近年インターネット環境が発達したことにより、弊所に来られるお客様も事前情報を得てから相談に来られるようになりました。

その中で正式な遺言書ではなく、メールや録画したものは認められますか？

というご相談がまれにありますので、こちらについて今回はご説明させていただきます。 (さらに…)

近年、裁判手続きのIT化が推進されていますが、その一環として、家事調停のウェブ手続きが、2021年より大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）の家庭裁判所で導入されることになるようです。

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令和3年5月より、ふくおかファイナンシャルグループの子会社としてデジタル専業の銀行「みんなの銀行」がサービス開始されることとなりました。

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通常、ご両親や親族などが認知症として診断された場合に銀行は、本人の財産を守る手段として「口座凍結」を行います。

口座凍結は死亡時にも行われますが、認知症での「口座凍結」は凍結理由が異なります。

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離婚届の様式につき、養育費の取り決めを公正証書化したか否かについてのチェック項目を新たに設けるようにする見直しがつい最近行われました。

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最近では生前対策として知名度も高くなってきている「家族信託」ですが、

家族信託を使用するためには守らなければならないルールがいくつもあります。

そこで今回は家族信託を行う際に忘れがちな「法定調書」について簡単にご紹介させていただきます。

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近時、給与のデジタル払い化に関する議論が進んでいます。
現行の法制度での、給与の支払いは、労働基準法等の法律により雇用主から労働者に対して現金、あるいは(同意のある場合)銀行振込にて支払うものとされているため、雇用主が決済アプリ運営会社を通じて、労働者に給与を支払うとなると法律等を改正する必要が出てきます。

今後、法律が改正される場合には、決済アプリ運営会社を通じた給与の支払いを行う企業が増えるかもしれません。

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東京都練馬区では令和3年4月より、離婚の際に養育費などの取り決めに必要な公正証書を作成する際の手数料について助成するとしました。

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家族が自身の残した財産の分け方などによって争わないようにする遺言書ですが、

最近では自筆での遺言制度についても法改正されるなど、作成が以前よりも容易になってきています。

しかし、遺言書には様々なルールが設けられており、そのルールを守り、作成しなければ無効と判断されてしまします。

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ご両親や配偶者等が亡くなった際に起こる相続問題ですが、弊所に相談に来られるお客様より時折、不動産の名義変更を行わずに放置していた場合の罰則は何かあるのか？というお問い合わせをいただく場合があります。

相続発生時の名義変更が行われない物件は実際に多く存在し、その結果、所有者不明になることで固定資産税の未回収や、倒壊などによる被害、町の美観を損なうなど、様々な視点で問題視されています。

そこで、法制審議会の民法・不動産登記法部会26回会議にて、2021年2月2日「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定しました。

この要綱案の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

相続等による所有者不明土地の発生を予防するため、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するため、民法及び不動産登記法を改正する今回の要綱案が発表されました。

改正案の３つのポイントを当ブログにて3回に分けてご説明させていただきます。

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