。

 

相談員は、経験豊富な司法書士・税理士・宅地建物取引士による

相続・家族信託・不動産に関するご相談等をお伺いいたします。

 

新型コロナウイルス感染予防のとして、

「マスク着用」「手指の消毒」「検温」にご協力ください。

 

【開催場所】氷川区民会館２階（集会室）

〒150-0011 渋谷区東2-20-18

 

【 開催日時】１月８日（土）９日（日）集会室

１０：００～１６：００（受付開始／９：４５～）

 

【相談内容】 相続対策・家族信託・不動産に関する個別無料相談会

 

【申込方法】 電話受付窓口 　司法書士法人やなぎ総合法務事務所

０１２０－０２１－４６２ 事前予約制（お電話でお申込み下さい）

 

【参加特典】 あんしん相続ガイドブック（相続・遺言パンフレット）無料プレゼント

 

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自治体や民間業者が公共目的のために所有者不明の土地を使うことができるようにするために制定された所有者不明の土地に関する特措法が施行されて3年が経ったものの、利用が想定していた以上にされていない状況にあるようです。 そこで、制度の利用促進のために法律を改正していく方向で議論が進んでいるようです。

 

目次

１. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別処置法（特措法）とは？

２.制度利用促進のため法改正とは？

３.まとめ

１. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別処置法（特措法）とは？

所有者不明土地を公共的目的で円滑に利用できるようにするため、平成30年6月6日「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）が成立し、令和元年6月1日に全面施行されています。特措法では、所有者不明の土地を「相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部または一部を確知することができない一筆の土地」としています。

２.制度利用促進のため法改正とは？

現行法の制度では、所有者が不明となっている土地に公園や病院などの公共性が高い施設を整備する場合、反対をする権利者がいないことを条件として都道府県の知事が第三者に土地の利用権を付与することができます。ただし、半年間の公告期間が必要など、手続きや調査に時間がかかってしまうため、実際には土地が活用された例はありません。今回の法改正では、特措法が定める利用目的拡大することによって、備蓄倉庫など地域の防災・減災に役立つ施設を対象に含めるとしています。また、小規模な再生可能エネルギーの発電施設や蓄電池設備も認めることになりました。太陽光発電などの初期投資がかさむ施設を整備する場合でも費用を回収しやすくする等のために、土地の使用権については、現行法の上限１０年間から２０年間に延長する方向です。

３.まとめ

今回の法改正により、所有者がわからなくなっている土地を公共目的などで利用できるように利用目的を広げることで土地の活用を促進する狙いがあります。今まで活用されずに放置されてきた土地が、防災施設や小規模な再生エネルギーの発電設備などによって再利用されることでインフラなどの整備が進んでいくかもしれません。自治体や民間業者を対象とする法律のため、全てにおいて個人が直接関わる話ではないですが、土地の管理が行き届いていない場合(例えば、個人の土地がゴミ置き場になっているような場合、自治体からゴミを撤去するよう指導等され、それでもなお放置しているような時には、自治体が代執行により強制的にゴミの撤去をし、その費用を土地所有者個人へ請求してくるといったような事も考えられます。)個人に影響が出てくる可能性もあるので、今後注意が必要となってきます。

 

今回は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別処置法（特措法）について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、様々の手続きに関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿）事務所にて無料でのご相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり、お答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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ときおり、遺言で保険金の受取人を変更したいという方がいます。保険法という法律により遺言で保険の受取人を変更することは可能ですが、いつ契約した保険なのか、遺言書の記載方法等、色々と注意しなければならないことがあります。今回は、遺言によって保険金の受取人を変更できるかについて解説します。

目次

• １.保険金の受取人は遺言で変更できるのか？
• ２.保険金受取人の変更と流れ
• ３.遺言による保険金の受取人変更の注意点
• ４.まとめ

 

１.保険金の受取人は遺言で変更できるのか？

保険法第44条の規定によりますと、「保険金受取人の変更は、遺言によってもすることができる。遺言による保険金受取人の変更は、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険者に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない。」となっているため、遺言書に保険金の受取人を変更する内容が記載されている場合には、保険会社に連絡をして保険金の受取人を変更してもらうことが可能となっています。

２.保険金受取人の変更と流れ

具体的な手続きは、以下のとおりです。

①保険契約の内容確認	遺言者が亡くなり遺言書の検認を経たうえで、その遺言書の内容が生命保険の受取人の変更記載がされていた場合、相続人又は遺言執行者がまず保険会社に対し、保険契約及びその内容を保険会社に確認します。
②保険約款の確認	保険証券の所在場所の確認、保険約款を確認します。
③受取人変更を通知	その後、受取人変更のための書類の交付を保険会社に求めたうえで、受取人の変更通知をします。 なお、被保険者が第三者である場合、受取人の変更には被保険者の同意が必要とされています（保険法45条）。 注意点としては、保険会社への通知の前に被保険者から同意を得なければならないことです。 また、平成22年3月31日より以前に締結されている保険契約については、保険法が適用されないことにも注意が必要です。

３.遺言による保険金の受取人変更の注意点

遺言によって保険金の受取人を変更する場合、遺言で新たな受取人となった人の行動が遅いと、元の受取人に保険金が支払われることになるため注意しなければなりません。 保険法44条2項では、遺言による保険金の受取人の変更は、相続人が保険会社に通知をしなければ、保険者に対抗することができないと規定されています。 この「対抗することができない」とは、元の受取人に保険金が支払われてしまった後に、保険会社に言っても保険会社側はすでに支払い済みのため拒否ができるということになります。 遺言によって受取人を変更する場合、相続人・受取人は相続発生後、すみやかに保険会社に通知する必要があるといえます。

まとめ

保険法の観点から、遺言によって保険金の受取人を変更することは可能となっています。しかし、実務上の経験からお話をすると、保険会社によっては、遺言で保険金の受取人を変更することについてあまり積極的ではないこともあります。円滑な遺言執行のために対象となる保険会社に事前相談をしても的確な回答を頂けないことがあります。そのため、遺言とは別に契約による変更をおこなうことを視野に入れてみるのも良いでしょう。保険金の受取人の変更は、複雑な内容も多いので、お悩みやお困りになったときは専門家などに相談してみることをおすすめします。

今回は、遺言で保険金の受取人を変更できるかについて解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、遺言に関するご相談やご依頼を数多く取り扱っており、実務においても経験豊富な弁護士、司法書士、行政書士、税理士、CFP、土地家屋調査士等の専門家が問題解決、目的達成に向けて全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿）事務所にて無料でのご相談も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり、お答えいたします。お気軽にご相談、お問い合わせください。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続、家族信託、民事信託、生前贈与、認知症対策、遺言書作成、遺産分割、相続放棄、不動産登記、名義変更等、数多くの書類作成、申請などを行っております。

 

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相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属することができるようにする新制度ができたものの、法務省が土地を所有している方を対象に調査を行った結果、本制度の利用を希望する世帯は全体の約20％であり、その中から要件を満たす世帯は約4％ほどで、回答者全体では0.95％と、約1%に満たないのではないかという試算が出ています。今回は、2023年施行の相続で取得した土地の所有権を国庫に帰属する場合について解説します。

 

目次

1.相続土地国庫帰属法とはどのような法律？

2.承認申請の要件は？

3.負担金の納付について

4.手続きの流れ

5.まとめ

 

1.相続土地国庫帰属法とはどのような法律？

所有者不明の土地の抑制を図るため法改正が成立し、相続登記の義務化が注目を集めています。今回の法改正では、相続によって土地が放置されるのを防ぐために、一定の要件を満たすことができれば、相続人が取得した土地を手放し、国に引き取ってもらうことができる制度が新しく設けられることになります。この制度は、相続等により取得した土地所有者権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属法）として、2023年に施行される予定となっています。

 

2.承認申請の要件は？

法務大臣は、承認申請の土地が、以下のどれにも該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属について承認をしなければならないとされています。

（1）崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限ります。）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの

（2）土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地

（3）除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地

（4）隣接する土地の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの

（1）から（4）までに掲げる土地のほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの

 

 

承認申請は、その土地が下記に該当する場合は、承認することができないとされています。

（1）建物の存する土地

（2）担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地

（3）通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地

（4）土壌汚染対策法第２条第１項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限ります。）により汚染されている土地

（5）境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

 

3.負担金の納付について

負担金は、国有地の種目ごとにその管理に要する１０年分の標準的な費用の額を勘案して算定されます。本制度の利用には決められた負担金の納付が必要となります。負担金が納付された時において、当該承認に係る土地の所有権は、国庫に帰属すること等とされています。

 

４.手続きの流れ

土地国庫帰属法を利用する場合の流れは、以下のとおりとなります。

（1）相続等により土地を取得した者から法務局への承認申請

（2）法務大臣（法務局）による要件審査

（3）法務大臣（法務局）による承認

（4）負担金の納付

（5）国庫帰属

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5.まとめ

今回の法制度では、申請が認められ、管理に要する費用を10年分納付することで、国に引き取ってもらい「負動産」を断ち切るという選択肢が与えられたとも言えます。放置している土地は、固定資産税の負担や近隣に迷惑をかける場合もあり、場合によっては損害賠償の請求をされる可能性もありますので、そうならないためにも専門家などに相談してみることも良いでしょう。

 

今回は、相続で取得した土地の所有権を国庫に帰属できるのか？について解説させて頂きました。司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても、相続に経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

 

また、弊所では大阪（阿倍野区）、東京（渋谷区）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

 

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