民法総則　　　（No.２７）

　 　時効　⑤

４．時効の完成

( １ )　時効の援用

（時効の援用）

第百四十五条　時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

民法の２３回目でやっています。忘れてしまっている人は見なおして下さい

• 援用：時効の利益を受ける旨の意思表示

※一定の事実状態が一定期間経過したのみでは、

時効の効果は発生しません。

必ず当事者の「援用」が必要です。

• 援用権者

当事者及び正当な利益を有する者・その承継人

( ２ )　時効利益の放棄

（時効の利益の放棄）

第百四十六条　時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。

※関連項目：相続放棄と同じ

原則：時効放棄の意思表示が必要

例外：時効放棄の意思表示が不要（援用権の喪失）

放棄の意思表示がなくても、時効完成後に弁済するなどの法律行為があった場合。援用権を喪失し時効援用ができなくなる。

※時効完成の事実を知らなくても喪失する（債権者の保護）

( ３ )　時効完成の効力

（時効の効力）

第百四十四条　時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

• 取得時効：「はじめから権利者であった」

※原始取得：後の取得者や抵当権者に対抗できる

• 消滅時効：「起算日に権利は消滅した」

※利息も発生しなかった事になる

※起算日：権利を行使できる時

民法の２６回目でやっています。忘れてしまっている人は見なおして下さい

(４)　第三者との関係

• 時効完成前の第三者

原始取得の為当然に対抗できる

※当事者の関係になる

• 時効完成後の第三者

２重譲渡と同じように考える

※不動産においては登記が対抗要件

また物件変動で細かく解説します。

民法総則　　　（No.２６）

　 　時効　④

３．消滅時効

( １ )　債権等の消滅時効

（債権等の消滅時効）

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

２　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

時効によって消滅する権利は、債権（金銭消費貸借・賃料債権

など）及び所有権以外の財産権(地上権など)です。

※所有権は、時効によって消滅することはありません。

• 権利を行使することができる時（起算点）

確定期限・不確定期限

→その期限の到来時

※期限の定めのない場合

債権成立の時

b.)  一定期間

確定判決により確定した債権　　１０年

※その他、法律の定めによる例外がある

・遺留分減殺請求権

・不法行為による損害賠償請求権

・税金債権

今回は2023年4月１日施行予定の改正不動産登記法について解説してきたいと思います。

「不動産登記法の改正といえば相続登記が義務化されるという話では？」と思われる方もいるかと思います。

しかし、実は他にも改正があります。今回は2023年4月１日施行予定の改正不動産登記法をふまえて、買戻特約について解説します。

「買戻しって何？」「買戻し特約が付いているがどうやって消すの？」という方は本ブログを見て参考にしていただけると幸いです。

目次

1 買戻し特約とは？

1-1 買戻し特約とは？

1-2 買戻特約の登記は抹消すべき？

2 買戻し特約はどうやって抹消するの？(現行の法律の場合)

2-1 必要書類の入手

2-2 申請書の書き方

3 買戻し特約の抹消は改正でどう変わった？

4 まとめ

1 買戻し特約とは？

「そもそも買戻し特約って何？」と思う方も多いと思います。この節では買戻し特約の基本について説明します。

1-1 買戻し特約とは？

買戻し特約は法律によると以下のとおりになっています。

「何を言っているのかわからない・・」と思う方が多いと思うので具体的に事例を交えて説明します。

買戻し特約は売買契約と同時にする必要があります。今回の事例でいうと３月７日の契約のときに買戻し特約をつける必要があります。

今回の事例で買戻しが可能な人物は売主であるAです。Aが甲を買戻すためには、売買代金(今回の事例では１０００万円)と契約費用を、Bに支払う必要があります。なお、売買代金については契約で金額を決めることができます。

「買戻しはいつまでできるの？」と思われた方もいると思います。買戻しは期間を定めなかったときは、５年以内です。期間を定めたときは、最長で１０年以内です。なお、期間の伸長はできません。

1-2 買戻特約の登記は抹消すべき？

買戻特約の登記を抹消しないことにより、過料を支払う必要があるというわけではありませんが、抹消の手続きをしない限り、買戻特約の登記はそのまま残り続けます。

買戻特約の登記が残っていると、住宅ローンの借換の際に金融機関から、売買の際に買主や不動産業者から買戻特約の登記の抹消を求められる場合があるので早めに買戻特約の登記は抹消手続をすることをお勧めします。

2 買戻し特約はどうやって抹消するの？(現行の法律の場合)

ここまで読んでいただいた方は「買戻特約の登記の抹消はどうするの？」と思われたかもしれません。この節では買戻特約の登記の抹消方法について説明します。

2-1 必要書類の入手

以下は必要書類の一覧です。

買戻し特約の当事者として多いのが各地方の住宅供給公社と日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)です。

各地方の住宅供給公社または日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)の場合は必要書類等を提出することで買戻権を抹消してくれる場合と、上記①～③等を受け取って自分で登記を行う場合があります。詳しくは各地方の住宅供給公社または日本住宅公団(現ＵＲ都市機構)のホームページを確認してください。

なお、上記以外の場合は①の書類を作成する必要がある場合があります。

2-2 申請書の書き方

以下は申請書のサンプルです。

(注１)　登記簿謄本等をみて、買戻登記の順位番号の番号を記載します。

(注２)　買戻期間の満了日の翌日を記載します。

(注３)　不動産の所有者の氏名・住所を記載します。

(注４)　買戻しをする権利を有していた人の氏名・住所を記載します。

(注５)　不動産の所在場所を管轄する法務局に申請書を提出します。

3 買戻し特約の抹消は改正でどう変わった？

2023年4月１日施行予定の改正不動産登記法で以下の条文が追加されます。

法務省によると改正の背景として「所有権以外の権利についても、例えば、登記された存続期間が満了している地上権等の権利や、買戻しの期間が経過している買戻しの特約など、既にその権利が実体的には消滅しているにもかかわらず、その登記が抹消されることなく放置され、権利者（登記義務者）が不明となったり、実体を失ってその抹消に手間やコストを要するケースが少なからず存在するとの指摘がある」としています。

簡単に言い換えると「法律上権利が消滅しているが手続を忘れて放置したことによって手続きが複雑になり、コストがかかる場合があります。」ということです。この問題を解決するために簡単な手続きとして新たに追加された条文が不動産登記法第６０条の２です。

この条文は契約の日から１０年が経過している買戻しの特約に関する登記は単独で抹消できることを意味しています。つまり、前述した申請書では買戻しをする権利を有していた人が登場していましたが、関与が不要となります。

「なぜ１０年？」と思われる方もいると思います。理由は前述したとおり、買戻し特約の期間は最長で１０年以内ですので、契約の日から１０年経過すると、買戻し特約は法律上消えていることが明らかだからです。

4 まとめ

以上が、2023年4月１日施行予定の改正不動産登記法をふまえた買戻特約についてのお話でした。ここまでのお話をまとめたものが以下の表です。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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民法総則　　　（No.２５）

　 　時効　➂

２．取得時効

( ２ )　所有権の取得時効

（所有権の取得時効）

第百六十二条　二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

２　十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

④  占有期間

「一定の期間」継続する必要があります。

• 占有の開始の時に善意・無過失

10年(短期取得時効)

※占有の途中で悪意に変わっても良い。

b.)  占有の開始の時に悪意または有過失(善意)

20年です

※占有は継続している必要があります。

（例）占有者が任意に占有を中断したり、他人に占有が

奪われて中断したときには時効は完成しません。

⑤  占有の開始　（占有の承継）

（占有の承継）

第百八十七条　占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。

２　前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。

➀占有開始　　　　　   ②承継（売買）

A（７年占有）　　A　→  B（５年占有）       B（１２年占有）

善意無過失　　　　　　 悪意　　　　　　　　時効取得

Aが、甲所有の土地の占有を善意かつ無過失で開始し、7年間占有を継続した後、悪意の B に譲渡し、Bはその後5年間占有を継続した。

→Bは、Aの占有期間と善意無過失の両方を承継し、占有期間が12年となるので、当該土地の時効取得を主張できる。

前の占有者から占有を引き継いだ者は,自身の選択により、

自身（B）の占有のみを主張すること、又は前主の占有を合算し

て主張することができます。

※前主の占有をあわせて主張するときは、瑕疵(占有の開始時

に悪意であったこと)も承継しなければなりません。

なお、瑕疵のないことも承継が可能。

（例）前主が悪意なら自分も悪意となり、前主が善意・無過

失なら、自分も善意・無過失であると主張できる。

※占有者は、前主・及び連続する前々主の占有期間を合算し

て主張することもできる

➀占有開始　　　　　   ②承継（売買）

A（７年占有）　　A　→  B（５年占有）       B（１２年占有）

悪意　　　　　　 　　善意無過失　　　　時効取得不可

Aが、甲所有の土地の占有を悪意で開始し、7年間占有を継続し

た後に善意かつ無過失のBに譲渡した。

その後Bは5年間占有を継続した。

BはAの占有期間とともに悪意も承継するので、当該土地の時効

取得を主張できない。

※Bはさらに5年間占有を続ければ、自己の占有のみで時効取

得を主張できる。

( ３ )　 所有権以外の取得時効

（所有権以外の財産権の取得時効）

第百六十三条　所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、

かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、そ

の権利を取得する。

(例)Aが不動産（他人物）を賃借した場合、Aは、その不動産の真の所有者が他人物であることを過失なく知らずに10年間、占有を継続すると(賃料は貸主に支払っている)賃借権を時効で取得できる。

「不動産の継続的な使用収益」という事実が存在し、賃料支払いにより、占有が賃借の意思に基づいているからである。

民法総則　　　（No.２４）

　 　時効　②

２．取得時効

( １ )　対象となる権利

占有の継続により、所有権（物件）の時効取得が認められます。

所有権以外の賃借権など（債権）についても時効取得が認められます。

土地の一部についても時効取得が認められます。

( ２ )　所有権の取得時効

（所有権の取得時効）

第百六十二条　二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

２　十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

➀　所有の意思

自分が所有者であり、その物を排他的に支配

（自分だけのもの）しようという意思をもって行わなければ

ならない。（自主占有）

（例）賃借人（借主）として行う占有は、所有の意思がな

い占有(他主占有)であり、そのまま何年占有を続け

ても時効で取得することはできない。

※他主占有から自主占有への転換は認められている。

②　占有

事実上の支配(物を所持している状態)

自分自身が占有（持っている状態）する代わりに、他人に

占有させてもよい(代理占有)。

（例）他人の車を貸して（賃貸借）賃借人に占有させて、

その車の所有権を時効で取得するような場合です。

➂　平穏かつ公然

暴力的に占有を奪ったりせず、かつ、隠したり（隠匿）していないこと｡

今回は離婚の種類について解説させていただきたいと思います。

離婚といっても離婚に至るまでの手続き方法が複数存在します。

今回は離婚の各種類についての概略について解説していきます。

これから離婚を検討される方や興味を持っていただけた方等ご覧になって頂ければ幸いです。

目次

１ 協議離婚

１－１ 協議離婚とは？

１－２ 協議離婚は公正証書を作成しておくべき？

２ 調停離婚

２－１ 調停離婚とは？

２－２ 申立方法

３ 審判離婚

３－１ 審判離婚とは？

３－２ 審判離婚後の手続き

４ 裁判離婚

４－１ 裁判離婚とは

４－２ 裁判離婚で離婚できる場合とは？

４－３ 裁判離婚後の手続き

５ まとめ

１ 協議離婚

１－１協議離婚とは？

「協議離婚」と言われてもピンとくる方は少ないかもしれません。

具体例を挙げると夫婦で話し合って離婚を決めて離婚届を市町村の役所に提出する場合です。

日本では協議離婚での離婚が最も多いです。

１－２協議離婚は公正証書を作成しておくべき？

離婚をする際に決めておかなければならないことがあります。

以下の表は決めておくべきことの一部です。

離婚をするために公正証書を作成する必要はありません。

しかし、公正証書を作成しておくことで、養育費を支払ってもらえないという状況になった場合に強制執行の手続きが容易になります。

２ 調停離婚

２－１ 調停離婚とは？

調停離婚は、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所から選出された調停委員が二者の間に入り関係を取り持ち（仲立ち）、話し合いをまとめる手続きです。

離婚の調停が成立した場合は、調停が成立してから10日以内に、申立人が市区町村役場に離婚の届出をする必要があります。

２－２ 申立方法

申立方法については裁判所が必要書類をホームぺージ

（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_01/index.html）

で案内しています。

以下の表は必要書類等を表にまとめたものです。

以下は裁判所が公開している調停離婚の申立書記入例です。

３ 審判離婚

３－１ 審判離婚とは

離婚調停が不成立になった場合、家庭裁判所が離婚することが適切であると判断したときに離婚を認める審判をする場合があります。これを「審判離婚」といいます。

上述のとおり、審判離婚は離婚調停が不成立になった場合にされるので、前提として調停離婚が申し立てられている必要があります。

なお、審判の内容が記載された審判書が、裁判所から当事者双方に送付されてから、2週間以内に当事者のどちらからも異議申し立てが行われなければ、審判は確定します。

３－２ 審判離婚後の手続き

　調停離婚と同様に審判が成立してから10日以内に、申立人が市区町村役場に離婚の届出をする必要があります。

４ 裁判離婚

４－１ 裁判離婚とは

離婚について上記の手続きで解決ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することによって判決にて離婚を成立させる手続きです。

４－２ 裁判離婚で離婚できる場合とは？

裁判離婚で離婚できる場合は以下のとおりです。

　　①配偶者に不貞な行為があったとき。

　　②配偶者から悪意で遺棄されたとき。

　　③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。

　　④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

　　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

なお⑤以外は裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、

離婚の請求を棄却することができるので①～④に該当したとしても離婚が認められない場合があり、注意が必要です。

４－３ 裁判離婚後の手続き

　判決が確定してから10日以内に、原告が市区町村役場に離婚の届出をする必要があります。

５ まとめ

以上が、離婚の種類についてのお話でした。

ここまでのお話をまとめたものが以下の表です。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。

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お気軽にご相談、お問い合わせください。

「無料相談」のご予約は下記の「ご面談のWEB予約はこちらから」からできます。

是非ご活用ください。

民法総則　　　（No.２３）

　 　時効　①

• 時効とは

　　　他人の物を自分の物として占有を開始

一定の事実状態が一定期間継続

　　　そのまま権利関係として認める制度

　　　平穏な現在の社会秩序を維持することが目的

　　　「権利の上に眠る者を保護しない」

　　　これから学ぶ他の法律でもいっぱい出てきます

( １ ) 時効の種類

・取得時効

　　　時効の成立によって権利を取得

・消滅時効

　　　時効の成立によって権利が消滅

　※一定の事実状態が一定期間経過したのみでは、時効の効果は発生しません。

必ず当事者の「援用」が必要です。

　　当事者は、時効による利益を「放棄」することもできます。

　　日本の武士道精神に反するという事です！

民法総則　　　（No.２２）

　 　代理　➉

８．日常家事債務と表見代理

( ２ ) 無権代理の相手方の保護

No.２０の続きです！

おぼえていますか？

④ 表見代理の成立

109条（代理権授与の表示）

110条（権限外の行為）

112条（代理権消滅後）

相手方が善意無過失＋本人の帰責事由　→代理権が有効

（日常の家事に関する債務の連帯責任）

第七百六十一条　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

※日常家事は夫婦の一方が他方の代理権を当然に有する

日常家事の範囲：夫婦の収入・資産、慣習などから客観的に定まる

・居住する家屋の賃貸借契約

・生活必需品の購入など

※これらの金銭消費貸借(借金)などは含まれる

※巨額の借金や不動産の売却は原則として含まれない

例：夫が妻の不動産を無断で売却した場合

相手方(買主)が善意無過失

→110条（権限外・権限踰越の表見代理）が成立する可能性がある

今回は不動産登記簿謄本の取得方法について解説させていただきたいと思います。

不動産を売買するとき、不動産を所有していた方が亡くなったときなど不動産登記簿謄本を閲覧する必要がある場合があると思います。

しかし、「不動産登記簿謄本はどこでみれるのか？」「どうやってみれるのか？」等の疑問を持たれる方は多いと思います。

今回のブログでは不動産登記簿謄本の取得方法を解説していきますので、「不動産登記簿謄本はどこでみれるのか？」等の疑問がある方はご覧になって頂ければ幸いです。

目次

１ 不動産登記簿謄本とは？

２ 不動産登記簿謄本には種類がある？

(１) 不動産登記簿謄本の種類

(２) 登記事項要約書

３ 不動産登記簿謄本の取得方法

(１) 不動産登記簿謄本はどこで手に入るの！？

(２) 申請書の書き方不動産登記簿謄本

(３) 地番・家屋番号の調べ方

(４) 手数料

４　まとめ

１ 不動産登記簿謄本とは？

　「不動産登記簿謄本って何？」という疑問を持たれている方も少なくないと思います。そこで不動産登記簿謄本の取得方法について解説する前に不動産登記簿謄本について説明します。

土地や建物は公の帳簿である登記簿に所在・面積のほか、所有者の住所・氏名等の情報が記載されます。この登記簿を複写し、証明したものが不動産登記簿謄本です。

つまり、不動産登記簿謄本とは所在・面積のほか、所有者の住所・氏名等の情報が記載されている書面です。

なお、登記事項証明書は不動産登記簿謄本と同じ内容です。下記は法務省が公開している不動産登記簿(土地)のサンプルです。

２ 不動産登記簿謄本には種類がある？

(１) 不動産登記簿謄本の種類

不動産登記簿謄本は様々な種類があります。種類は以下のとおりです。

全部事項証明書は閉鎖された記録を除く全ての事項が記載されているものです。現在事項証明書は登記記録に記載された事項のなかで現に効力を有するものが記載されているものです。一部事項証明書は、請求した一部の登記記録の記載事項のみが記載されているものです。閉鎖事項証明書は閉鎖された登記記録が記載されているものです。

(２) 登記事項要約書

登記事項要約書は、登記記録の概要を記載した書面です。証明書の効力はありませんが、現在効力のある登記の内容の一部が記載されています。

管轄する法務局の窓口でのみ発行されます。

例えば不動産が大阪市中央区にある場合は大阪法務局本局でのみ発行されます。

なお、登記事項要約書には発行日付や登記官の証明がありません。

３ 不動産登記簿謄本の取得方法

(１) 不動産登記簿謄本はどこで手に入るの！？

　　　不動産登記簿謄本は全国の法務局で取得できます。

　　　例えば東京の不動産の不動産登記簿謄本を大阪に所在する法務局で取得可能です。また自己が所有している不動産だけでなく他人の所有している不動産の不動産登記簿謄本も事由に取得できます。

　　下記は大阪にある法務局の住所・連絡先です(他の法務局については法務局のホームページをご覧ください。(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)

(２) 申請書の書き方不動産登記簿謄本

下記は法務省が公開している不動産登記簿謄本の申請書の書き方の見本です(全部事項証明書を取得する場合)。

　申請書の書き方で気を付けるべきなのは不動産の所在です。具体的には上記のサンプルで「※地番・家屋番号は、住居表示番号（○番○号）とはちがいますので、注意してください。」と記載されている部分です。つまり、地番(土地の場合)・家屋番号(建物の場合)
と住所が必ずしも一致するわけではないということです。

(３)  地番・家屋番号の調べ方

　「不動産の地番・家屋番号は、どうやって調べるの？」という疑問を持たれる方が多いと思われます。地番・家屋番号は、自己が所有している不動産の不動産登記簿謄本を取得する場合は権利証や固定資産評価証明書・納税通知書に地番・家屋番号が記載されているので確認することができます。

他の方法として土地を管轄する法務局に問い合わせるという方法があります。

「地番照会をお願いします。」と伝えれば対応してくれます。

大阪の管轄は以下のとおりです。(他の法務局については法務局のホームページをご覧ください。(https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html)

(４) 手数料

手数料は６００円です。手数料は収入印紙で納付します。多くの場合、収入印紙は法務局内で購入することができます。

４　まとめ

以上が、不動産登記簿謄本の取得方法についてのお話でした。不動産登記は、専門的な知識が必要であり複雑です。したがって、各種専門家にお願いすることが安全であると思われます。

司法書士法人やなぎ総合法務事務所では、相続に関するご相談や、ご依頼を数多く扱っており、実務においても手続きに経験豊富な司法書士、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、相続診断士、CFP 等の専門家がご依頼の内容に全力で取り組みます。

また、弊所では大阪（阿倍野区・阿倍野、天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿、広尾）事務所にて「無料相談・出張相談」も受け付けております。どんな些細なご相談も親身になり耳を傾け、どのようなご依頼でもお客様のご希望、目的に近づけるよう励みます。お気軽にご相談、お問い合わせください。

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民法総則　　　（No.２１）

　 　代理　⑨

７．表見代理　（無権代理の一種）

( ２ ) 無権代理の相手方の保護

No.１９の続きです！

おぼえていますか？

➀（無権代理の相手方の催告権）

本人が追認→契約の時にさかのぼって有効　（追認の時ではない）

②（無権代理の相手方の取消権）

➂（無権代理人の責任）

無権代理人に対して履行の請求又は損害賠償の請求が可能

④（表見代理の成立）109条.110条.112条

相手方が善意無過失＋本人の帰責事由　→代理権が有効

※無権代理の一種なので、

②取消しや　➂無権代理人への責任追及も可能

本人

A

本人に効果帰属

➀代理権授与

C　　　　　　　　　　　B

代理人　②範囲内の代理行為（顕名）　相手方

④（表見代理の成立）

109条（代理権授与の表示）

110条（権限外の行為）

112条（代理権消滅後）

（代理権授与の表示による表見代理等）

第百九条　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

代理権授与の表示（本人の帰責事由）

例：委任状や代理契約書を渡した

→実際には代理権を与えていない

（権限外の行為の表見代理）

第百十条　前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

権限外・権限踰越の行為（本人の帰責事由）

例：抵当権などの担保の代理範囲だったのに、売ってしまった

→権限踰越（権限超えた）

※複合技も可：代理権授与＋権限外の行為　＝表見代理成立

例：委任状や代理契約書を渡した→代理権を与えていない

抵当権の代理範囲（委任状）だったのに、売ってしまった

→代理権授与＋権限踰越（権限超えた）

（代理権消滅後の表見代理等）

第百十二条　他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。

代理権消滅後（本人の帰責事由）

例：昔の代理権が終了したのに、続けて取引をした

→契約期間の満了や、解約後など

※複合技も可：代理権消滅後＋権限外の行為　＝表見代理成立

例：代理の契約期間満了など

抵当権の代理範囲（委任状）だったのに、売ってしまった

→代理権消滅後＋権限踰越（権限超えた）